大学入試センター試験に代わり２０２０年度に始める共通テストで導入する記述式問題について、文部科学省は、受験生が出願した大学が採点を担う方向で検討を始めた。国立大学協会入試委員会（委員長＝片峰茂・長崎大学長）の提案を受けた。科目は当面、国語のみとする。記述式はマークシート式と違って機械的に採点できず… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を厚生労働省が決めた。大学進学は「一般的ではない」として昨年秋の運用見直しでは盛り込まれなかったが、親から子への「貧困の連鎖」を防ごうと追加することにした。 １３日の衆院厚労委員会で、古屋範子氏（公明）の質問に石井淳子社会・援護局長が明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合も生活保護費の減額対象外とする。今年度中に減額対象外に含めるという通知を自治体に出す方針。 生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのが基本ルールだ。収入には子どもに対する奨学金も含まれていたが、貧困の連鎖を防ぐ狙いで昨年１０月に運用を改善。塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにした。 今回の追加方針で、大学入学

「私がここで話すのはおそらく最後だ」「だが、キューバ共産党の思想は残る」。８月に９０歳になるキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が１９日、５年ごとに開かれているキューバ共産党の党大会の閉会式に出席し、党員への「お別れ演説」を行った。 青いジャージー姿で会場に現れたフィデル氏は、閉会式の会場に拍手で迎えられた。１０分を超えた演説では、時には声を震わせながら、自身の共産主義者としての半生を振り返る一方、食糧や水を巡る問題などを次世代は解決しなければならないと述べた。そして、「まもなく、私もほかの人と同じように、その時が来るだろう」「みんなの、特にラウル（弟のラウル・カストロ国家評議会議長）の努力をたたえる」と締めくくった。 党大会にフィデル氏が姿を現すのはこれが最後とみられ、海外メディアは「フィデルが告別のあいさつ」などと伝えている。 フィデル氏は、ラウル氏らとバチスタ軍事政権を倒し、

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は５日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。 民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は５日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「ＴＰＰブルネイ交渉会合　平成２５年９月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。 自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。 資料提出を受け、与野党は、特別委で６日に承認案などの

コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で裸の女児を本物そっくりに描いて販売したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造など）の罪に問われた岐阜市のグラフィックデザイナー高橋証（あかし）被告（５５）の判決が１５日、東京地裁であった。三上孝浩裁判長は、起訴されたＣＧ３４点のうち３点が「児童ポルノ」に当たると認め、懲役１年執行猶予３年、罰金３０万円（求刑・懲役２年、罰金１００万円）を言い渡した。 被告を２０１３年に逮捕した警視庁によると、ＣＧを児童ポルノとして摘発した初めての事例だった。 判決は、たとえＣＧであっても「一般人が見て、顔や胸、性器など重要部分で実在の児童を忠実に描写したと認識できれば、児童ポルノとして処罰対象になる」との判断を示した。 その上で、今回のケースについて、「描かれた女性が実在すること」や「１８歳未満であること」などの立証が検察側により十分にされているかを検討。３４点の

アフリカのゾウが激減している。モザンビークでは過去５年で約５割減少。タンザニアでも約６割減った。象牙を目的とした密猟が原因だが、犯行が組織的に行われていることに加え、取り締まる側の汚職の存在も指摘され、密猟根絶は難しい。 モザンビーク北部のキリンバス国立公園。レンジャーに案内されてサバンナを１時間ほど歩いていると、岩山の向こう側でヘリコプターの飛行音がした。 「まただ」。レンジャーが顔をしかめる。上空からゾウの居場所を特定し、無線で地上の密猟者に連絡しているという。レンジャーは「今日もまたどこかでゾウが殺される」。 公園内のキャンプサイトに到着すると、密猟で殺されたゾウのアゴの骨がずらりと並んでいた。ゾウの保護活動に取り組むクース・ランズバーグさん（６９）は「公園の中心部では３年間で１１４頭が殺された。もう十数頭しか残っていない」と憤った。 ランズバーグさんによると、周辺でゾウの密猟がひど

ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が手記を出版することが２６日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、２０１４年４月の会見以降初めて。 タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。講談社から出版され、早ければ２８日に書店に並ぶ。１４年１月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。 論文について疑惑が深まる中、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員

派手な金ピカのカラーリングに、大きくせり出したオーバーフェンダー。低い車高に、ワインレッドのチンチラを敷きつめた内装――。まるで昭和の暴走族がタイムスリップしてきたような「族車」が、千葉・幕張メッセで１５日に始まった改造車の祭典「東京オートサロン」に出展された。作ったのは専門学校生の若者たち。当時の不良スタイルを再現しつつ、車検を取得して公道を走ることができる、極めて「マジメ」な卒業制作だった。 名付けて「若馬（わかば）」。「若い馬鹿どもの集大成」と自嘲しながら、日本自動車大学校（千葉県成田市）の学生６人が昨年夏から制作に取り組んだ。ベースにした車は、１９８０年代中期に売られていた日産自動車のブルーバード。鹿児島県内の中古車店が売り出しているのをネットで見つけ、約８万円で購入。輸送に１０万円ほどかかったという。パーツ代も含めて制作費１００万円以内、という学校側の課題をクリアした。 インテリ

部落差別の解消に向けて運動してきた部落解放同盟愛知県連合会（吉田勝夫委員長）が今年、結成４０年を迎えた。生まれた場所などで忌避される部落差別。国や自治体に働きかけて、住環境などの改善や啓発を進めてきた。差別の実態は見えにくくなったが「様々な日常の場面で差別は残っている」と解放同盟県連幹部は話す。 名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん（３８）は今年６月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。 「またか。まだ差別は残っているんだな」と感じた。「出身地を恥じることはない」という信念に基づく行動だったから、メニューはそのままで「スタイルは変えない」と言う。「生身の人間を見て、つきあってほしい」 県西部の男性（４０）は、小・中学生の娘２人には自分が結婚した時の体験を、まだ伝えられていない。 ２０代の頃、妻にプロポーズ

故人が赤いボールペンで全面に斜線を引いた遺言書は有効かが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、故人の意思を重く見て無効とする判決を言い渡した。有効とした一、二審の判決を覆した。 判決によると、広島市で開業医をしていた男性は１９８６年６月２２日付で、自筆で署名押印した遺言書を作成。自宅兼病院の土地建物や預金など、大半の資産を息子に相続させると書き、封書に入れて金庫に保管していた。 ２００２年５月に男性が死亡した後に封書が見つかり、「開封しないで知り合いの弁護士に相談するか家裁に提出して公文書としてもらうこと」と付箋（ふせん）が貼ってあった。だが、封は一度開いた後にのり付けされていたうえ、中に入っていた遺言書には赤いボールペンで文書全体に左上から右下にかけて斜線が引かれていた。このため、娘が息子を相手取り、遺言書は無効だとする訴訟を起こした。 民法では、自筆による遺言を取

――ギリシャ語のわかる人が見ても、まったく意味がわからないと言っていますが、どういう内容なのですか。 自分で書きましたが、パソコンでギリシャ文字をランダムに即興的に打ち込んだものなので、意味はないです。メッセージも特にない。デザインですね。題名も意味はなく、ひらめいて自分で付けました。作者は自分のペンネームであり、作品のイメージで名づけた架空の人物です。 ――全く同じ内容のページもありますが？ 同じ部分が入っているところは意図的にしています。面白みを出すためです。 ――出版の意図は？ １１２巻まで作りましたが、１３２巻まで出したいと思っています。しかし本当は（分冊せずに）全部で１冊の分厚い本にしたかったんです。美術作品や工芸作品という感じですね。１冊１冊それ自体が、本というより立体作品。昨年１２月から制作を始めましたが、構想は学生の頃からずっと温めていたものです。 ――誰に読んでもらおうと

