「コミュ障」という言葉がある。正確に書くと「コミュニケーションに関する障害（を持つ人）」となるが、これは本来の「障がい者」という意味で使われているのではなく、単に「コミュニケーションの下手な人」という意味だ。 さて、この「コミュ障」だが、よくネタにされる。友達付き合いや、仕事においてもコミュニケーションの能力が重要であるからなのだろう。 例えば、自分自身で「コミュ障です」と言っている人であっても、仕事を進める上で特にコミュニケーションに苦労していなかったりする。また、一見すると社交的で、仲間とうまくやっているのに、実は仕事でコミュニケーションが非常に取りづらい人がいたりする。 これは一体、どういうことなのだろう。「コミュ障」の本質とは、一体何なのだろう。 そう思っていたところ、先日読んだ一冊の本が、これらの疑問についてほぼ完全に答えてくれた。北大の名誉教授だった社会心理学者の山岸俊男氏の『

米商務省は5月15日（現地時間）、中国通信大手のHuaweiとその関連企業70社を産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加すると発表した。これにより、Huaweiとその関連企業は米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。 エンティティリストとは、大量破壊兵器拡散懸念顧客や米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリストを指す。 ドナルド・トランプ米大統領は同日、国家緊急事態を宣言し、米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名した。こちらは米国企業に対し、「外国の敵対者に支配されている企業」が製造する通信機器の購入・使用を禁じるものだ。 Huaweiは16日に発表した声明文で「HuaweiはBISの決定に反対する。 この決定は誰の利益にもならない。Huaweiと取引のある米国企業に多大な経済的損害を与え、何万人もの米国人雇用に影響を及ぼし、

「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？　ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手

実物大ガンダム立像は、アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するモビルスーツ「ガンダム」を文字通り実物大で再現した立像で、09年にお台場に設置された（今はユニコーンガンダム立像を設置）。 今回のプロジェクトには、日本におけるロボット研究の第一人者である早稲田大学の橋本周司名誉教授や、中京大学のピトヨ・ハルトノ教授ら研究者や技術者が数多く参加。「実物大ガンダムを動かす」という夢を実現するため、世界中からアイデアを公募していた。 ガンダム GLOBAL CHALLENGEの公式サイトは、11月21日付けで進捗（しんちょく）を発表。2次募集は審査の結果「受賞者なし」だったが、特別に佳作として「電源ゼロを目指した稼働システムの開発」など2案が選ばれた。1次募集でプロジェクトメンバーに選ばれた東京大学の岡田慧さん（東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授）が考案したシミュレーター用オープンプラットフォーム

「なぜ日本のメーカーは、海外のメーカーのように、白いボディーの製品に白のケーブルを添付することができないのだろう」──このような趣旨のツイートが話題になった。同じような疑問を持つ人は多いようで、何千件とリツイートされるとともに、メーカーで開発に従事していると思われる他のユーザーが、さまざまな視点からの回答を寄せていた。 この疑問はSNSで1～2年周期で話題になる、一種の「あるある」ネタである。中には、自分で製品を使っていればこのくらいのことは気付いて当然で、それはつまり自分で開発した製品を使っていないのではないかと、とっぴな方向に考えを飛躍させる人もいるようだ。 とはいえ、少なくない数のユーザーが気が付くようなことを、製品にずっと携わっている企画担当や開発担当が気付かないということは、まずあり得ない。もし「それは気付きませんでした、参考になります」などと答える担当者がいたとしても、それはユ

Qualcomm、Windows 10デバイス向けプロセッサ「Snapdragon 850」を正式発表 Qualcommは6月5日（台湾現地時間）、Windows 10デバイス向けのSnapdragon 850モバイルプロセッサを発表した。 10nmプロセスを採用する最新プロセッサで、前世代比でシステム性能が最大30％、AI性能では最大3倍の向上を達成したとうたっている。合わせて下り最大1.2GbpsのLTE通信、連続最大25時間のバッテリー寿命なども実現する。 同プロセッサを搭載するWindows 10搭載PCは2018年中に発売される見込みだ。 関連記事 鈴木淳也の「Windowsフロントライン」：「Windows on Snapdragon」に早くも次世代モデルが登場か まだ製品数が少なく、日本市場への投入もないことから、徐々にユーザーの興味が薄れつつあるような「Windows on

