産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し

スルガ銀-IBM裁判の控訴審で、東京高等裁判所は2013年9月26日、日本IBMに約42億円の賠償を命じる判決を下した（関連記事）。この金額は、一審判決で東京地裁が示した賠償額の6割未満である。 今回の二審判決のポイントは、日本IBMが支払うべき賠償の範囲を、システムの要件定義を経て「約90億円で新システムを開発する」という最終合意書を交わした2005年9月末日以降の費用に限定したことである。一審判決では、システムの企画設計から要件定義、開発中止に至るまで、スルガ銀行が日本IBMなどに支払った費用全額を賠償として認めていた（関連記事）。 東京高裁は今回、プロジェクトの各段階において、システム開発に際してITベンダーが負うべき「プロジェクトマネジメント義務」の違反に当たる行為が日本IBMにあったかを検討。日本IBMがパッケージソフト「Corebank」を提案した企画・提案の段階と、最終合意書

アクセンチュアはクラウドサービスを束ねるアグリゲート事業に参入したことを発表した。複数のクラウドサービスを統合された環境で運用し、顧客企業に提供する「アクセンチュア クラウド プラットフォーム（ACP）」を開始。NTTコミュニケーションズの北米法人NTTAmericaが提供するクラウドサービスが既にACP上で稼働しており、「2013年度中に5～10社のサービス提供を開始する予定」（アクセンチュアの立花良範マネジング・ディレクター）という。 ACP上で稼働する複数のクラウドサービスに対し、アクセンチュアが独自に環境設定や運用管理を行うことで、サービスごとの違いを吸収。統一的な運用管理を行う。 サービスごとに異なるユーザーインターフェースや設定方法を統一し、契約窓口も一本化する。ユーザー企業が個別にクラウドを利用する場合に比べて、迅速に導入・活用できるように支援する。ユーザー企業の社員は統合さ

写真1●インドネシアでの渋滞抑制実験でホンダが用意したスマホアプリ（画面は2013年2月までの実験で利用したもの）。周囲の車と同調して走る「緑色の状態」を維持すると、渋滞を抑制できることを実証した ホンダは2013年6月10日、インドネシアで渋滞抑制と緩和のためのスマートフォンアプリをトライアル配布し始めた。ジャカルタの州警察の職員やインドネシアにあるホンダの現地法人の従業員を対象に、合計で100人ほどにスマホアプリ（ベータ版）を配布する。トライアル期間は2013年8月までの約3カ月間に限定した（写真1）。 車の急増に道路網の整備が追いついていないインドネシアでは裏道などが少なく、朝晩のラッシュ時間帯にはあちこちで慢性的な渋滞が発生しており、社会問題になりつつある。そこでホンダは独自に研究を進めている渋滞抑制のための「同調走行」を支援するAndroid対応アプリを用意。インドネシアでも急速

日立製作所は2013年6月11日、セールスフォース･ドットコムと連携し、クラウド事業を強化すると発表した。営業支援や顧客管理、フロントオフィスのソーシャル化を実現するソリューションを開発、検証するという。 具体的には、日立のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」と、セールスフォース･ドットコムのアプリケーション基盤を連携させ、企業内外での情報共有を通じた変化に対応できるアプリケーションを開発する。また、日立グループをはじめとするさまざまな実業分野で新サービスの適用・検証を進め、Harmonious Cloudのサービスメニューとして順次提供する。 さらに、日立の企業間メディアサービス「TWX-21」と、セールスフォース・ドットコムのマーケットプレイス「AppExchange」の連携も進める。TWX-21は日本やアジアの製造業を中心に約5万社の企業ユーザーが存在し、App

日本人エンジニアが米国シリコンバレーで起業した米ハピルスは2013年6月4日、米アマゾン・ウェブ・サービスのデータウエアハウス（DWH）サービス「Amazon Redshift」にデータを転送するというサービス「FlyData for Redshift」を、日本のネット広告事業者であるアドウェイズが採用したと発表した。ハピルスのサービスを日本企業が採用するのは、これが初めて。 ハピルスは日本人エンジニアの藤川幸一氏が2011年3月に、米国カリフォルニア州マウンテンビュー市で起業したベンチャー企業。オンプレミスや様々なクラウド上で運用するシステムに貯まっているデータを、Amazon Redshiftに転送するFlyData for Redshiftのほか、米セールスフォース・ドットコムのPaaS「Heroku」上にあるログデータを「Amazon S3」に格納する「FlyData for He

