伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を買収する方向で最終調整に入ったことが21日、わかった。ビッグモーターの会社を分割し、新会社に中古車事業の大半を引き継ぐ。3月に正式に契約し、4月に新体制の発足を目指す。創業家は新会社の経営に関与しない。保険金不正請求問題で経営難に陥ったビッグモーターは、伊藤忠とJWPの支

大阪府と大阪市、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）運営主体の日本国際博覧会協会は20日、万博開催期間中に会場内外で来場者らの案内などをするボランティアを2万人程度募集すると明らかにした。府・市などは同日、ボランティア向けの専用ホームページを開設。24年1月中旬から府内外の住民を対象に募集を開始する。ボランティアは人工島・夢洲（ゆめしま）の万博会場内のほか、主要駅や空港といった会場外で来場者

金融庁は未上場のスタートアップに個人マネーがまわりやすくする。現在1社につき一律50万円までとしている個人の年間投資額の上限を年収などに応じて100万円以上に引き上げる。企業の調達額の上限も5倍にする。個人の運用手段と資金不足がネックになりがちなスタートアップ双方の選択肢を広げ、成長が見込める事業を後押しする。金融庁は金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会での議論を経て2024年にも金融商品取

Zホールディングスグループのヤフーは頭の動きをもとに地図アプリから情報を得るサービスを始めた。音源と無線で接続する完全ワイヤレスイヤホンを付けた利用者が頭を上下に動かすと、天気情報や目的地への到着予定を音声で知らせる。歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」の防止につなげる。地図アプリ「ヤフーマップ」で4月4日、徒歩での道案内を対象に「あたまリモコン」機能の提供を始めた。米アップルの基

河野太郎デジタル相は25日の記者会見で、マイナンバーカードの住所情報を変更すれば金融機関に情報提供し、一括反映するサービスを5月16日に始めると発表した。引っ越しなどの際に個別に手続きする必要がなくなり利便性が向上する。本人同意に基づいてマイナカードに登録した住所、氏名、生年月日、性別を情報提供する。サービス対象は銀行や証券、生命保険、損害保険などを

日本酒市場で一升瓶（1.8リットル）離れが加速している。新型コロナウイルス禍で業務用の需要が落ち込み、2021年度の出荷数量は20年度比で16%減少。嗜好の多様化や生活スタイルの変化で長期的に減少傾向にあり、この10年間で半分に減った。酒造業界は小容量の品ぞろえに力を入れ、日本酒需要の底上げを目指す。業界団体の1.8L壜（びん）再利用事業者協議会によると、21年度の日本酒向け一升瓶出荷数量は4

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

「1人1校」が原則の公立高校入試に疑問の声が上がっている。一発勝負の試験が不公平感を生み、チャレンジ回避につながるという指摘だ。海外ではアルゴリズムで志望をかなえる例もある。抜本改革が手つかずの高校入試は、見直しが進む大学入試と人気の中学受験の挾間に埋没。選考のあり方を再検討しなければ公立高校離れが広がりかねない。「高校は人生を決める大事な選択です。受かりそうな学校を探すのではなく、行きたい学

人が話した内容を文字に起こす作業は骨が折れる。聞き取れずに何度も繰り返し再生しなければならないなど、録音時間の何倍もかかってしまう場合も。会議の議事録作成を頼まれて、うんざりした経験がある人も多いだろう（図1）。最近は、人工知能（AI）による文字起こしサービスが増えているので、これらを利用するのがお勧めだ。録音データをアップロードすれば、あっという間にテキスト化される。スマホアプリを使って、そ

大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行

（10時5分、グロース、コード3930）「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円（12.9%）安の1254円まで下落した。2023年7月期（今期）の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員

河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規

6月の土曜日、全国有数の進学校、私立灘中・灘高（神戸市）に約600人の生徒が休日登校した。1、2学期に3回ずつ開く土曜講座があるからだ。講師は卒業生をはじめ第一線で活躍する研究者や官僚、会社員、起業家、外国の駐日外交官など多士済々。「将来、幅広い分野で活躍してもらうため、生徒の好奇心を刺激したい」。海保雅一校長は語る。灘高生は伝統的に医学部志向が強い。2022年度は卒業生221人中40人（他

九州の半導体産業でサプライチェーン（供給網）の強化が待ったなしの課題として突きつけられている。世界的な需要の増加に加えて新型コロナウイルス禍による物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻などで、半導体や製造装置をつくるのに欠かせない部材が入手困難になっているためだ。台湾積体電路製造（TSMC）の進出を機に「シリコンアイランド」復活への期待は高まるが、本当に九州で半導体をつくれるのか。「通常の300倍

企業が所有するサーバーにサポート期限切れの古いソフトウエアが使われ、サイバー攻撃に脆弱な状態となっている。日本経済新聞が売上高1000億円以上の国内企業から50社を無作為に抽出してセキュリティー会社と調べたところ、7割超（37社）がメーカーのサポート期限が終わった古い基本ソフト（OS）を搭載したサーバーを使い続けていた。特に海外拠点のサーバーの管理を怠る例が目立った。放置すればハッカー集団の標

財務省は26日、国の2021年度の事業に無駄がないか点検する予算執行調査の中間報告をまとめた。大学院博士課程の学生の生活支援事業について、受給者の4割が複数の支援を重複して受けている問題を指摘した。無利子奨学金の返還を免除する支援などは、他の事業と重複して受給できないよう改める必要があると訴えた。財務省は無利子奨学金の返還免除など文部科学省の5事業について、東大や京大など国立7大学の学生の受給