大規模イベントでも「5Gをオンにしてほしい」　ドコモに聞く、ネットワーク対策の舞台裏：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモは、東京ドームシティ（東京・文京区）で開催中の「LAPOSTA 2025 Supported by docomo」に、トップパートナーとしてさまざまなサービスを提供している。同イベントは、LAPONEに所属するJO1、INI、ME:Iなどのアーティストが集う合同ライブ。これらのアーティストが登場するステージに加え、周辺施設でも、衣装の展示やグッズ、コラボフードの販売といったさまざまなイベントが1週間に渡って開催される。 トップパートナーに加わったドコモも、親子向けのダンスレッスンを「ドコモ未来フィールド」として開催。「つながる謎解きゲーム」と題したゲームを用意している他、ドコモショップの出張販売ブースも設けている。これらに加え、ドコモが実施したのがネ

米Microsoftは1月16日（現地時間）、個人向け「Microsoft 365」（PersonalおよびFamily）にCopilotを統合し、サブスクリプション料を値上げすると発表した。既に新価格になっており、日本では6400円値上げされ、Personalは年額2万1300円に、Familyは年額2万7400円になった（いずれも年額プランの場合）。 これまでは、Word、Excel、PowerPointなどのOfficeアプリ内でCopilotを利用するには、昨年1月に提供を開始した「Copilot Pro」を月額3200円で購入する必要があった。これが従量制で使えるようになることと引き換えの値上げだ。 既に新価格が適用されている。既存ユーザーは次回の更新で新価格になるが、期間限定でCopilotを使えないが料金据え置きの「クラシック」プランを選択することもできる（関連サポートページ

西村博之（ひろゆき）氏が、2ちゃんねるをめぐる民事訴訟の賠償金を支払っていないとされる問題をめぐり、同氏が時効分も含めて支払うための旅を始めるようだ。 ビジネスパーソン向け動画メディア「ReHacQ-リハック-」の企画。「ひろゆきの賠償金支払い旅」として、10月下旬から11月上旬にかけて行う。ひろゆき氏から賠償金を受け取る権利を持っていた人に対して「申告してほしい」と呼び掛けている。 日本全国を旅しながら、連絡を受けて把握できた賠償金を支払う予定。全国のさまざまな場所も訪れるという。「ひろゆきさんにぜひ来てほしいという施設や自治体、企業の方、困っているのでぜひ相談したいという方」も募集している。 ReHacQ-リハック-は、元テレビ東京プロデューサーで、「家、ついて行ってイイですか？」「吉木りさに怒られたい」などを手掛けた高橋弘樹氏が代表を務めるtonariが運営。2023年3月のオープン

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米ボイシ州立大学などに所属する研究者らが発表した論文「Exploiting CPU Clock Modulation for Covert Communication Channel」は、インターネット接続を遮断された規制の厳しいPCであっても、CPUの処理速度を意図的に操作することで、一部のアプリケーションでひそかにデータをやりとりできる攻撃を提案した研究報告である。 コンピュータをハッキングから守るためには「エアギャップ」と呼ばれる、ネットから物理的に分離したセキュリティ上の予防措置がある。また全てを遮断するのではなく、コンピュータ自体はインターネ

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをきっかけにNTTは制定後40年経ったNTT法の課題を指摘。自社／共同開発した技術であっても要請があれば国内外問わず開示する義務があったり、現在主流のIP網ではなく赤字を垂れ流している古いメタル線の全国維持が義務付けられていたり、寡占ゆえに縛られていた当時とは状況が変わったとしている。 一方、他の3社はNTTが公社時

イーロン・マスク氏は7月14日（米国時間）、12日に予告した新企業xAIに関するスペースを予定より少し遅れて開催した。4万人以上がリアルタイムで参加し、マスク氏の伝記を執筆中のウォルター・アイザックソン氏やキム・ドットコム氏なども質問した。 マスク氏は、xAIの目標は複雑な科学や数学の問題を解明し、宇宙を理解するのに役立つ“スーパーインテリジェントAI”を構築することだと語った。そうしたAIは2029年までに登場すると予想するのが現実的だという。xAI立ち上げメンバーらは、社会に利益をもたらす「人間より賢いAI」を構築したいと語った。 マスク氏はまた、将来的にはOpenAIやGoogleなどに代わるAI企業になるが、xAIはまだ初期段階であり、競合に追いつくには時間が必要だとも語った。 途中、異星人が見つからないのはなぜかについての「フェルミのパラドックス」について熱く語る場面もあった。ま

