斉藤昌典（元マサ・サイトーくん） @ganryu_battle 元マサ・サイトーくんこと斉藤昌典です。総合広告代理店を退職し、起業したので実名垢になりました。前職で体験した辛かったこと物申したい事、そしてこれからの事をnoteに書きました。よろしくお願いいたします。 某大手総合広告代理店を退職しました | 斉藤昌典 | note bit.ly/3CxEfiV pic.twitter.com/DpKkQKIYVS 2022-03-11 00:03:36 斉藤昌典（元マサ・サイトーくん） @ganryu_battle 元マサ・サイトーくんです | クリエイティブで日本をアップデートするD2C企業 GO for BROKE inc. CEO | 血流の流れを良くする効果と殺菌作用を持つすごい水「Illumination」の販売 | ワンランク上の広告業界人になれるオンラインサロン「広告維新軍」主

ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナでは、軍人だけでなく民間人もIT軍としてサイバー攻撃に従事したり、バリケードを設置したり、火炎瓶を製造したりして激しい抵抗を続けています。そんな中、「民間人が武器を使ってロシア兵を殺害しても罪に問わない」とする法案がウクライナで可決されていたと報じられました。 New law makes it legal for Ukrainian civilians to kill Russian troops - LBC https://www.lbc.co.uk/news/new-law-makes-it-legal-for-ukrainian-civilians-to-kill-russian-troops/ Ukraine Bill Makes it Legal for Anyone to Kill Russian Soldiers https://ww

極限まで詳細を省けば何とか20分で雰囲気だけでも伝えられるんじゃないかと思って書きました。書き終えてから見返したら多分無理なので誇大広告となったことを深くお詫び申し上げます。 背景 概要 脆弱性の影響 ページキャッシュやsplice パイプ マージの可否 下準備 攻撃手順 まとめ 背景 先日Dirty PipeというLinuxカーネルの脆弱性が公表されました。 dirtypipe.cm4all.com Linuxのパイプに関する脆弱性なのですが、仕組みは意外とシンプルでぎりぎりブログでも伝わるかもしれないと思ったので自分の理解を書きました。あといつも細かく書きすぎて長くなるので、今回は雰囲気だけでも伝わるようにとにかく説明を簡略化し、ふわっとした概要だけでも理解してもらえるように頑張りました。その結果、若干正確性に欠ける部分があるかもしれませんがお許しください。細かい部分はまた別の記事でま

政府は、国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。 「スーパーシティ」は、AI＝人工知能やビッグデータを活用しながら最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ31件の提案が寄せられました。 初めての対象となる自治体を選ぶため、政府は総理大臣官邸で国家戦略特区の諮問会議を開き、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。 大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定しているほか、つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や選挙のインターネット投票などを計画しています。 また会議では、医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央町と長

政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。 【写真】モデルナワクチンは避けた方がいいの？ 政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億２８２０万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、２０２２年中に輸入する米ファイザー製７１３０万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製２３５０万回分を回す方針だ。 １・２回目の接種で余った４４００万回分も３回目接種に活用しており、３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っている」（厚生労働省幹部）状況という。 政府は３回目接種について当初、２回目からの間隔を「原則８か月以上」としていたが、「遅すぎる」と指摘を受け、６か月に前倒しした。この反

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアからの事業撤退を決めた欧米などの外資企業に対して「希望する者に譲渡することが必要だ」と述べ事実上、資産をロシア側のものにする考えを示し、撤退の動きをけん制しました。 プーチン大統領は10日、政府閣僚とのオンライン会議で、欧米などの企業が相次いでロシアからの事業を撤退したり一時停止したりしている現状を受けて「生産設備を停止する企業には断固とした態度で臨む必要がある」と述べました。 そして「外部の経営を導入し、希望する者に譲渡することが必要だ。そのための法的な解決策を見いだす」と述べ、事実上、設備などの資産をロシア側のものにする考えを示しました。 またミシュスチン首相は「経営者の決断しだいで会社の命運が決まる。重要なのは雇用の維持だ」と述べ、国内経済の混乱を防ぎ雇用を守るために新たな法案を策定していると明らかにしました。 プーチン大