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事は２日、「もったいないので、使えるものは使う」と述べ、エンブレム入りの紙袋や職員の名刺は廃棄せず、在庫がなくなるまで使う考えを明らかにした。 新エンブレムが決まるまでの措置で、６２区市町村にも方針を伝える。 都によると、手提げの紙袋など約４６００万円分のエンブレム入りグッズが発注済みだ。７月に大会組織委員会と共催したエンブレム発表イベントでは、都が最大で７千万円を負担する協定を組織委と結んでいる。 舛添氏は記者団に対し、「ポスターはエンブレムを知ってもらうためのものだが、（名刺などは）ついでに入っているだけ。税金の無駄をなくしたい」と話した。先月末に完成したエンブレム入りの記者会見場の背景パネルは今後使わないが、「無駄をなくすため、私のサインを入れて１００万円で売れないか」と提案した。（松沢憲司）

日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード（ＰＷ）を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年１回７月に、全国約１７０万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約１０万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってＰＷを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、ＰＷの管理は特に重要になる。 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた５ケタの番号をＰＷに転用

大手学習塾の早稲田アカデミー（本社・東京）が主催する夏季合宿で、参加した中学３年の生徒約３４０人分のスマホや財布などが紛失したことが分かった。 この合宿は毎年夏、小学生から高校生まで１万人を超す児童・生徒が参加し、「日本一の規模」として知られる。塾によると、今年は８～１２日の日程で、中学３年生約４２００人が長野県・志賀高原の複数のホテルに分泊して勉強している。紛失が起きたのはそのうちの一つのホテルで、貸し切り中だった。 講師が生徒約３４０人から８日夕方に貴重品を預かったが、これらを保管していた場所は誰でも自由に出入りできる状態だった。９日朝、貴重品入りの袋を詰めた複数の段ボール箱が空になっていたという。 塾側は同日、長野県警中野署に被害届を出し、保護者全員に電話で事情を説明したという。（前田育穂）

ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は１６日、２０１５年３月期の営業利益が、前年より５０％少ない４０億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が２倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年１０月末、米大手自動車メーカーから計画よりも２％多い発注を受けた。米国にある２工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は６０億円と３期ぶりの赤字に陥る見通し。

国内の製薬会社が医師個人へ支払った金銭情報の公表が昨年から始まったが、予定より１年遅れた。個人情報の保護を理由に、一部の医師が抵抗したからだ。各社はウェブサイトで公表したが、印刷や保存ができないようにしていた上に、閲覧期間を制限するなどして容易に比較できないようにした。 「医師が好奇の目にさらされる」「風評被害を受ける」 日本製薬工業協会（製薬協）が医師や研究機関に支払った講師謝金や寄付金を公表する方針を２０１３年１月に決めると、医師から反対の声があがった。翌２月に日本医師会と日本医学会は「個人情報が一方的に開示されることになり、一方的な措置への批判が集中している」と製薬協に対応を迫った。 製薬協は翌３月、１２年度分の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記

今年の夏は日が暮れないうちに家路へ――。政府は２７日、国家公務員の長時間労働の抑制をめざし、７～８月の２カ月間の勤務時間帯を見直す実施方針をまとめた。出勤時間を１～２時間程度早める代わりに帰宅時間も早めるなど、霞が関を「朝型シフト」にする取り組みだ。 安倍晋三首相は２７日の閣議後の閣僚懇談会で、「明るい時間が長い夏は朝早くから働き、夕方には家族などと暮らせるよう変革に取り組む」と表明。まずは国が率先して実施するよう指示した。 実施方針によると、午前７時半から仕事を始めた場合、午後４時１５分には退庁するよう促す。政府全体で原則午後４時１５分以降に会議を入れないようにするほか、定時退庁日となっている毎週水曜日は、午後８時までに庁舎を消灯するなどして夜間の残業削減に取り組む。一方、行政サービスなど窓口業務はいままで通りの時間で対応する。 原則として地方の出先機関を含… こちらは有料会員限定記事で

山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな