第46回 大阪市役所の挑戦（第6回）--職員厚遇の見直しが完了
一昨年秋から全国に知れ渡った大阪市役所の職員厚遇問題。筆者は昨年2月から原因究明と是正の委員会（福利厚生制度等改革委員会）で活動してきた。その委員会が先週14日、ついに終わった。今回はその総括をしたい。 ■総額530億円の見直し効果 委員会は1年5カ月にわたり延べ20回の会合を開き、全7回の報告・提言をした（すべてHPに掲載）。内容はいわゆるヤミ退職金・年金の返還、福利厚生予算の抜本見直し、さらには外郭団体の福利厚生の見直し、OB団体への公金・便宜供与の全廃まで多岐に渡る。見直し効果額は約530億円。約270億円分が互助組合などに不当に蓄積されていた公金の返還だ。 あとの約260億円分は毎年の予算の削減だ。この効果は毎年持続する。これは単純計算すると職員一人当たり年間50万円ほどだ。主な項目は互助組合への交付金見直し（47.2億円）、健保組合への交付金見直し（30億円）、職員へのスーツ支給
「ネット版わらしべ長者」--一軒家を手に入れるまでの軌跡
ここ1年間で、赤いペーパークリップ1個でできることの意味が大きく様変わりした。 モントリオールに暮らす気さくな青年Kyle MacDonald氏は、自らのブログ「one red paperclip」への2005年7月12日付けの投稿をきっかけに世界から注目されることになった。何の変哲もない赤いペーパークリップ1個を手始めに物々交換を重ね、一軒家を手に入れようという試みだ。 無謀な試みだと思うかもしれないが、MacDonald氏は1年を通して14回の物々交換を重ね、宣言通り目的を達成した。米国時間7月12日、カナダ・サスカチェワン州のキプリングに到着した彼は、この試みのクライマックスを迎えた。キプリングが、地味ながらも2階建ての一軒家と、MacDonald氏が直前の物々交換で手に入れたゴール一歩手前のアイテム、Corbin Bernsen氏の映画に出演する権利との交換を申し出たのである。 同
日本企業のユーザー部門はわがままと断定したい（IT投資問題-その3）：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 さて、やっとマイケル・クスマノの「日本ソフトウェア産業の謎」に戻ることができます。この小論文は、日本のソフトウェア産業の特徴的なところを、日本のことがよく見える国外から、経営学者の視点でごく手短に分析してみせたものです。 ちなみに、マイケル・クスマノは、80年代末に日立、東芝、NEC、富士通などを精力的に調査して回り、日本のソフトウェア開発は世界一であると称揚する"Japan's Software Factories"（91年刊行、Oxford Univ Press）を書いています。 同書の紹介文やレビューによると、当時の日本のソフトウェア開発は、構造化されたアプロ
ウォーターフォールから反復型への移行手順
[Rose Ritchie（IBM認定シニアプログラムマネジャー）, Bernie Michalik（IBM認定シニアITアーキテクト），＠IT] 反復型開発テクニックの支持者（特にRational Unified Processと関連するソフトウェア開発の反復手法修得に何年も費やしてきた現場のエンジニアやコンサルタント）は、なぜウォーターフォールが現在もソフトウェア開発組織に幅広く浸透しているのかを落ち着いて考えもせず、従来の手法（「ウォーターフォール」）を批判することが多い。以前から、われわれがクライアントから設計と構築を依頼されたITソリューションのプロジェクトプランを考えるときは、最初はウォーターフォール型アプローチを使ってスタートするプロジェクトが多かった。これらのソリューションは、新しいアプリケーションの開発と、新しいインフラの構築によって成り立っていた。 いずれにせよ、ウォー
情報システムの“コピペ”はダメ--出光興産の澤井氏
東京都内で7月19日に開催された「サービス指向アーキテクチャ（SOA）サミット2006」（主催はガートナージャパン）で，出光興産・情報システム部システム総合研究所情報技術課の澤井隆慶氏が壇上に立ち「日常の意識変革によるビジネス・スピード重視のIT基盤づくり」と題した講演を行った。澤井氏は出光興産とグループ各社のIT（情報技術）化を担い，ITシステムがアーキテクチャの面で適正かどうかを検証する役割を果たしている。講演内容を要約・抜粋する。 現在，出光興産は，ホスト・コンピュータで稼働している基幹情報システムを全面再構築中だ。多くの再構築プロジェクトが動いている。 再構築に当たってのテーマの一つは「基幹情報システムの変化対応力向上」。ホスト・コンピュータで運用しているシステムは，長年の度重なる変更があって，新たに手を加えようとすると，たくさんの工数と期間が必要になる。これを解決したい。 石油業
命の現場に見る身勝手な日本人の姿 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「ドリームボックス ― 殺されてゆくペットたち」 小林 照幸 著 毎日新聞社 2006年６月発行 1680円（税込み 現在日本では、毎年40万もの命が行政の手によって殺害されている ―― そう書くと、大抵は「嘘だろう」と反応する。 だいたい行政が殺害するとはどういうことか。目立つところで、自殺は年間３万人を超える深刻な問題だが、40万にはだいぶ足りない。交通事故死は年間１万人を切っている。がん、心臓疾患、脳血管疾患は、日本人の三大死因だが、これらを「行政が殺害する」と表現するのは無理がある。 答えを言うならば、40万人ではなく40万頭だ。人間ではなく、各県の動物愛護センターで毎年処分されるペットの頭数である。 日本には動物愛護管理法という法律があり、それに基づき各都道府県には動物愛護センターが設置されている。センターの機能は、犬猫をはじめとしたペットの適正管理で
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カシオ計算機、世界5局の標準電波に対応した「G-SHOCK」 - ライフスタイル - nikkei BPnet