ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
米上場の中国ゲーム銘柄が下落－当局の新たな規制強化で
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 30日の米市場で中国ゲーム会社の米国預託証券（ＡＤＲ）が下落。中国当局が未成年に対し、毎週オンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定めたことが響いた。 ゲーム大手のネットイース（網易）のＡＤＲは一時8.8％安まで値下がり。ビデオゲームが売上高の約３分の１を占めるテンセント・ホールディングス（騰訊）は1.1％安。他のゲーム関連銘柄も下落し、ビリビリ（嗶哩嗶哩）は1.6％安、虎牙は3.7％安となった。 中国国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜日、週末、祝日の午後８時から９時までの１時間だけだと報じた。 2019年に定められた従来の規制では、未成年のゲーム時間は１日1.5時間に制限されていた。
パウエル議長、テーパリングを年内に開始し得る－利上げは急がず
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局は毎月実施している債券購入について、年内に縮小を開始し得ると指摘した。ただ、その後の利上げ開始については急がない考えを示した。 議長は27日、カンザスシティー連銀がオンライン形式で主催した年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演。事前に配布された原稿によれば、米経済は、議長をはじめとする金融当局者が債券購入のテーパリング（段階的縮小）開始の前提条件としているインフレ目標に向けて、「一段と顕著な進展」を遂げるという基準を満たしたと指摘。また労働市場についても、「明確な進展」を遂げたと語った。 その上で、７月下旬に開かれた直近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では「経済がおおむね予想通り進展した場合には年内に資産購入ペース
1.7兆円ＥＴＦ、ポートフォリオの68％今週組み替えへ-「驚異的」規模
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ウォール街で最も人気化した銘柄を追い掛ける160億ドル（約１兆7400億円）規模の上場投資信託（ＥＴＦ）が、大幅な銘柄入れ替えを今週予定している。テクノロジー株からバリュー株への乗り換えが進む見込みだ。 ウェルズ・ファーゴの試算によると、ブラックロックの「ｉシェアーズ・ＭＳＣＩ米国モメンタム・ファクターＥＴＦ」（ティッカー：ＭＴＵＭ）は過去１年に市場で最高クラスのパフォーマンスを残した銘柄を買い入れるため、「驚くべきことに」ポートフォリオの68％を組み換える。 このリバランスにより金融株の比率は現在の２％未満から33％に上昇する一方、テクノロジー株の比率は40％から17％に低下するという。入れ替えは27日か、その前後に行われる予定。 ＭＳＣＩ指数に追随するＥＴＦの中では、ｉシェアー
ビル・ゲイツ氏、夫人との結婚に終止符－財団は今後も協力し運営
米マイクロソフトの共同創業者で、世界有数の資産と慈善事業を数十年にわたり管理・運営してきたビル・ゲイツ氏と妻のメリンダさんは３日、27年間の結婚生活に終止符を打つことを明らかにした。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、夫妻としての資産は推定1460億ドル（約16兆円）。今後の資産に関するプランは公に示唆していないが、共に立ち上げた慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は今後も協力して運営していくと強調した。 ゲイツ氏とメリンダさんはツイートで、「２人の関係について熟慮を重ねた末、結婚に終止符を打つことを決めた。われわれは素晴らしい３人の子どもを育て、全ての人々が健康で生産的な生活を送れるよう世界中で活動する財団を立ち上げた。だが、われわれの人生の次の段階で夫婦として共に成長できるともはや思えなくなった」と説明した。
フランス、東欧２カ国の反対に危機感－12月７日が合意期限と欧州委
欧州連合（ＥＵ）の「復興基金」を含めた予算案にポーランドとハンガリーがあらためて反対した。新型コロナウイルス危機で深刻なリセッション（景気後退）に陥っている加盟国の支援が急がれる中で、ＥＵ内で危うい対立が生じている。 27日に開かれたＥＵ大使会合では、民主主義の基準を満たしていないとされたポーランドとハンガリーが反対姿勢を強める一方で、フランスの大使は数日以内に東欧２カ国が予算案の承認拒否を取り下げなければＥＵの存在意義を脅かす深刻な混乱を招く恐れがあると警告した。27カ国から成るＥＵは、離脱した英国との通商交渉も依然として抱えている。 ＥＵ復興基金、「法の支配」巡る対立解消せず－コロナ第２波の中 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会の代表は大使会合で、中期予算および景気対策を巡る合意を成立させる期限は12月７日だとし、それまでに合意が得られない場合、ＥＵは来年１月１日付で緊急月間予算の下で
ＦＲＢ、気候変動巡る中銀ネットワークに参加へ－クオールズ副議長
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、日本銀行や日本の金融庁を含め各国・地域の中央銀行・金融監督当局が参加する「気候変動リスク等に係わる金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」に今後数カ月以内に参加することになると予想している。 クオールズＦＲＢ副議長（銀行監督担当）は10日、上院銀行委員会の公聴会でＮＧＦＳについて、「われわれは参加を要請した。認められると予想している」と述べ、恐らく来年４月のＮＧＦＳ年次会合の前に参加することになりそうだと語った。 関連記事 ＮＧＦＳはメンバーについて、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への参加を要件としている。トランプ大統領は2017年に米国の協定離脱を発表したが、バイデン次期大統領は来年１月に発足する新政権で気候変動対策に重点的に取り組むとして、復帰を公約している。
ＦＲＢ、緊急融資プログラムで購入した社債ＥＴＦを開示
