だから「温暖化」問題はむずかしい(1/6) 民主党がマニフェストで掲げた、温暖化による気候変動防止に関する中期目標が多くの議論を呼んでいる。1990年比でマイナス25%という数値は、実のところ、その中身が詳細に示されている訳ではないので、具体的にどのような効果があり、どのような副作用を及ぼすのか、その実態を予想することは難しい。 確かに、国際的なリーダーシップを取るという観点からは、意欲的なものだと言える。しかし、このような単純な評価ができるほど問題は簡単ではない。21世紀全体を考える視点から、この提案が一体何を意味するのかを再確認しておく必要がある。 気候変動問題の本質を議論する前に、一つの歴史的な環境問題の解説を試みたい。それは、「アスベスト」である。 ○現在と未来のトレードオフ アスベストというと、なぜこのように危険な材料を使い続けたのか、という疑問を持たれる方も多いかも
海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も2009年9月17日19時45分 [東京 17日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。17日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。 市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で300議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。 17日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってから
17日の東京株式市場は上昇基調の中で金融関連株の値下がりが目立った。亀井静香金融・郵政改革担当相が中小企業などの支援を目的とする元本返済の猶予制度(モラトリアム)の検討を表明した余波とみられ、今年最安値を更新した東証1部の35銘柄中20銘柄を銀行株が占めた。 日経平均株価の終値は前日比173円03銭(1.68%)高い1万0443円80銭で3日続伸。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は5営業日ぶりに反発し、同8.09ポイント(0.87%)高い939.52だった。出来高は20億株。前日の米株式市場が上昇した流れが好感され、素材や資源、輸出関連株などで買いが膨らんだ。 一方、中小・零細企業を顧客基盤とする地方銀行が大きく下落し、今年最安値をつけた20銀行のうち、りそなホールディングスを除く19行を占めた。 市場では「モラトリアムが導入されれば、銀行がリスクの高い業種への貸
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