ビッグローブ、10軸センサー搭載、LTE対応の小型IoTデバイス「BL-02」を発売　行動センシングやAI連携に活用 ビッグローブが、加速度センサー、気圧センサーなど、10軸センサーを搭載したIoTデバイス「BL-02」を発売。LTE通信に対応し、センシングデータのクラウド送信やAI分析への活用が容易なうえ、Android OS搭載のため、アプリ開発で幅広い利用が可能になる。 ビッグローブは2018年4月11日、企業向けに、10軸センサーとLTE通信機能を備えた名刺サイズのIoTデバイス「BL-02」の販売を開始した。 BL-02は、2.8インチQVGAディスプレイ（240×320ピクセル）を搭載したAndroid端末。無線LAN、Bluetooth（BLE）に加え、LTEに対応し、GPS、加速度センサー3軸、ジャイロセンサー3軸、地磁気センサー3軸、気圧センサー1軸の10軸センサーを内蔵

インターネットイニシアティブ（IIJ）が3月15日、フルMVNOとしての新サービスを発表。同日に「IIJモバイルサービス/タイプI」を、4月2日に訪日外国人向けのプリペイドSIM「Japan Travel SIM」を提供する。 フルMVNOは、移動体通信事業者を識別する「MNC」と「IMSI」を保有する移動体通信事業者のこと。MNO（キャリア）コアネットワーク設備の一部である加入者管理機能（HLR／HSS）を自社で運用することで、独自のSIMカードを発行できる。かいつまんで言うと、基地局以外の設備をMVNO側で持つ事業者のこと。 IIJはNTTドコモのHLR／HSS解放について2014年から協議を重ねており、2016年8月に承認を得た。IIJは、ドコモの3G・LTEネットワークを利用する国内初のフルMVNOとなる。

iPhone XやGalaxy Note8、そしてHuawei Mate 10 Proなど縦長のワイド画面を採用するスマートフォンが増えている。中国のGionee（ジオニー）は11月に2018年向けの新製品を大量に発表。全てのモデルが18:9のアスペクト比を持つディスプレイを採用した。 8機種の新製品を一気に発表 中国の中堅メーカーであるGionee（ジオニー、深セン市金立通信設備）は2017年11月26日に深センで新製品発表会を行った。発表会は中国向けに行われたものの、インドなど新興国を中心とした関係者やメディアも招待され、グローバルモデルの発表も行われた。しかし今回は1製品の発表ではない。中国向けに6機種、グローバルは8機種と大量の新製品が紹介されたのだ。さらにはこの全製品がアスペクト比18:9のワイドディスプレイを搭載する。 発表会でGioneeの劉立榮取締役は「ワイドディスプレイの

SIMロックフリースマートフォンの製造・販売を手掛けるプラスワン・マーケティングは12月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。「資金繰りの悪化により、債権者に支払いを継続することが困難になったため」という。帝国データバンクによると、負債総額は債権者約185人に対して約26億円。スポンサー候補として、モバイル通信サービスを提供するMAYA SYSTEMと基本合意したという。 プラスワンは2012年10月創業。「FREETEL」ブランドによるSIMロックフリー端末の製造・販売事業と、MVNO事業を手掛けてきた。女優の佐々木希さんやタレントの高田純次さんを起用したテレビCMを展開していたほか、2017年春からは首都圏を中心に自社店舗「フリーテルショップ」を展開するなど、積極的にマーケティングを行っていた。 帝国データバンクによると、17年8月時点で約40店舗を展開していたほか、大

約3年間アップデートされていない米Appleの「Mac mini」についてのユーザーからのメールでの質問に対し、ティム・クックCEOが「まだ詳細を明かす時ではないが、Mac miniを今後、Appleの製品ラインアップの重要なパートにする計画だ」と返信した。米MacRumorsが10月19日（現地時間）、クック氏にメールしたユーザーである読者から入手したメールに基いてそう報じた。 4月にはAppleがメディアを招待した座談会で、フィル・シラー上級副社長が「ラインアップ上重要な製品なので終了させることはないが、現時点でそれ以上語ることはない」と語っており、今回のクック氏の発言と合致する。 Mac miniシリーズは、2005年に最も安価なデスクトップMacとして登場した。ディスプレイやマウス、キーボードが付属しない小型のPCだ。最後にアップデートされたのは2014年10月のことで、搭載CPU