サヴィス・コミュニケーションズ（米Savvisの日本法人）は2013年6月4日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）のOracle DatabaseとSQL Serverを月額制のクラウドサービスとして利用できるようにした「Savvis Symphony Database」を発表、同日提供を開始した。シンガポールに配置したデータセンターを介して、運用サービス込みで提供する。国内への販売とサポート窓口は、日本法人が担当する。 「Savvis Symphony Database」はクラウド型で提供するRDBMSで、Oracle Database 11g Enterprise Edition RAC（Real Application Cluster）とMicrosoft SQL Server 2008 R2のいずれかを月額制で利用できる。これらミドルウエアのライセンスのほかに、ハ

mmbiは2013年6月3日、同社が運営するスマートフォン向け放送局「NOTTV」の契約者数が、2013年6月1日に、全国で100万契約を超えたと発表した。 NOTTVの開局は、2012年4月であり、開局から427日目での100万契約到達となった。当初目標は、初年度100万契約だったので、ちょうど2カ月遅れでの目標達成となった。 ただし、2012年度の上期は、対応端末の機種数や出荷台数が少なかったこともあり、契約数の伸びのペースは鈍かった。同年下半期以降は、端末の出荷台数の伸びに合わせて、契約数も伸びている（図）。 なお、直近では、2013年4月末で約73契約だったのが、5月19日に80万契約、5月24日に90万契約と一気に契約数を伸ばしてきた。 NOTTV対応端末は、2013年6月3日現在26機種となり、今後発売される機種も含めると7月末までに33機種となる予定。NTTドコモの2013夏

米Equinix（エクイニクス）は、世界数十都市をカバーするグローバルなデータセンター事業者である（関連記事：データセンターの価値は通信事業者の数で決まる）。ユーザー企業や通信事業者に向けて、コロケーションサービスやネットワーク接続サービスを提供している。クラウド事業者との接続に注力しており、2011年には米Amazon Web Services（AWS）を同社のインフラに直結した。ITproは、データセンター事業の動向を聞いた。 ユーザー企業によるクラウドサービスの利用が急激に増えている。企業のIT投資全体におけるクラウドへの投資の割合は2012年時点で2％に過ぎないが、2015年には20％まで伸びる。 クラウドはこれまで、開発環境やテスト環境に使われてきた。2013年に入って、この状況が変わった。ERP（統合業務ソフト）などエンタープライズ（企業情報システム）の実運用環境として使われる

「幻滅期に入ったクラウド市場の中で、疑似クラウドは生き乗れない」。IT調査会社ガートナージャパンの亦賀忠明バイス プレジデント（VP）兼最上級アナリストは、急速に普及するクラウド市場の課題を同社主催のセミナーで指摘した。 同社によるとクラウドの幻滅期とは、これまでの過度の期待から現実とのギャップが起こっている期間だという。例えば、ユーザー企業はコスト削減を期待してクラウドを導入したのに、なかなか下がらない。ITベンダーもクラウド事業を進めたものの、あまり利益が上がらない。「既存システムを、クラウドという同じシステムにリプレースしているだけだから、ITベンダーは儲かるはずがない」と亦賀氏は言う。 最近は「仮想サーバーやアウトソーシングをクラウドだ」と説明するなど、いわば疑似クラウドを売り込もうとするITベンダーが出てきた。勉強不足なIT部門は信じるかもしれないが、クラウドに悪い印象を植えつけ

IDC Japanは2013年5月16日、データセンターやクラウドサービスなどのマネージドサービス市場に関する企業ユーザーへの調査結果を発表した。同調査は、2013年3月に従業員数10人以上の国内企業706社を対象に実施した。 調査によると、外部データセンターを利用している企業の比率は約38％で、2012年4月の調査から約2ポイント増加した。このことからIDCでは、外部データセンターの利用が着実に増加していると見ている。ただし、2011年4月から2012年4月では約4ポイント増加していることから、東日本大震災直後と比べると需要がやや落ち着いてきているとしている。 また、DR（ディザスタリカバリ）関連サービスで利用しているデータセンターの立地を調査したところ、「関東／甲信越」の比率が経年で低下しているという。一方で、「関東／甲信越」以外の地域は比率がわずかに上がっているとIDC。ただし、「関

日本セキュリティ監査協会（JASA）は2013年4月25日、日本国内のクラウド事業者や監査事業者25社と共に、「JASA-クラウドセキュリティ推進協議会」を発足した。米国のクラウド業界では主流である外部監査人によるセキュリティ監査では、クラウド事業者のコスト負担が大きすぎるとして、「事業者による内部監査の有効性を外部監査人が評価する」という仕組みを国内に設けることで、セキュリティ監査の簡素化を図ることが狙いだ。 米国では、クラウド事業者が自社のセキュリティ対策の有効性を証明するために、外部監査人によるセキュリティ監査を受けることが一般的だ。代表的なものとしては「SOC（Service Organization Control） 2」や「SOC 3」、「SSAE16」などがあり、米アマゾン・ウェブ・サービスや米ラックスペース・ホスティングなどがこれらの監査を受けている。日本国内では、野村総合

2013年4月25日、ガートナー ジャパン主催の「ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2013」の基調講演に、ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏が登壇。「今後5年間でITに影響を与える最重要トレンド」を解説し、ITの未来を予想した。 「2014年までに、SaaS運用管理ツールを使用する組織の30％がサービスレベルの低さを理由にオンプレミスに転換する」---。 プレンティス氏の予想では、これまで先進企業が積極的にけん引してきたクラウド化の流れが、近い将来に止まるという。重要なシステムは社内に置きなおすべきだと考える企業が増え、2014年までに、ITサービスベンダーのトップ100社中20％が市場から姿を消すと予測する。 「企業の90％はWindows 8の大規模展開を回避する」というのもプレンティス氏の予想だ。タブレット用

ノーチラス・テクノロジーズは2013年4月23日、ユーザー企業の基幹系システムを「Amazon Web Services」上に構築し、運用を代行するサービス「Node0 UC」を開始した。ノーチラスがユーザー企業に代わって米アマゾン・ウェブ・サービスとクラウドの利用契約を結び、AWS上でのシステムの構築や障害対策、運用監視、トラブル対応などを代行する。 ノーチラスは同時に、アンデルセングループがノーチラスの運用代行サービスを使って、原価計算などの生産管理システムをAWS上に新規構築し、運用を開始したと発表した。アンデルセングループの生産管理システムは、分散バッチ処理ソフト「Hadoop」を使って基幹系バッチ処理をするためのフレームワークである「Asakusa Framework」を使って開発した。 Node0 UCでは、AWS上でのシステム設計や運用設計、オンプレミスからの移行計画立案、A

バリューコマースは2013年4月16日、NFCなど非接触ICカード携帯端末を利用したアフィリエイトの特許を取得したと発表した。この技術を活用してO2O（Online to Offline）リアルアフィリエイトサービスを展開していきたいとしている。 取得した特許は特許第5210707号（公開番号2009－276932）「携帯アフィリエイト・トラッキングシステム」（図）。2008年5月13日に出願されている。アフィリエイトサイトをICカード付きの携帯端末で閲覧し、来店時に店舗設置の非接触ICカードリーダライタにタッチすると、ICカードのID番号がURLのパラメータとして送信され来店確認が行われ、誘導したアフィリエイトサイトに来店成功報酬が支払われるというもの。 バリューコマースでは「ICカードのID番号を送信すること自体に独自性はないが、アフィリエイトと組み合わせたことに新規性があると考えてい

2回に分けて，オフィス・ソフト「OpenOffice.org」からPostgreSQLを利用する方法を紹介する。今回はOpenOffice.orgに含まれるデータベース・ソフト「OpenOffice.org Base」とPostgreSQLの連携方法を解説する。 本連載では，第6回までにPostgreSQLの基本的な操作方法を一通り紹介した。今回と次回は，より実用的な使い方を説明する。 PostgreSQLは一般に，Webアプリケーションや，クライアント/サーバー型アプリケーションで利用される。その場合は，フロンドエンドとなるクライアント側のアプリケーションから，PostgreSQLサーバー内のデータベースを活用する形態となる。 そこで，フロントエンドのアプリケーションとしてオフィス・ソフト「OpenOffice.org」を動作させ，OpenOffice.orgからPostgreSQLを操

グラフィカルな操作画面を備え，CDやDVDの各種メディアへの書き込みが行える多機能ライティング・ソフト