｢住みよさランキング2020｣全国総合トップ50
今回の「住みよさランキング2020」では、算出指標について変更点がある。まず算出指標の数を、前回の22指標から20指標に減らした。 外した指標の1つは「持家世帯比率」だ。1993年から採用してきたが、人口減少や都市圏への人口集中などにより、現代では家を所有することが住みよさを表す要素にならないと判断。今回のランキングから除外とした。 一方で、追加した指標もある。快適度の「気候」は、前年までは「月平均最高・最低気温、日照時間」のデータに基づいていたが、「最深積雪」のデータを新たに加えた。 もう1つ追加した富裕度の「人口当たり法人市民税」は、利益を生み出してその地域の財政に潤いをもたらす産業があるかどうかを評価するものである。 ランキング対象となる自治体は、全国にある792市と、千代田区・中央区・港区を除く特別区（東京23区）を含めた812市区。こちらは前年からの変更点はない。 1位は北陸有数
解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ
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