NTTドコモは10月18日、ZTE製Androidスマートフォン「M Z-01K」を発表した。2018年1月以降の発売を予定している。 →2画面スマホ「M Z-01K」の外観をサクッとチェック（外観レビュー） Z-01Kの最大の特徴は、5.2型フルHD（1080×1920ピクセル）液晶を2枚搭載している点にある。動画を見ながらSNSを利用したり、地図を見ながら店舗情報を確認したりと、「2つの画面を同時に見たいというニーズが確実に存在することがユーザー調査から分かった」（ドコモ関係者）ことから、ZTEと協力して開発を行ったという。 表示は「1画面」「2画面」「大画面」「ミラー（2画面に同じ画面を投影）」の4モードから選択できる。 1画面モードでは、普通のスマートフォンと同じ感覚で利用できる。使っていない画面をスタンド代わりに使うこともできる。 2画面モードはOS標準の「マルチウィンドウ」機能

iPhone 8以降のモデルが対応したことで、ワイヤレス充電への注目が高まっています。現在最も普及しているQi方式の場合、充電台にスマートフォンを乗せるだけで充電できます。しかしそれぞれの内蔵コイルの位置がずれていたり、間にモノが挟まっていたりすると充電ができません。分厚いケースを装着してしまったときも同様です。 ワイヤレスといいながら、実際は充電台にスマートフォンを接触させなくてはならないのがワイヤレス充電ですが、ETRI（韓国電子通信研究院）が開発中の3D充電方式「E Cup」は、そんな弱点を克服できる技術です。例えばスマートフォンをカップの中に放り込むだけで充電が可能。カップの中にはスマートフォンを2台入れることもできるといいます。 この技術は「3次元空間無線充電技術」と名付けられています。既存の平面の充電コイルに対し、こちらは3次元空間に均一に磁場を発生し、10cmのカップの内側に

規模や業界に関係なく、どんな企業にとってもビジネスを成長させるために必要なもの――それが「営業活動」であることに疑いの余地はないだろう。しかし、ビジネス環境の変化とともに営業に求められる要素は複雑化、高度化していて、いくら有能な営業マンであっても一人で自社の売り上げの大半を稼ぐのはほぼ不可能に近いはずだ。そうではなく、ベテラン、若手を問わず、営業組織の力を底上げしていくことが成功への近道となっているのだ。 そうした中、ITmedia ビジネスオンライン編集部主催のセミナーイベント「チーム全体で業績を伸ばすための営業マネジメント術」が9月7日に大阪市内で開かれた。基調講演にはオープンハウスで営業本部 営業推進部長 兼 戸建事業戦略担当部長を務める矢頭肇氏が登壇し、同社の急成長を支える営業力の“裏側”を紹介した。 「東京に、家を持とう。」というフレーズで知られるオープンハウスは、都心部の居住用

「クラウドファンディングで日本一に」──社員わずか20人、和歌山発・乗り物ベンチャーの挑戦：新連載・冴えるクラウドファンディングの育てかた（1/2 ページ） アイデアや技術を持つ人がWebサイトなどを通じて賛同者を集め、製品化やプロジェクト実行の資金を集める「クラウドファンディング」の世界。2017年に入ってから、資金調達額で日本記録を樹立したプロダクトが登場した。 自動車用品の企画・製造を手掛けるファイントレーディングジャパン（和歌山県和歌山市、現glafit）は5月30日、クラウドファンディングサイト「Makuake」で、自転車と電動バイクを組み合わせた「glafitバイク・GFR-01」の先行販売をスタート。Makuake史上最速となるわずか3時間で、目標金額300万円の調達を達成した。 さらに開始から約2カ月半が経過した8月30日時点には、総額で1億2800万円を突破。ソニーのスマ

