水害に襲われた茨城県常総市内で空き巣の被害が相次いでいる。常総署によると、１１、１２両日で計十数件の被害が届けられたという。被害に遭った人たちは、「水害に追い打ちをかける行為で許せない」と憤っている。 「やられた！」。１１日朝、常総市原宿の会社員男性（４８）は、２５時間ぶりに戻った自宅の窓ガラスが割られているのに気付いた。室内は荒らされ、タンスにあったはずの財布がテーブルに置かれ、現金１万円が抜き取られていた。 ２軒隣のパート女性（５２）も自宅ドアがこじ開けられ、現金やバッグ、パソコンが消えていた。何よりつらかったのは、１４年前にがんで失った夫の形見の腕時計が奪われたことだ。女性は「本当に悔しい」と言いながら、泣いていた。 自宅が浸水し、２階に避難していた常総市小保川の会社員飯島芳浩さん（６２）は１１日午前２時半ごろ、自宅で泥棒と鉢合わせした。２階の寝室で妻と寝ていると、１階で物音が聞こえ

神戸市で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件で、当時１４歳だった加害男性のものだとする実名と顔写真を１４日発売の週刊誌「週刊ポスト」（小学館）が掲載した。少年法は、少年が起こした犯罪に関しては本人が特定できる報道を禁じている。 「遂（つい）にホームページを開設し、自ら情報発信を始めた“酒鬼薔薇聖斗”」「彼はもはや『過去の人』ではない」などとしており、現在３３歳という男性の事件当時の実名と顔写真を載せ、近況、ホームページの内容などを報告している。飯田昌宏編集長は「彼は今年になり手記を発表」「ホームページで情報発信を始めている」などとして「彼の氏名を含めたあらゆる言動は公衆の正当な関心の対象であり、論評材料となると考えた」とコメントを出した。 加害男性は「元少年Ａ」の名前で手記を執筆。今年６月に「絶歌（ぜっか）」（太田出版）が発売された。被害者の遺族の強い反発を受け、各地の図書館や書店に、貸し出

北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨により浸水被害を受けた茨城県常総市若宮戸地区で、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが、水害の要因になったのではないかと住民らが指摘している。川があふれた現場は工事場所周辺とみられ、地元住民は昨年から、危険性を訴えていた。 この地区は、鬼怒川が決壊した三坂町地区の上流約５キロにあり、１０日は決壊より前に越水被害を受けた。 常総市議会の昨年５月定例会の会議録によると、若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約１キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。昨年３月、住民からの通報で、そのうち約１５０メートルにわたって高さが約２メートル削られていたことがわかった。この区間は民有地で、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したという。 この地区で農業を営む小林康裕さん（６６）は昨春、関東地方整備局の担当者に「何と

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社（いくほうしゃ）の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証１部上場の不動産大手・フジ住宅（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人の４０代女性が８月３１日、会社側に慰謝料など３３００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。 女性は２００２年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長（６９）名で社員に配られたという。 今年５月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教

東京入国管理局横浜支局（横浜市金沢区）が、退去強制手続きで収容中のイスラム教徒の男性に誤って豚肉を提供したことが２７日、入管への取材でわかった。イスラム教徒は戒律で、豚肉を避けなければならず、入管は男性に謝罪したが、男性は「重大な人権侵害」としてハンガーストライキに入っている。 入管や支援団体によると、８月１２日の昼食で、イスラム教徒のパキスタン人男性（４９）に対し、マカロニサラダの入った弁当を提供。普段は男性に「豚肉抜き」の食事を提供していたが、委託した業者や職員の確認が不十分で、サラダにベーコンが含まれていたという。 男性はその後、１３日から２７日まで水と栄養補助剤しか摂取していない。入管側は２１日、男性に謝罪。食事をとるように勧めたが、男性は拒否しているという。 元外務省中東アフリカ局参事官の宮家邦彦立命館大客員教授は「イスラム教徒が豚肉を食べるのは神との契約を破ること。自分の人生に