6月30日深夜ごろ（日本時間）から、アカウントにログインせずにTwitterにアクセスしようとすると、コンテンツが表示されなくなっている。Webアプリだけでなく、モバイルアプリでも同様だ。以前は一般公開されたツイートが表示できていたが、現在はTwitterにログインあるいは新規にアカウントを登録するよう求める画面にリダイレクトされる。

6月も終わりに近づき、2023年の上半期も終わりを迎えようとしている。この半年はAIを中心に、目まぐるしい変化が続く半年だった。下半期も同様に激動の6カ月になるかもしれない。業界の動きに対応するには、業種・職種問わず新たな学びが必要だろう。 そこで本記事では、企業や大学、公共機関が無料で公開しているIT教材や、研修資料などをピックアップ。ITmedia NEWSで直近6カ月間に取り上げた記事から、8つ紹介する。 ピクシブの「iOSエンジニア育成教材」　初学者向け ピクシブは、同社が実際の研修で使ったiOSアプリ開発の初学者向け教材を公開している。お絵描きSNSの開発を通して、実践に近い形でプログラミング言語「Swift」と開発ツール「Xcode」について学ぶ内容だ。指定の課題に沿って自分でコードを書くことで、基本的な機能の開発を学べるという。 参考：ピクシブ、自社で使っている「iOSアプリ

JR東日本は6月26日、24日に発生した、モバイルSuicaでのチャージなどができなくなった障害について、電源工事のミスが原因だったと発表した。工事マニュアルに間違いがあり、計画と異なるブレーカーを切ってしまったことで、システムサーバへの電源供給が止まってしまったという。 原因は、屋内の電源工事。マニュアルには本来「盤NO6（CV6）内のブレーカーを『切』にする」と記載されるべきところ、「盤NO6（CV4）内のブレーカーを『切』にする」と書かれていた。 作業スタッフがこの誤りに気づかず、「盤NO4（CV4）」のブレーカーを切ったため、夜間処理中のシステムへの電源供給が止まり、ハード故障やデータ不整合が発生した。 障害発生から完全復旧まで約12時間かかった。サーバ電源を再投入し、ハードウェアの健全性を確認した後、電源供給停止時に実行されていた処理の再実行やデータの整合性を確認した上でサービス

米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア

ITエンジニアが最も使いたいエディタは？──パーソルキャリアは5月26日、こんなランキングを発表した。1位は「サクラエディタ」（38.0％）、2位は「秀丸エディタ」（20.8％）、3位は「Visual Studio Code」（9.4％）だった。 4位は「Atom」（5.2％）、5位は「TeraPad」（5.0％）、6位には「EmEditor」（3.0％）がランクイン。7位は「Brackets」「Notepad＋＋」「Vim」が同率（2.7％）。10位は「CotEditor」（1.7％）、11位は「Emacs」（1.5％）で、12位は「Liveweave」と「Sublime Text」が同率（1.0％）だった。 エディタを選ぶ上で重視するポイントを聞いたところ、1位は「ソフトの軽さ」（34.2％）。以降は「機能性の高さ」（28.3％）、「日本語対応」（14.4％）、「外部ツールとの連携」（

申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 健康保険証としてマイナカードを使うときの顔認証、いったい何の顔データを使っている？ マイナンバーカードは2021年10月から健康保険証として利用可能になり、23年4月からはマイナ保険証を使わないと医療費が高くなる制度が始まった。さらに24年秋をめどに、政府は従来の健康保険証を廃止する方針だ。 保険証がマイナカードに置き換わるわけだが、病院でマイナ保険証を使うときには専用の機械にカードを差し込み、「顔認証」か「暗証番号」のどちらを選ぶ。暗証番号は、カード発行時に設定した4桁の番号を入れるわけだが、顔認証はい

2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」　財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ

4月3日の午前中に発生した「フレッツ光」と「ひかり電話」の障害ではNTT東日本、NTT西日本を合わせて最大約44万6000件に影響が出た。原因は新しい加入者装置に特殊なパケットが届いたこと。ただし「アタックである可能性は限りなく低い」としている。 障害が発生したのは午前7時10分ごろ。複数のNTT局舎内にある加入者収容装置が特殊なパケットを受信後にリブートした。フェイルオーバー機能が働き、自動的に別の装置に切り替わったものの、そちらも同じ障害が発生した。 NTT東では49拠点89台、NTT西は21拠点27台の加入者収容装置で同時に障害が発生し、ネット接続サービスの「フレッツ光」と光回線を使う電話サービス「ひかり電話」が一時つながりにくい状態になった。ひかり電話は緊急通報にも支障をきたし、消防庁が公式Twitterアカウントで「携帯電話や公衆電話の利用、消防への直接駆け込み」を促すツイートを

3月中にもスタートすると言われているKDDIとソフトバンクによるデュアルSIMサービス。NTTドコモについては島田明NTT社長が「お互いにあんまり話をしないことになっているので、コメントは控える」と語り、スタート時期に関しては「（2社と）同じようなタイミングで展開できると思っているが、日程は定かではない。出来次第」ということになっていた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年3月11日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 決算会見で回答してくれたものの、持ち株会社の社長ということで、どこまで他社の交渉に関与しているかは、かなり謎であった。 そんななか、MWCにおいて、井伊基之NTTドコモ社長にデュアルSIMの進捗状況について聞くこ

NTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。これまでは、補助書類が別途必要なものの、健康保険証でも契約することができた。 健康保険証等には、ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証、福祉医療費受給者証、遠隔地用健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、学生用被保険者証（国民健康保険）、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、公害医療手帳、国民健康保険被保険者証なども含まれる。 取り扱いを終了する理由として同社は「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加していることから」としている。なお、運転免許証、マイナンバーカード、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳の他、補助書類が必要になるが、住基カードや在留カード（＋外国発行パスポート）での契約にも引き続

中継電話サービスに接続するためのプレフィックス番号を自動で付与する「オートプレフィックス」の導入で、2021年以降、MVNO各社が続々と音声通話料を引き下げている。事業者によって価格は異なるが、大手キャリア（MNO）の半額程度の30秒11円（税込み）を打ち出す会社は多い。従量制の価格が下がっただけでなく、5分や10分など、時間を区切った通話定額や、完全かけ放題のオプションを導入するMVNOも増えている。MVNOというとデータ通信に注目が集まりがちだが、音声通話も古くて新しいテーマの1つといえる。 そんな中継電話の仕組みを使い、古くから格安の音声通話サービスを提供していたのがジーエーピーの提供する「G-Call電話」だ。その歴史は、スマートフォン以前のフィーチャーフォン全盛期までさかのぼることができる。当時は、電話帳にプレフィックス番号をつける形だったが、スマートフォンが主流になり、サービス

「Open RAN」で火花を散らすドコモと楽天　成り立ちは違うが“共演”もあり得る？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 2月27日から3月2日（現地時間）にかけて開催されたMWC Barcelonaで、ドコモと楽天が激しい火花を散らした。と言っても、国内通信の料金やサービスの話ではない。舞台は、両社が注力するOpen RAN（O-RAN）だ。 楽天は、2021年に完全子会社化した米アルティオスターや2020年に買収した米イノアイの技術をまとめる形で、2021年に楽天シンフォニーを発足。もともとはO-RANや完全仮想化技術を輸出していく事業ブランドだったが、2022年には法人化を行い、海外拠点も拡充している。 これを追いかける立場に立っているのが、ドコモだ。同社は、MWCに合わせてO-RANを推進するためのブランド「OREX」を発足。同社の支援先が5社になったことも明かしてい

iOSおよびiPadOSでは以前からSafariで表示したWebサイトのショートカットをアプリのようにホーム画面に追加できているが、アプリのように通知を送信したり、通知バッジを表示することはできない。 16.4では、Web開発者側がこの機能のサポートを実装すれば、ユーザーがWebサイトのプッシュ通知をホーム画面で受け取れるようになる。 すべての通知と同様に、Webアプリに通知送信を許可するかどうかはユーザーに委ねられ、［設定］→［通知］でWebアプリごとに管理可能になる。表示される場所も他の通知と同じだ。また、通常のアプリと同様にバッジも表示される。 また、Safari以外のChromeなどのサードパーティWebブラウザでは、ユーザーが［共有］→［ホーム画面］でWebアプリを追加できるようになる。 関連記事 iPhoneの「Safari」でよく見るサイトにホーム画面からアクセスする方法 よ