IoT（Internet of Things）の普及により、耳にする機会が増えたのが「クラウドセンシング」なる言葉だ。これは観測機器から得られたデータをクラウドに自動アップロードすることにより、従来よりも精度の高い加工や分析が行えるようになる技術である。 これまでは観測機器を広範囲に設置しようとしても、データを手動で回収して回らなくてはいけないため、地点を絞らざるを得ないという問題があった。その点、クラウドセンシングではデータがほぼリアルタイムに、かつ自動的にアップロードされるため、観測機器を増やすことが容易になり、その結果として回収できるデータ量もぐんと増える。クラウドセンシングにより加工や分析の精度が上がるからくりはこれだ。 今回紹介するウェザーニュースの超小型気象センサー「WxBeacon2」は、クラウドセンシングの実例となる製品だ。これを多くのユーザーに配布することで観測地点をメッ

自社で製品を製造・販売しているメーカーでは、自社ブランドの製品、いわゆるリテール製品を扱う事業部とは別に、OEMビジネスを専門に行っている事業部が存在することが多い。この種のOEMビジネスでは、売れすぎたことが製品の寿命を縮めることがある。 東芝製のメインボードを搭載したとされる、ドン・キホーテの50型4Kテレビ「情熱価格 PLUS 50V型 ULTRAHD TV 4K 液晶テレビ」が、発売からわずか1カ月足らずで生産終了を発表した。東芝のテレビ「REGZA」そっくりのインタフェースが口コミで話題となり、価格の安さから各店舗で完売が相次ぐほどの人気を誇っていただけに、ネットでは落胆する声も多い。 製品の生産終了について、ドン・キホーテは具体的な理由を明らかにしていない。ただ、一般的に他社から部材の供給を受けたOEM製品は、売れすぎたことで製品寿命が短くなるケースはよくある。 今回の東芝とド

本製品は、下り最大368Mbps（USB3.0ポート挿入時）の高速通信に対応。900MHzや2.1GHzの3G通信にも対応し、幅広いエリアで快適にUSB対応機器を利用できる。利用可能な料金プランは「法人データ通信プランフラット（4G、LTE）」、またはスマ放題「法人データプラン」。 通信方式は、国内ではAXGP方式（2.5GHz）、FDD-LTE方式（900MHz、1.5GHz、1.7GHz、2.1GHz）、W-CDMA方式（900MHz、2.1GHz）。海外ではFDD-LTE方式（700MHz、800MHz（Band26のみ）、900MHz、1.7GHz、1.9GHz、2.1GHz）、W-CDMA方式（850MHz、900MHz、2.1GHz）、GSM方式（850MHz、900MHz、1800MHz、1900MHz）。対応OSは、Windows 7、8、8.1、10（32bit、64bi

Windowsに乗って舞い上がった「WiNDy」 あれは1997年頃のことだと思う。僕はPC雑誌（紙の時代のPC USER）の撮影で忙しい毎日を送っていた。Windows 95が発売されて以来、PCの販売台数はうなぎ登りで、国内外のメーカーからおびただしい数の新機種が発表される。その取材用の評価機を借りてはスタジオに運び、撮影するのだ。 PC USERはかなりマニアックなスタンスの記事を作っていたので、評価機はスタジオで直ちに分解される。マザーボード、グラフィックスカード、サウンドカード、CPU、メモリ、HDD、電源などにばらして、それぞれのパーツを撮影するのだ。もともと好きな分野だったが、僕も自然にPCの知識を身につけることになった。 PCを分解しながらの撮影は朝方まで終わらない。だから切りのよいところで出前を取って夕食になる。編集部の会議スペースでぐったりして食事をしていると、隣で元気

スマートフォンや3G・LTE対応タブレットを利用するために欠かせないSIMカード。大手家電量販店の携帯電話コーナーでは、MVNO各社のSIMカードがパッケージに入れられて並んでいる様子がよく見られます。 また、店舗に設けられたMVNOの契約カウンターでは、スタッフがその場でSIMカードを用意して渡してくれますし、Webで申し込みを行った場合は宅配便などでSIMカードが送られてきます。これらのSIMカードが利用者の手元に届く前には、どのような工程を経ているのでしょうか。 MVNOのSIMカードはキャリアのもの 現在日本に存在するMVNOは「ライトMVNO」と呼ばれ、MVNO自身がSIMカードを発行することはできません。筆者の所属するIIJでは、自社でSIMカードを発行する「フルMVNO」になるための準備を進めていますが、現時点では他社同様に「ライトMVNO」であり、「IIJのSIMカード」は