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は２７日午前、松野頼久代表らに、メールで松井一郎顧問（大阪府知事）とともに離党する考えを伝えた。松井氏が辞任を要求していた柿沢未途幹事長が続投する方向となったため。松井氏は同日、大阪府庁で記者団に「（党執行部は）永田町病にかかっている。党を離れ、大阪に集中する」と表明した。 柿沢氏が地元の反対を押し切り、山形市長選で民主党などが推す立候補予定者を応援したことをめぐって、松井氏が反発し、辞任を要求。柿沢氏が拒否したため、党全体を巻き込んだ対立となっていた。 橋下氏は松野氏らに対し、柿沢幹事長の留任を容認する▽要請していた討論会の開催は見送る▽党は割らない▽橋下、松井両氏は大阪政治に専念する、との自身の方針を伝え、松野氏は了承した。松野氏は２７日昼に国会内で開いた両院議員懇談会で、こうした橋下氏の方針を読み上げた。出席者から異論は出なかったという。また、柿沢

「あの日に腹切っておきゃいいんだ。きれいにシュッと切れた。いまだに竹ののこぎりで足切られたり、首切られたり、かわいそうやないの」――。新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇委員長は２６日、国会内で記者団に礒崎陽輔首相補佐官は辞任すべきだったとの考えを示した。 礒崎氏は法案について「法的安定性は関係ない」と発言し、その後に発言を取り消して陳謝。礒崎氏がこの発言の前に、ツイッターで法案に関する言及をしたことをめぐっても、野党が２６日、改めて国会招致を求めた。鴻池氏は「ツイッターなんかやめたらええ。あほちゃうか。つぶやきっていうのは、女はしゃーないよ、ぐちゃぐちゃ言うから。だけど、男がぐちゃぐちゃ言っちゃいかんよ」とも語った。

株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。 法務省の統計によると、合同会社の設立数は２０１０年の７１５３社から、１４年は１万９８０８社に急増した。合同会社は０６年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。 東京２３区内で５棟のアパートを経営する男性（６５）もその１人だ。今春、合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。 男性の昨年の年収は家賃収入と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

戦国時代、「長篠の戦い」で織田・徳川連合軍が使った鉄砲は、本当に３千丁だったのか。諸説あって専門家の意見も分かれるこの謎に、岐阜県立岐阜工業高校（同県笠松町）の報道・放送部員２、３年生１１人が挑んだ。岐阜ゆかりの戦国武将・織田信長の家臣、太田牛一（ぎゅういち）が記した信長の一代記「信長記（しんちょうき）」の筆跡を鑑定し、生徒たちが導いた結論とは――。 報道・放送部は２０１３年から、県博物館（同県関市）から展示のＰＲ動画の制作を請け負ってきた。今春の展示が信長らをテーマにすると決まり、動画の内容を話し合っていたところ、博物館から信長記について教えられた。 長篠の戦いで勝敗を分ける原因となったとされる鉄砲の数は、信長記にある「鉄砲三千挺（ちょう）計」が通説だったが、研究者の間では、信長直属の鉄砲が約１５００丁で、ほかの武将らの鉄砲を合計すると数千丁にのぼるという見方がある。信長記の記述は、なぜ

茨城県常陸太田市の市議会議員（６１）が親族などの名義を使って、市が７月に発売したプレミアム付き商品券を上限を大幅に超えて購入していたことが、市への取材で分かった。市議は１４日、議長に辞職届を提出し、受理されたという。市は購入の経緯に問題があるとして週明けに公表する。 市によると、商品券は１万円で１セット１万２千円分を購入できる。１人につき５セットの上限があるが、この市議は家族や親戚などの名義で計７５セット（９０万円分）を購入。この商品券で市内の自動車販売会社から車を購入しようとしていた。市議は１４日、「一身上の都合」として辞職したという。

