年度末だったので、こないだまで「書類に欄があるから血液型を調べて下さい。」という患者さん（の保護者）が何人かいました。 保育園・幼稚園・学校の書類以外でも防災頭巾や名札なんかにも、血液型を書く場所を設けています。（検索してあまりの多さにちょっと目眩しました。） だからお子さんの血液型を知らない保護者の方が、心配になってしまうんですね。 でも、血液型を知らないと危険だということはありません。 例えばそういった記載を元に医師がお子さんに輸血を行って、間違いがあった場合は、確実に医者の責任が問われます。血液型を書いた持ち物が、確実にその子のものかどうかわかりません。兄弟姉妹のおさがりとか、お友達との取り違えがあり得ますからね。書類、名札だけでなく、保護者が「この子はA型です。」と申告してさえ、その情報だけを元に輸血をすることは、絶対にありません。 どんなに緊急時でも。 入院患者さんでも、過去入院

「自宅を不動産会社にだまし取られた」として損害賠償を求めた男性（６７）の裁判で昨年末、東京地裁（脇博人裁判長）は男性側の実質勝訴となる判決を言い渡した。しかし男性側は「判決は詐欺を認定していない」として控訴した。同社を被告とする訴訟は平成２０年以降で少なくとも１９件ある。家を失い妻に自殺された男性は「私のような被害者を出さないためにも戦う」と語る。（小野田雄一） 被告は東京都千代田区の不動産会社「ゲッツ・インターナショナル」（今年１月にｆｕｕ’ｚに社名変更）と同社の役員、従業員ら。 １審判決などによると、男性の妻は２２年、知人女性（別の詐欺罪で有罪確定）から事業への出資を依頼され、「この話が止まると指詰めもの」と訴えた女性への同情もあり、女性から紹介された金融業者「ユニオン・フィナンシャル・サービス」に出資金の融資を依頼。ユニオンからゲッツを紹介された。両社は所在地や役員、従業員が重なり、

東アフリカのケニアで、武装グループが、大学のキャンパスに押し入って銃を乱射し、これまでに１４７人の学生が死亡しました。ケニアの治安当局は、武装グループの４人を射殺し、隣国ソマリアに拠点を置くイスラム過激派組織の犯行とみて調べています。 現地からの報道によりますと、この大学には８００人余りの学生が在籍しているということで、ケニアの治安当局は声明を発表し、この銃撃で、これまでに学生１４７人が死亡し、７９人がけがをしたことを明らかにしました。 現場では、治安部隊が突入作戦を行い、武装グループの４人を射殺して、制圧したとしています。 銃撃を受けてけがをした男子学生の１人は、地元メディアの取材に対し、「朝の礼拝をしていたときに、突然、部屋に数人が入ってきて銃撃を始めた。窓から逃げ出そうとしたとき、足を撃たれた」と当時の状況を語りました。 この銃撃について、隣国ソマリアに拠点を置くイスラム過激派組織「

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

最近、日本の農業はオランダに学べといった論調が多くなっています。オランダがモデルとして扱われるのは、国土が狭く、農業を行う環境が良くないにもかかわらず農産物の輸出大国として成功しているからです。 しかも、世界2位の農産物輸出大国ですから、たいしたものです。そうなった要因はいろいろありますが、作物栽培に関しては以下の2点が挙げられます。 （1）選択と集中で花卉（かき）やトマト、パプリカを中心とした大規模な施設栽培の比重が高く、輸出品として競争力を持っている。その反面、食糧自給率は低いままで捨て置かれている。 （2）ハイテク環境制御システムを駆使して施設内の環境を整え、安定的に高品質の作物を生産することが低コストで可能となった。 農業の危機とは、要するに所得の問題です。農業に携わる者の所得が向上すれば解決するわけです。もともと農業の適地とは言えなかったオランダは、それゆえに作物としてはチューリ

４月１日、日銀の黒田東彦総裁は午後の参院予算委員会に出席し、国債買い入れは財務の健全性に留意しつつ行っていると述べた。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai ） ［東京　１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１日午後の参院予算委員会に出席し、国債買い入れは財務の健全性に留意しつつ行っていると述べた。寺田典城委員（維新）への答弁。