ＦＲＢ、緊急融資プログラムで購入した社債ＥＴＦを開示 Matthew Boesler、Katherine Greifeld、Catarina Saraiva 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は29日、「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」で買い入れた米社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を開示した。 ＳＭＣＣＦは新型コロナウイルス感染拡大で米経済や金融市場が被る打撃を和らげる緊急融資プログラムの一環として導入され、12日から運用が始まった。 「ｉシェアーズｉＢｏｘｘ米ドル建て投資適格社債ＥＴＦ」や「バンガード・米国中期社債ＥＴＦ」などが購入された。開示されたのは18日までの買い入れ。 28日に公表された週間バランスシートのデータによれば、連邦準備制度の社債投資ＥＴＦ保有高は26日時点で29億8000万ドル（約3210億円）に増加した。
｢流動性クランチ｣警戒、ブラックロックがクレジット投資判断引き下げ
米投資運用会社のブラックロックは、クレジット投資に対する見方を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。経済の先行きが見通しにくくなったことが理由という。 ブラックロックは「流動性クランチ、もしくは金融コンディション悪化の兆候がないか、目を光らせている」と２日付のリポートで説明。バリュエーションの高さを理由に世界の投資適格級の債券をアンダーウエートとし、安定した金融政策と「成長曲線見通し」を理由に高利回り債をオーバーウエートとしたという。 全体についてニュートラルを維持した理由として、「利回り不在の時代において、クーポンが最大の収入源となっている。国債利回りが過去最低付近にある現況ではなおさらだ」と説明した。 新型コロナウイルスの問題が長期化すれば、「特に欧州と中国で、多数の中小企業がキャッシュフローのひっ迫する状況に陥りやすくなる」と警告。情報技術や自動車、資本財を中心に世界
ダリオ氏、中央銀行はＭＭＴ的新たな仕組みにとって代わられる
現在の形での中央銀行はいずれ時代遅れになり、現代金融論（ＭＭＴ）のような別の仕組みに取って代わられるのは「不可避」だと、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創立したレイ・ダリオ氏が論じた。 ＭＭＴとは、独立機関としての中央銀行が政策金利の調整を通じて経済を誘導するのではなく、政府が歳出と税制によって経済を運営するという考え方。米国のような基軸通貨を発行する国の破綻はあり得ず、一般に思われている以上に歳出の余地があると論じており、財政赤字や国家債務に対する懸念を和らげる。ただしこれはインフレが抑制されているという条件付きだが、今はその状態にある。 ＭＭＴを巡る議論はここ最近で活発になってきた。資産家ウォーレン・バフェット氏やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長など、金融経済界の有力者から批判の声が相次いでいるが、ダリオ氏はＭＭＴを受け入れる以外、政策当局に選択肢
トランプ氏：中国製品2000億ドル相当への関税率上げる公算大 - Bloomberg
トランプ米大統領は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆7000億円）相当への関税率引き上げを予定通り実施する可能性が高いと述べるとともに、中国の習近平国家主席との貿易を巡る交渉が妥結に至らない場合は中国からの残る全ての輸入品に追加関税を課すと示唆した。 トランプ大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、11月30日、12月１日の両日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせて予定する米中首脳会談で習主席と合意できなかった場合は、中国からの輸入品の残る2670億ドル相当に追加関税を課す用意があり、関税率は10％か25％のいずれかになると語った。 トランプ大統領は中国から輸入されるアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン ）」やノートパソコン（ＰＣ）も新たな追加関税の対象になり得るとし、10％の関税率なら米国民は非常にたやすく乗り切れるだろ
【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ500が調整入り、原油が再び急落 - Bloomberg
23日の米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が調整局面の領域に入った。米原油先物がバレル当たり51ドルを割り込み年初来安値を更新したことから、エネルギー銘柄がきつく下げた。米国債は原油急落を背景に上昇。 米国株は下落、Ｓ＆Ｐ500が調整入り－原油下落でエネルギー安い米国債は上昇、10年債利回りは3.04％ＮＹ原油は反落、7.7％安－サウジ増産と世界的株安でＮＹ金先物は反落、１オンス＝1223.20ドルで終了 感謝祭の翌日で、株式市場の取引は米東部時間午後１時までに短縮された。主要３株価指数は全て下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースの下げが3.8％と、感謝祭を含む週としては1939年以来最悪。９月高値からは10％下げた。この日はエネルギー銘柄が最も振るわず、デボン・エナジーが５％を超える下落。マラソン・オイルも４％余り下げた。 Ｓ＆Ｐ500種は前営業日比0.7％下げて2632.56。
モバイルゲーム業界「金のなる木」ガチャ時代終焉で構造転換急ぐ - Bloomberg
東京拠点のコンサルタント、カンタンゲームズのセルカン・トト代表は「本当に楽園のようだった」と指摘する。ガチャは技術が簡易で、利用者も欲しいキャラクター目当てでギャンブル的にお金をつぎ込む「極めて効率的な収益化の仕組みだ」と分析する。 しかし、ここ数年、日本のモバイルゲーム業界は新たなヒット作を生み出しておらず、中国や韓国勢の人気タイトルに押されている。子供が多額のガチャ購入代金を請求されるなど社会問題化もあり、ガチャゲーム時代は終焉を迎えつつある。ミクシィやガンホーなどの収益の減少傾向は明確だ。 13年に配信を開始したモンストが人気のミクシィ。木村弘毅社長はゲームのヒットを頻繁に繰り出すのは簡単ではないとして、スポーツや健康関連事業の拡大を進めている。同社はＳＮＳ（会員制交流サイト）事業が下火になり低迷した業績をモンストの成功で立て直したが、また別の収益源の育成が課題となった。 自動運転や
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60億ドルの半導体工場、立ち往生－中国の野心にトランプ政権が待った - Bloomberg
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