「優先席付近で携帯電話の電源をお切り下さい」。心臓ペースメーカーへの配慮から定着した地下鉄などでの車内放送だが、近年「影響は無い」という調査結果も出ている。本当に優先席の近くで携帯電話を使っても大丈夫なのか。 ＪＲ京浜東北線車内で６月、７０代の男が、タブレットを使う乗客に「優先席でいじるな」と刃物を突きつけた。約５０人が線路上に逃げ出す騒ぎになった。 昨年１２月には相鉄線の優先席で、６０代の男がスマホを使う女性に「降りろ」と怒鳴り、非常ボタンを押した。男は駅のホームと車両にまたがり発車を妨害したとして、今年１月に威力業務妨害の疑いで逮捕。同様のトラブルを昨年４月から３９回繰り返していた。 電車の中で、携帯端末を巡るトラブルが後を絶たない。東京メトロが「携帯が原因の客同士のけんかは頻繁」というなど、各社も頭を悩ませる。 「電源オフ」のルールは、携帯電話の電波がペースメーカーに干渉して脈を乱す

大手学習塾の早稲田アカデミー（本社・東京）が主催する夏季合宿で、参加した中学３年の生徒約３４０人分のスマホや財布などが紛失したことが分かった。 この合宿は毎年夏、小学生から高校生まで１万人を超す児童・生徒が参加し、「日本一の規模」として知られる。塾によると、今年は８～１２日の日程で、中学３年生約４２００人が長野県・志賀高原の複数のホテルに分泊して勉強している。紛失が起きたのはそのうちの一つのホテルで、貸し切り中だった。 講師が生徒約３４０人から８日夕方に貴重品を預かったが、これらを保管していた場所は誰でも自由に出入りできる状態だった。９日朝、貴重品入りの袋を詰めた複数の段ボール箱が空になっていたという。 塾側は同日、長野県警中野署に被害届を出し、保護者全員に電話で事情を説明したという。（前田育穂）

安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 山井氏は「その国是を（広島市… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

麻生太郎財務相は６日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。 武藤氏は党本部から報道対応を控えるよう指示されており、この日の会合は欠席した。麻生氏は法案に批判が高まっていることに関し「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方がない。きちんとやらねばならん」と述べた。（安倍龍太郎）

ロシアのナルイシキン下院議長は５日、広島、長崎への原爆投下は国際法廷で裁かれるべきだという考えを明らかにした。ロシアでは７０年を迎える原爆投下について、高官の発言や催しが続いている。米国の残虐行為を批判すると同時に、日本を降伏させたのは原爆ではなく旧ソ連の対日参戦だったという歴史認識を強調する狙いも込められている。 プーチン大統領の側近でもあるナルイシキン氏は５日、自身が主催した原爆問題についての専門家らによる会議で「広島、長崎への原爆投下はまだ国際法廷で裁かれていない。しかし、人道に対する罪に時効はない」と指摘した。 ナルイシキン氏は昨年来、今からでも米国の原爆投下についての責任を問うべきだという発言を繰り返している。昨年１２月には「来年は（ドイツによる第２次大戦の戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判と広島・長崎への原爆投下が７０年を迎える」と、原爆投下とナチスの戦争犯罪を並べて言及。「

２０２０年度にも小中高校で順にスタートする新学習指導要領について、文部科学省は５日、２２年度をめどに高校に必修の「公共」「歴史総合」（いずれも仮称）などの新科目を設ける案を公表した。文科相の諮問機関「中央教育審議会」に示した。１６年度中に答申する方針だ。 公民科の「公共」は選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、選挙など政治参加について学習する。将来、成人年齢が引き下げられるという意見も踏まえ、社会保障や契約、家族制度、雇用、消費行動といった社会で必要なことを学ぶ。 自民党が１３年に、社会で必要になる規範意識を養うとして新設を提言した。文科省も、現行の科目より実践的で幅広い新科目が必要と判断した。ただ、必修化で「倫理」など別の科目を学ばなくなる可能性もあり、既存の科目で習う専門的な知識が学べなくなることを心配する声もある。 「歴史総合」は、日本史と世界史の近現代を中心に考える必修

自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコ

米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と