フランス、東欧２カ国の反対に危機感－12月７日が合意期限と欧州委
欧州連合（ＥＵ）の「復興基金」を含めた予算案にポーランドとハンガリーがあらためて反対した。新型コロナウイルス危機で深刻なリセッション（景気後退）に陥っている加盟国の支援が急がれる中で、ＥＵ内で危うい対立が生じている。 27日に開かれたＥＵ大使会合では、民主主義の基準を満たしていないとされたポーランドとハンガリーが反対姿勢を強める一方で、フランスの大使は数日以内に東欧２カ国が予算案の承認拒否を取り下げなければＥＵの存在意義を脅かす深刻な混乱を招く恐れがあると警告した。27カ国から成るＥＵは、離脱した英国との通商交渉も依然として抱えている。 ＥＵ復興基金、「法の支配」巡る対立解消せず－コロナ第２波の中 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会の代表は大使会合で、中期予算および景気対策を巡る合意を成立させる期限は12月７日だとし、それまでに合意が得られない場合、ＥＵは来年１月１日付で緊急月間予算の下で
新型コロナ危機でＥＵ存続の危機、ソロス氏が警告
著名投資家ジョージ・ソロス氏（写真）は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。２０１９年６月、オーストリアのウィーンで撮影（２０２０年 ロイター/Lisi Niesner） ［ロンドン ２２日 ロイター］ - 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。 ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「ＥＵが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れないかもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。
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日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明
