経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ

配達員のボイコットについて説明する「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」のメンバー＝長崎市で2023年9月28日午後8時2分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ（日当の加算金）が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。 配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。

街頭でマイナ保険証の廃止を訴えてチラシを配る人たち＝東京・JR新宿駅南口で2023年7月1日午後2時3分、山崎明子撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが後を絶たない。制度への信頼が揺らぎ、カードを役所に返す人も続いていると聞く。そんな中、ツイッター上で＜マイナカードを返納することにした＞という投稿が目に留まった。リアルな声を聞きたくて投稿者に連絡を取り、東京都内の区役所に返しに行くところに同行させてもらった。 6月下旬の午後。待ち合わせ場所の区役所入り口にやってきたのは、出版社勤務の谷川茂さん（59）だ。「じゃあ、行きましょうか」。促され、1階の戸籍住民サービス課に向かった。 「マイナンバーカードを返納したいのですが」。谷川さんが案内係の職員に伝えると、「顔写真入りのカードですか？　おかけになってお待ちください」。職員から受付番号票を渡され、フロアに並んだパイプ椅子に座って待っている間、

多くの人気VTuberが所属するバーチャルライバーグループ「にじさんじ」は19日、公式ツイッターを更新し、チャンネル登録者数45万人を超える人気VTuber・郡道美玲が同グループを卒業することを発表した。 グループを運営するエンタメ企業「ANYCOLOR株式会社」は「この度、2023年6月21日をもちまして、当社所属ライパー『郡道美玲』は、当社と双方合意のうえ、『にじさんじ』を卒業することとなりましたので、ここにご報告いたします」と報告。 21日午後11時からの卒業配信を最後に、「『都道美玲』に関するYouTubeチャンネルやファンクラブ、TwitterなどのSNSは2023年6月22日に非公開、グッズやボイスなどのコンテンツ販売については順次作止してまいります」とした。 郡道は「第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」決勝をツイッターで実況中に不適切な発言をしたとして、3月か

もしも先生が“夜のアルバイト”をしていたら……。名古屋の繁華街で客引きをしたとして中学校教員が逮捕された。非常勤講師として教壇に立つ一方、ホストクラブでも働いていた。市の正規職員ではないため勤務時間外の副業を認められていたが、市教育委員会は「ホストは想定外だった」と困惑している。 愛知県警によると、20代の男性教員は2月11日夜、名古屋市中区栄4の路上で、私服の女性警察官に「ホストどうですか」などと声をかけたとされる。不当な客引きを禁じる県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕され、風営法違反容疑で送検された。 2022年8月ごろから週2、3回、現場近くのホストクラブで働いていたという。「日中は先生、夜はホストや客引きをしていた。ホストに憧れがあったようだ」（捜査関係者）

ミドリガメとも呼ばれ、ペットとして広く飼育されている北米原産のミシシッピアカミミガメ。繁殖力が強く、捨てられた個体による生態系への悪影響に、各地が手を焼いている。ダメージの大きさから、6月からは法律で、輸入や販売、野外への放出が禁じられる。厄介者にどう対処するか。各地での対策を追った。 松江市中心部にある松江城の堀に浮かべた小舟の上に、直径70センチ、高さ40センチほどあるドーム型のかごわなが引き上げられた。多い時には1日で70匹ほどのアカミミガメが捕獲される。 作業をするのは遠藤修一さん（75）。アカミミガメの駆除に取り組む市民団体「まつえワニの会」代表を務める。 2021年春までは堀を巡る松江名物の遊覧船で船頭をしていた。船を操って街を案内する中で、岸辺にアカミミガメがずらりと並んで甲羅干しする光景がずっと気になっていた。アカミミガメの影響でイシガメなどの在来種が居場所を失いつつあった

大塩衣与さんの遺体が見つかった住宅＝東京都狛江市駒井町3で2023年1月20日午前8時24分、岩崎歩撮影 東京都狛江市で大塩衣与さん（90）が殺害された強盗殺人事件は、全国で発生が相次ぐ強盗事件のメンバーらが何らかの形で関与した疑いが浮上している。これらの事件では、指示役が多額の現金がある住宅の情報などを入手し、SNS（ネット交流サービス）で「闇バイト」として募った実行役が事件を起こしたとみられている。特殊詐欺と手口が酷似しており、警察幹部は「特殊詐欺グループが手っ取り早く金が欲しくて事件を起こしている可能性がある」とみている。

東京都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指し、2022年12月の都議会第4回定例会で改正環境確保条例を成立させた。30年に温室効果ガスを00年比で半減させる「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる小池百合子都知事は12月28日、毎日新聞のインタビューに応じ、戸建て住宅への太陽光パネル設置について「機運の醸成に努めていく」と、他の道府県にも推進を呼びかけていく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。【聞き手・柳澤一男、黒川晋史】

新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

フリマアプリ「メルカリ」の商品検索で「電磁波対策　5G」と入力すると、根拠がないとみられる小型金属が相次いで出品されていた＝2022年4月15日 「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。 高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品（ワッシャー）やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。 ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているものも確認できた。アプリ上で

政府は6日のデジタル社会推進会議（議長・菅義偉首相）で、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」（接種証明書）を12月にもオンラインで発行する方針を決定した。スマートフォンでQRコードを表示して利用する仕組みを想定している。 首相は会議で「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない。デジタル庁のリーダーシップのもと、社会全体のデジタル改革を徹底していく」と表明した。会議では、ワクチンパスポートのスマホでの表示のほ…

新型コロナウイルス感染症の流行地域での人の移動や行動の制限緩和をまとめた政府の行程表（ロードマップ）の原案が判明した。10～11月にワクチン接種が進んだ段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を施した飲食店では酒の提供を認めるほか、接種済みの人の県境をまたぐ移動も容認。来週の公表を目指すが、性急な緩和が感染拡大を招くと指摘する専門家も多く、議論を呼びそうだ。 ワクチン接種済みの人への経済活動などの制限緩和を巡っては、日本経済団体連合会が6月に要望。政府の「新型コロナ対策分科会」（尾身茂会長）が3日にも提言をまとめて公表する予定だ。政府はこの提言などを踏まえ制限緩和の行程表を公表する。 行程表の原案によると、…

子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。 HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。

経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…