2014年にみつかった中咽頭がんを克服し、精力的な創作活動に取り組んでいる坂本龍一さん。前回のインタビュー（坂本龍一　『戦メリ』が僕の人生を変えた）に続き、2回目をお届けする。アカデミー賞を受賞した『ラストエンペラー』の秘話、アジア映画の台頭、日本の出版業界をけん引したカリスマ編集者3人との思い出などについて語っている。ベルトルッチ監督、ボウイとの抱擁シーンを称賛――『戦メリ』を出品した1983

総務省は22日、通信のユニバーサルサービスのあり方を議論する作業部会を開いた。NTTはサービスの提供手段について携帯電話を軸に制度を見直し、同社だけに限らず携帯電話各社に義務を課すよう求めた。NTT法の見直しを巡る議論が進む中、デジタル時代の通信確保のあり方を巡る新たな論点が浮上してきた。NTT法は国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話を全国一律で提供することをNTTの「責務」とし

「コード決済より優れたユーザー体験（UX）をつくりだせる」。ジェーシービー（JCB）の間下公照イノベーション統括部市場調査室室長は、りそなホールディングス（HD）などと検討中の新たな決済手段について力を込める。新決済手段は、スマートフォンを取り出すことなく支払いを終えられるというもの。2025〜26年にも実用化したい考えだ。24年度にもPoC（概念実証）に乗り出す。想定している決済の流れは次の

人類は今世紀中に減り始め、もう増えることはない――。人口学者はそう予測する。人口爆発を前提に成長してきた現代文明は転換期にある。私たちはどう対峙すればいいのか。2021年8月から23年4月まで連載した「人口と世界」を単行本として出版したのを機に、担当したデスクと記者が振り返った。世界人口の推計「2064年をピークに減少」デスク　世界の人口がこれから減り続けていく、という予測は衝撃的だったね。

ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84%になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、専門家は「50年後にはレアメタルになる」とみる。5円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない。5円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70%が銅なので、

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村

国際通信を担う海底ケーブルで、2025年までの3年間に新設されるものの5割に米国のグーグルとメタが出資することが分かった。海底ケーブルはインターネットの根幹インフラで、世界のデータ通信の99%が通る。巨大IT企業はクラウドサービスなどでも世界シェアが大きく、公共的なインフラへの存在感が高まる。45%分の運営会社に出資米調査会社テレジオグラフィーなどのデータを基に、国際通信に多く使われる100

高い教育水準が認知症を抑える――。データから明るみに出たのは、20代までの学習期間や生涯を通して学ぶ意欲の大切さだ。「日本人は認知症にならずに長生きする」。2022年春、意外なニュースが世界に流れた。認知症はどの国にとっても懸案だ。既に世界で5000万人を超える人が患い、50年には1億5000万人以上になるとされる。日本でも12年の462万人から40年には900万人を上回るとの見方がもっぱらだ

政府が推し進めた携帯電話通信料の「官製値下げ」の効果がまだ見えない。菅義偉前首相が携帯大手などに迫り、各社は2021年春までに格安プランを投入。1年以上たった今、その効果が表れているかと思いきや、通信料の支払いは直近のピークから1割ほどの減少にとどまる。意外にもプランの見直しに慎重な利用者が多いことが背景にあるようだ。総務省の家計調査をもとに2人以上世帯の携帯通信料を分析した。通信料は口座振替

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間

フリーランスのIT（情報技術）人材の奪い合いが激しくなっている。エンジニアが仕事を請け負う求人サイトのデータを調べると、時給換算の報酬は平均4150円と中堅の正社員の2倍に達することがわかった。使い手の少ないプログラミング言語では5000円を超える。売り手市場で効率良く働きながら、スキルを磨く姿が浮かぶ。週4勤務、 年収は1.5倍に「働くのは月曜から木曜の週4日。年収は会社員時代の1.5倍に

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。「PayPay（ペイペイ）」「楽天ペイ」といったスマートフ

三菱電機は、「ヘリコプター直接衛星通信システム（ヘリサットシステム）」を総務省消防庁に納入した。同システムの機上設備は京都市消防局の消防庁ヘリコプターに搭載され、地上設備は京都市消防局と消防庁（千代田区霞が関）に設置される。2013年4月上旬からの運用開始を予定。ヘリサットシステムの実用化は初めてだという。大規模災害発生時に、被災地の空撮映像をヘリコプターから衛星通信でリアルタイム伝送すること

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、英BBCやNHKがウクライナやロシアの一部地域に向けた短波ラジオの放送枠を広げている。短波放送は電波が届く範囲が広いため、政府の意向に沿った情報しか入手が難しくなっているロシアに正確な情報を届ける有用な手段の一つになっている。BBCはロシアがウクライナへ侵攻した2月24日に開始し、英語で1日2時間放送している。ウクライナの首都キーウ（キエフ）やロシアの一部で

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国