経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato

リンク TBS Newsi 教員の業務負担軽減へ、国がアドバイザー派遣 教員の長時間労働など業務の負担を減らすため、国は学校や教育委員会に「業務改善アドバイザー」を派遣することを決めました。 松野文部科学大臣が６日に明らかにしたもので、アドバイザーにはコンサルタントや大学教授など専門家十数人を文部科学省が選び、現場が抱える問題に応じて派遣します。 今年４月、派遣を始める予定で、教員の働き方改革にどれだけ結び付くか注目されます。（06日17:24） 999 小田嶋隆 @tako_ashi 教育現場の業務負担を減らすために、教員を増やすのではなくて「業務改善アドバイザー」を派遣するわけか。貧困家庭の生活を支援するために、生活保護費を支給せずに「貧困生活アドバイザー」を派遣するみたいな話だな。 news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs… 2017-01-08 13:40:50

しばしば国際的な争点ともなる靖国神社と異なり、あまり議論されることのない伊勢神宮。だが、目と鼻の先の伊勢志摩でG7サミットが開催されたことからもわかる通り、政治的な存在感は高い。仏高級紙は、この伊勢神宮を切り口に、「神道と日本政治」について深い議論を展開している。 日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係 白い小石を敷き詰めた地面に建てられた柱の上に、明るい色の木造の建造物が建っている。とんがった屋根は茅葺きで、棟木は金色の鰹木で飾られている。 ここ伊勢神宮内宮は、訪れた人が戸惑うほどの簡素さに満ちているが、日本で最も崇められている場所だ。日本の神話で、皇室の祖神とされる天照大神が祀られているからである。 安倍晋三首相が、2016年5月のG7サミットで各国首脳を迎えるのに、この神道の聖地を選んだのには下心があったはずだ。しかし、先進国首脳会議を伊勢神宮の目と鼻の先で開催し、各国首脳を神宮参拝

天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの

大学入試センター試験初日の１４日午後２時すぎから５時半ごろにかけ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のオスプレイやＣＨ５３大型輸送ヘリなどの離着陸や旋回訓練が確認された。

「まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案（カジノを含む統合型リゾート整備推進法案）が成立するとはね。よくできた冗談かと思いました」。そう話すのは、2011年11月、特別背任で逮捕された井川意高（もとたか）・大王製紙元会長（52）。カジノで106億円を失った男は、なぜか日本カジノに悲観的なのであった。 *** 井川氏は、カジノで作った借金を返済するため、関連会社から巨額の資金を不正に借り入れた。13年7月、懲役4年の刑が確定。3年2カ月服役し、16年12月14日に仮出所したのだ。以下は、井川氏の話である。 「塀の中にいる時は、差し入れなどで届けられる本や雑誌を仕分ける図書工場で作業していました。担当刑務官や受刑者仲間にも恵まれ感謝しておりますが、法案に反対、ギャンブル依存症の根絶を掲げる団体などからの面会の申請には困惑しました。私は元々、法案に反対する人々に批判的なので、彼らに

２０１７年は、欧州の未来を占う１年になる。３月のオランダ総選挙を皮切りに、欧州連合（ＥＵ）を率いてきたドイツとフランスでそれぞれ総選挙と大統領選が控える。英国はＥＵ離脱に向けて交渉を本格化させる。昨年１２月に首相が退陣したイタリアでも、近く総選挙が予想される。各国で広がる「自国第一主義」や「反エリート」のうねりに、欧州統合の理念が試される。 ◇ フランス北東部の「鉄の街」アイアンジュ。雪を模したイルミネーションが街を飾ったクリスマスや年越しにも、浮き立つ空気は乏しかった。 影を落とすのは、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミッタルの高炉だ。１１年に火を消したまま、街を見下ろすようにそびえる。市は、下請けも含めて影響は２千人に及んだとみる。地元の女性は「レストランは店を閉じ、医者も減った。街は息絶えつつある」という。 ここに、「愛国」を旗印に保護主義を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）が根を張っている。

憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。 決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。 同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出し

風邪やインフルエンザは軽症であれば自然に治りますので病院を受診する必要はありません。とはいえ、風邪気味だと周囲から「病院に行くように」と勧められるケースがあります。優しさや思いやりから出た言葉なら別にかまいません。ただ、中には「早く治して仕事をしろ」「インフルエンザなら仕方ないが風邪なら仕事を休むことは許さん」という意味合いを含むこともあるようです。 風邪を早く治す薬はありません。また、風邪とインフルエンザを症状から区別することは難しい場合もあります。検査をすればある程度は区別がつきますが、完全ではありません。検査には偽陰性が一定の割合で生じるからです（偽陰性とは、本当はインフルエンザであっても、誤ってインフルエンザではないという検査結果が出ること）。インフルエンザでないことを証明する目的で検査をすべきではありません。 そもそも、インフルエンザだろうと風邪だろうと他人に感染します。インフル

昨年、朝霞で誘拐された女子中学生が千葉大の学生のアパートで発見されたときもそうだった。まとめサイトでは、名無したちが賢しげに、「昼間一人のアパートから逃げ出せないはずない」「少なくとも大声を出せたはず」「どうせ駆け落ちして痴話喧嘩したんだろ」などとひどい憶測を飛ばしていた。ワイドショーでもコメンテーターが少女に疑問を呈しているのを見た。犯罪被害者のケアの専門家の女性が彼に対し、やんわりと、そしてきっぱりと、犯罪の恐怖心にとらえられているときに合理的な判断ができるはずありませんと諭した姿が脳裡に残っている。 その後、この誘拐犯が極めて卑怯なやり方で少女の心を縛っていたことが報道されると、邪推の論調はきれいさっぱり消えてしまった。あとはみんな心置きなく犯人をボロクソ言うばかり。いい気なもんである。 誘拐犯は連れ去った少女に対して「お前は父親の借金のカタに売られた。もし逃げ出せば家族に迷惑がかか

・共闘から埋めがたい亀裂へ「―やっぱり（捜査が）入ると思っていた。特段の驚きはない」 3月7日昼過ぎ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所や自宅を、東京地検特捜部が強制捜査（業務上横領容疑）したという衝撃的なニュースが入った直後、筆者の電話取材に対し、田母神選対に深く関わった元関係者のA氏は冷静にこう答えた。 2014年2月、猪瀬都知事（当時）の辞任に伴う東京都知事選挙で、独自候補として擁立された田母神俊雄氏は、主要四候補のうち最下位の4位に終わったものの、約61万票の得票を受けておおむね健闘した。その際、最大の支持母体は衛星放送番組制作会社・日本文化チャンネル桜（以下チャンネル桜）と、同局と一体となっている傘下の政治団体などであった。 非自民で強固な保守層（自民党より右）に訴えた田母神氏は、当時チャンネル桜やそれを包摂した保守界隈が一丸となった応援によって、インターネット上で保守的、右派的