多数の漫画等が違法にアップロードされており、ブロッキング議論にまで発展した違法海賊版サイト「漫画村」。2018年4月からサイトが閉鎖され同サイトは閲覧不能になっていた。しかし、閉鎖された「漫画村」に酷似した「漫画塔」と呼ばれるサイトが新たに開設されていることが確認された。 ■漫画村とは? Wikipediaの記載内容を引用する。 2016年に「登録不要で完全無料な」漫画サイトとして開設された。違法コピーされた書籍をインターネットブラウザ上で誰でも無料で読むことができた。漫画の他に、雑誌、小説、写真集の海賊版を掲載していた[1]。 2017年から口コミで利用者が急激に伸び、2018年1月にはWebサイト分析ツール「SimilarWeb」の調べで月間利用者数が約9892万人、日本国内のサイトランキングではlivedoorなどの大手サイトを超え31位となり[2]、その影響規模の大きさから社会問題
「新卒で入社したホンダを3年で退職しました」というブログの記事が様々なSNSで拡散している。ここであらすじを紹介するのもなんなので(そもそもすぐ読めます)まだ御覧になっていない方はぜひ。読んだ多くの人が「ホンダって自社で技術開発していないのか!」と驚き、ダメ出しをしている。けれどこれを書いた人も読んだ人も、根本的な「思い違い」をしてると考えます。 ・当該ブログへのリンク ホンダに厳しいと言われる私が少し状況を説明したい。まずブログを書いた方は先進安全や自動運転の部門にいたとのこと。この分野、タイヤや変速機などと似ています。タイヤは自動車に必ず付いている部品ながら、開発はタイヤメーカーに丸投げしている。自動車メーカーが行うのはスペック出しと、要求値通り仕上がっているかのチェックです。これ、全メーカー同じ。 変速機も同じ。自動車メーカーはスペック出しをして要求に沿った製品を作って貰う。さらに言
勘違いワークライフバランス「働き方改革」や「ワークライフバランス」「時短」「生産性」……という言葉を、正しく理解せずに口にしている人がとても多くなっており、企業の現場では混乱が起きています。こういった時代のキーワードが流行することで、いつの時代も犠牲になるのは成果にコミットしている現場の責任者です。 なぜ混乱が起きているのか。いろいろな理由がありますが、まず、これらのキーワードを正しく理解せず、単に働く時間を短くできる権利がもらえたと勘違いしている社員が急増していることも事実。何事も順序が大事です。権利を得るにはまず、責任を果たすことが重要だと知りましょう。 「時間単位」ではなく「成果単位」の意味「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。この「時間」と「成果」とは、労働を考えるうえで非常に重要な切り口となります。このケースでも重
7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑 土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない? 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約(CIETS)の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約(CIE
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚(30キロ以上)の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網(まきあみ)漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
6月24日に福岡で起きたITセミナー講師(以下、彼のハンドルネームである「Hagex」さんと記載)の殺害事件について、複数のマスコミが容疑者の供述を紹介するかたちで「被害者と容疑者はネット上のトラブルがあった」と報道しています。 しかし、筆者の調べではトラブルと言えるようなものではありませんでした。容疑者が一方的にHagexさんに対してネット上で攻撃を行っており、Hagexさんは容疑者が住む場所に来てしまったがためにリアルでも攻撃されてしまったという印象です。 また、報道に寄せられたコメントのなかには、「Hagexさんが煽っていたのだから自業自得だ」といった誤った認識も見かけられました。 このまま放置していれば、「死人に口なし」の状態でHagexさんの名誉が傷つけられ続けてしまいます。そのため、現時点でわかっている情報をもとに筆者なりに事件を解説します。 本来であれば警察の取り調べがおわり
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)
3月15日、TwitterはTwitterのルールに違反して凍結されたアカウントの持ち主に対して、どのツイートがどのルールに違反していたのかをメールで連絡を行うようにすると発表しました。 Twitterのアカウント凍結に対してはその理由が不透明であることから批判が集まっており、凍結に対して異議申し立てを行っても自動返信のようなメールが返ってくるだけで解除されないことにもユーザーから不満が出ています。 また、これらの流れから「東京にあるTwitter JAPANのオフィスに直接乗り込んで抗議する」ことがアカウントの凍結を解除させられる可能性のある手段として知れ渡るなど、インターネット上のサービスとは思えないなんともアナログな手法が解決手段のデファクトスタンダードになりつつあります。 今回の凍結理由のメール連絡が行われることによって、問題のツイートをユーザー側で確認して削除できるようになれば凍
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか(いや、ない)。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(その3まであります) ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか(予算委員会に向けた論点整理) ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ:裁量労働制の拡大は撤回を(公述人意見陳述) そもそも裁量労働制って? とはいえ、裁量労働制ってどんななの?という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法38条の3以下
1月14日に、イランのタンカーが奄美大島の西300kmで沈没し、過去最悪ともいえる大量の軽質原油コンデンセートが流出したとみられています。流出したコンデンセートが日本沿岸に流れてくるという英国の研究機関の予測がSNS上で拡散して、ネット上では不安の声が上がっています。 中国交通運輸省などによると、タンカー「SANCHI」(8万5000トン)はイランの海運会社の所有で軽質原油「コンデンセート」14万トンをイランから韓国に運んでいた。6日夜に長江河口沖300キロで中国の貨物船と衝突。炎上しながら日本に向かって漂流し、14日に奄美大島(鹿児島県)の西約300キロの地点で火勢が強くなり、沈没した。乗組員のイラン人とバングラデシュ人32人のうち、3人は遺体で発見され、残りも生存は絶望視されている。 出典:毎日新聞 SNSなどで良く引用されるのがこちらのロイターの記事です。出だしから、「ここ何十年で最
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