年に一度、お盆のこの時期に恒例の金融テーマといえば「相続」。老いも若きも、好むと好まざるとに関わらず、ある日突然「関係者」になる可能性があります。高齢化で世界トップを走る日本の年間死亡者数は約137万人。相続対象の資産額は年約50兆円規模ともいわれます。「大相続時代」を大過なく切り抜けるには独特の用語とルールに対する理解が欠かせません。マネー・エディターの山本由里がクイズを交えて「なるほどポンッ
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)は14日、香港の拠点にあるアジアのデジタルニュース編集部門をソウルに移すと発表した。香港国家安全維持法が施行され、報道の自由への中国の圧力が高まる懸念があるためだ。対象は香港拠点の職員の約3分の1にあたる。今後、2021年にかけて移転させる。NYT幹部は社員向けのメモで一部移転の理由を「香港国家安全法が当社の運営やジャーナリズムにどのような影響を与える
日本企業の品質検査不正が止まらない。鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのKYBが免震装置で検査不正を公表した。なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか。SUBARU(スバル)や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。「建屋や空調機の老朽化で燃費・排ガス検査の際に湿度の基準を満たせず、検査員がドアに目張りし、電気ポ
「迅速性、透明性のある出版物です」。学術論文を公開する英文サイト「ゲイツオープンリサーチ」を開くと、こんなうたい文句が目に入る。運営するのは米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻による「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」。サイトを開設した2017年に数百人の研究者を助成し、その論文をサイトで公開している。論文をただ載せるのではない。学術誌を発行する出版社の「専売特許」だったはずの論文の評価機能も
社内で少数派の女性営業職(エイジョ)が長く働き続けるために取り組んだもう一つの実証実験が、「実験!会議室」。見た目もかわいいくまのロボットを使い、業務全体の6割を占める会議時間の削減を試みました。はたして、その効果は? 上編の「仮想通貨で褒め合う? 営業女性の発明で前向き職場に」に引き続き、「エイジョカレッジサミット2017」で大賞に輝いた新日鉄住金ソリューションズのエイジョ「チタン女子」の取り
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