４月２日、日銀が発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の物価について「上がる」との回答が８１．６％となり、前回１２月調査の８０．８％から上昇した。２月撮影（２０１５年　ロイター/YUYA SHINO） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６１回）によると、昨年４月の消費税率引き上げ後に６割の家計が支出を控え、そのうち７５％が現在も支出抑制を続けていることがわかった。

1 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2015/04/02(木) 15:46:03.69 ID:HHdEo6f50.net同時期の日本人 「ドングリ美味しいンゴwwwwwww」 「貝殻積み上げるンゴwwwwwwww」 関連記事 ギリシャ「最も勤勉で信頼できる国はギリシャ」 ギリシャ「債務削減してくれ」　ドイツ「ふざけるな」 【画像】ギリシャが共産国家になってる模様ｗｗｗ 【ユーロ危機再燃の恐れ】 ギリシャ総選挙　緊縮財政に反対する急進左派連合が圧勝　過半数に届くかが焦点 - 内務省推計 ギリシャ「我々はドイツ(支援国)に22兆円の損害の賠償を請求する。」 続きを読む

第183回国会　議院運営委員会　第12号（平成25年3月5日（火曜日）） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002018320130305012.htm ○津村委員　二％ということを先ほどおっしゃられていましたが、岩田さんは、全責任を負う、マンデートだ、それを市場が信頼するからこそインフレ期待が上がるんだ、それについては現行の日銀法では不十分ということをおっしゃいましたが、これから中央銀行のトップ、副総裁につかれるとなれば、運用で、自分はこうやるんだ、全責任を負うんだということを明確にされることで、ある意味では、岩田さんのおっしゃる今の法の不備といいますか、そこを補っていかれるということだと思います。 そこで、お伺いしたいんです。 一つは、二年とおっしゃるのは、この就任の三月から二年後、つ

うちの会社の後輩の話。 その1 私：ごめん、こういう仕事があるんだけどこれお願いできないかしら。 後：それって依頼書とか申請書あるんですか？ 私：運用業務なのでそういう書類はないよ。だけどコレをしないとこのサーバとまっちゃうから大体15日前後にやってる。 後：いやです。そういう仕事はやりたくありません。 その2 私：このシステムのチューニングをお願いしたいんだけど。 後：それってやり方のマニュアルとかの明確な値はあるんですか？ 私：参考になるのはこの本のこのあたりとか、このＵＲＬとか。値は大体このあたりからこのあたり。後はゆーｚ・・・ 後：お断りします。そんな不確定な仕事できません。 そういう後輩がいる。 なんでそういう仕事をやらないの？と後輩に聞いてみたところ 「自分にすべて責任が来てしまうので、明確な書類がないと何もしたくありません。行動したくありません」 との事。 確かにここの仕事は

曽野綾子氏が『新潮45』（2015年4月号）の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回　『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター（※引用者注：曽野氏が通訳を頼んだ知人）に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 （…）ただ私

1：蚯蚓φ ★＠＼(^o^)／：2015/04/01(水) 22:19:47.81 ID:???.net 澤田克己、日本毎日新聞ソウル支局長は1999～2004年、2011～2015年など 合計9年4カ月間ソウル特派員を務めた。大学時代、米国のバックパック旅行を計画し お金が足りずに韓国に来たのが縁になった。 「韓国の人々は心が暖かく素朴だが、論争では絶対退かない。個人の間でも政党でも同じだ。 日本との問題でも違わない。‘関係者が問題解決’とか‘相手の立場で考えること’を自分ではなく 相手方に向かって言うのを韓国で初めて見た。」 10年間のソウル特派員生活を終え4月、東京に帰る毎日新聞、澤田克己ソウル支局長(48)は 韓国で感じた韓国の人々に対する印象をこのように話した。1999年から2004年までソウル特派員を 経験し、2011年からソウル支局長になったので韓国通と見ることができる。 韓

米カリフォルニア州ベイカーズフィールド近郊で、水位が下がった用水路（2015年3月29日撮影）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【4月2日 AFP】米カリフォルニア（California）州のジェリー・ブラウン（Jerry Brown）知事は1日、同州で4年間にわたり続く観測史上最悪の干ばつへの対策として、同州全域を対象とした史上初の節水令を発令した。 州内全ての自治体で使用水量の25％削減を目指す内容で、不要な水使用を避ける節水対策とともに、カリフォルニアを干ばつに強い州とする技術開発投資なども行う。(c)AFP/Rob Woollard