プロダクトマネジメントは執念が必要だ
近年「プロダクトマネージャー」という職種が、GoogleやAmazon、Facebook、マイクロソフトなどアメリカの名だたるIT企業で花形とされ、日本でも注目を集めている。 プロダクトマネージャー：「ミニCEO」などとも呼ばれ、技術開発やデザイン、マーケティングなどプロダクト開発の全体に関わり、その最終決定権を持つ役職のこと（Photo : Jay Yuno / iStock） 今回は、マイクロソフトやGoogleなどでプロダクトマネージャーを歴任してきた及川卓也氏と、ラクスルの全社的なプロダクトマネージャーを務める水島壮太氏に、プロダクトマネージャーという職種の果たす役割や、必要とされる資質から醍醐味までを余すところなく語ってもらった。
Google+はなぜは失敗したか。元社員が語る敗因
爆発的な人気が出たことは一度もない 「Google+」の大規模な改革が発表されたのは3月初めのこと。要するに、「Facebook」に対抗するソーシャルネットワークを目指すのは諦めて、写真編集のフォト（Photos）と、ソーシャルサービスのストリーム（Streams）に分離する、というものだった。 無理もない。Google+はFacebookや「Twitter」、あるいは「Linkedin」のように爆発的な人気が出たことは一度もない。確かに、Google+を使っている人はゴマンといる。一度ログインすれば、「Gmail」や「Google ドライブ」など、グーグルが提供するすべてのアプリを利用できる手軽さがあるからだ。だが、ソーシャルネットワークとしての機能はあまり使われていない。 ソーシャルネットワークの研究者、エドワード・モービアスは昨年、Google+のサイトマップを分析して、プロフィール
120年ぶりの民法改正案が閣議決定、その内容とは
2015/4/4 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。土曜日は、NewsPicks内で注目されたビジネス・経済に関わるニュースをSPEEDAアナリストがピックアップ。コメントとともに紹介します。 Pick 1：民法改正で何が変わる？ “債権法の民法改正案を閣議決定 「法定利率」下げなど” 日本経済新聞（2015年3月31日） 政府は3月31日、契約のルールなど民法の債権に関する規定の改正案を閣議決定した。NewsPicks内では、ほとんど注目されていないが、民法は生活の最も基本的なルールを定めている法律であり、私たちの生活に密接に関係しているので、少し解説したい。 債権関係規定は1896年の民法制定以降、抜本改正は初めてで、120年間の経済・社会情
「スマホコンテンツバブル」がやってくる
2014/10/17 10月16日、KDDIはネット企業12社と共同で、コンテンツ連合「Syn.alliance (シンドットアライアンス)」構想を発表。生活情報サイト「nanapi」の買収など、合計7社に総額120億円を出資した。本構想の仕掛人であるKDDI・新規ビジネス推進本部担当部長の森岡康一氏（上写真）は「モバイルインターネットの新しい世界を創る」と宣言。このニュースが示す、コンテンツ業界の新しい潮流について考察する。 「ウェブコンテンツ不毛時代」の終わり 「今回の買収をターニングポイントとして、メディアのネットシフトが本格化するのではないか」。 10月16日、KDDIに会社を売却したnanapiの古川社長はそう語る。今回のニュースから読み取れる、コンテンツ業界のトレンドとは何か。nanapi古川氏へのインタビューも参考にしながら、３つのポイントを説明していこう。 一つ目のポイント
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