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前回は、人件費高騰に拍車をかける病院同士の熾烈な人材獲得競争について取り上げました。今回は、高額な最新医療機器を導入せざるを得ない病院の事情を見ていきます。 他院との差別化のため、高価な医療機器を導入 高額な医療機器の購入・維持にかかる費用も医療機関にとっては大きな負担です。 X線を使って身体の断面を撮影するCT検査機器の設置台数を経済協力開発機構（OECD）の加盟諸国と比較すると、日本は人口100万人当たり101.3台と断トツです。これは2番目に多いオーストラリア（53.7台）のほぼ倍、OECDの平均（24.6台）の4.1倍という多さです。同じように、MRI検査機器の設置台数も日本が群を抜いていて、国内での設置状況に地域格差も目立ちます。 なぜこのようなことが起こるのでしょうか。 日本の病院は、全国一律で「診療報酬1点＝10円」と設定されているため、ほかの医療機関と価格面で差別化を図るこ

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、日本の医療業界は大きな構造変化が求められている。各地域では「地域医療構想」の策定が進む。高度急性期、急性期、回復期、慢性期という4つをベースに提供機能を分化し、地域の医療機関が互いに連携し合ってサービス提供するかたちへと、今後に向けて医療提供体制が再編される。 こうした中で、医療機関には「担うべき機能」を意識した経営が求められる。例えば他の医療機関との連携によって、地域としての医療提供を実現すること。また、増える医療ニーズを背景に、医療の質を維持しながらもコストを抑え、医療従事者の負担も軽減すること。これらは業界にとって大きなチャレンジだ。 それに合わせ急速に高まるのが、データ活用へのニーズである。GEヘルスケアは、GE全社で培ってきたデータ活用のノウハウとソフトウェア技術を、医療機関に向けても本格的な提供を始めた。 そのサービス名は「App

GEヘルスケア・ジャパンは2017年8月10日、東京都内で会見を開き、「Applied Intelligence（アプライド インテリジェンス）医療データ分析サービス（以下、Applied Intelligence）」を発表した。同日から販売を開始する。電子カルテやRIS（放射線情報システム）、PACS（医用画像保存通信システム）をはじめ病院内の医療ITシステムから得られるさまざまなデータを可視化、分析した結果を用いて、病院経営や部門運営の最適化に生かすためのサービスとなる。 同社は、GEがグローバル展開している産業用IoT（モノのインターネット）プラットフォーム「Predix」をベースに、国内の医療分野におけるIoT活用を広げる構想「Brilliant Hospital」を推進している。既に、医療用画像診断機器のセンサー情報を収集し、それらのデータ解析によって予知保全を行う「Brilli

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同じ男性医師（退職）の手術を受けた患者が相次いで死亡した群馬大病院が（高度医療を提供する）特定機能病院の承認取り消しや患者数の減少などで、2014年度と15年度は計約10億5800万円の減収となったことが15日、会計検査院の調べで分かった。検査院は群馬大病院を含めた国立大病院の経営状況などについて検査し、国会に報告書を提出した。検査院の試算によると、群馬大病院は特定機能病院の承認取り消しによ

人工透析は患者の生命維持に欠かせない治療方法である。生活習慣に起因する糖尿病性腎症などの患者数増加や高齢者人口の増加により現在時点の透析患者数は、32万人を超えている。また、国民医療費が40兆円を超え、世界に先駆けて超高齢社会に突入したわが国にとって、年々右肩上がりの医療費の抑制は喫緊の課題であり、その解決策として2年毎の改定では、診療報酬の引き下げや包括化が実施され、人工透析もその対象として例外ではない。 2008年度以降は、新規透析治療患者の増加数と増加率ともに鈍化傾向となっていることに加え、人工透析治療を担っている医療施設数は増加しており、患者を囲い込む工夫が医療施設の経営課題として求められている。そのような中で、2016年度は、診療報酬および介護報酬の同時改定が行われ、「人工腎臓」に関する項目では一律20点の引き下げとなり、人工透析施設ではコスト逓減に対するニーズが高まっていると想

社会保険診療などへの消費税が非課税であるために生じている控除対象外消費税が医療経営を圧迫している問題の解決に向け、四病院団体協議会（四病協）は25日の総合部会で、病院は全ての仕入税額控除を受けられるようにすることなどを盛り込んだ要望案をまとめた。四病協は日本医師会（日医）にこの案を提出し、医療団体で意見集約を図る方針だ。【松村秀士】 【関連記事】 【解説】医療消費税を放置していいのか（2015/09/21） 個別診療報酬の消費税「見える化」困難（2015/10/15） 医療消費税、補てん状況調査を実施（2015/08/07） 　医療機関などは、社会保険診療を行うために医療機器などを仕入れる際は消費税を支払っている。しかし、社会保険診療が非課税取引であるため、仕入税額の控除ができず、仕入れる際に支払う消費税は、医療機関などが負担しているのが現状だ。 　四病協が取りまとめた要望案では、「病院に

旭川医科大（北海道旭川市）が医療経費や人件費などの増加で資金不足に陥り、昨年12月から今年3月にかけて、民間の金融機関から3回にわたり、計17億円の短期借入を行っていたことが9日までに分かった。同大は「資金が著しく減少し、病院収入の増収策を講じたが、預金残高の回復までには至らなかった」と説明。学校用地に抵当権を設定した長期借入も行っており、財務状況の早急な改善が求められそうだ。【新井哉】 【関連記事】 【中医協】新会計の公立除いても0.3％減(2015/11/04) 身売りの県立と攻めの市立、優勝劣敗鮮明に（2015/08/17) 医師不足の県立病院、独法化で改善可能か？（2015/08/03) 公立病院改革、新ガイドラインは特効薬か？（2015/07/07) ■予定額を下回った病院収入、看護師採用などで人件費増加 　同大によると、昨年度の収支状況は、診療経費のうち人件費が、看護師などの採

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「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

関連キーワード IT戦略 | 電子カルテ | 医療IT | レセプトコンピュータ（レセコン） 次期改定でのIT関連点数の新設に期待 医療等IDの運用イメージ（厚生労働省の公開資料より《クリックで拡大》 2016年（平成28年）度診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（中医協）での議論が活発化しています。2014年度改定における「答申書附帯意見」では、「ICTを活用した医療情報の共有の評価の在り方を検討すること」と明記されました。答申書附帯意見は、積み残された内容について、次回改定に向けて議論し、何らかの方向性を打ち出すことを目的として作られています。そのため、医療IT業界では2016年度の制度改定でIT関連点数が新設されるのではという期待が高まっています。 そこで今回は、2015年7月22日に行われた中医協 診療報酬基本問題小委員会での議論を基にIT関連の評価の行方を占ってみることに

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複数の医療機関を一体で運営する「持ち株型」法人の新設を認める改正医療法が16日午前の参院本会議で可決、成立した。医薬品を共同で購入したり、グループ内で人員や資金をやりくりしたりできるようにして、経営効率を高める。将来的には病院の過剰なベッド（病床）の削減を促し、医療費の抑制につなげる狙いがある。改正医療法で、新たにグループのまとめ役となる「地域医療連携推進法人」を創設する。参画できるのは医療法