鎌倉花火大会、中止へ 市の名物行事「開催困難」の理由：朝日新聞デジタル
神奈川県鎌倉市の夏の花火大会を主催する実行委員会が１０日開かれ、７月１９日に予定していた大会の中止を決めた。市からの補助金が得られなくなったことを理由に市観光協会が実行委から退会。実行委は、実質的な運営を担っていた観光協会が参加しない形での開催は困難と判断した。花火大会は「鎌倉の三大観光行事」で、昨夏は約１５万人を集めた。 市議会は３月、観光協会のパートスタッフが雇い止めにあった疑いがあるとして、理事会の議事録などの提出を求めた。協会が応じなかったため、市の今年度予算案から約４７００万円の補助金が削除された。協会の井手太一会長は「補助金がなくなり、協会自体の存続さえ危ぶまれる中、大会への責任を果たせないと判断した」と退会理由を説明した。 花火大会は、戦争の傷を癒やそうと１９４８年に始まり、今年で６９回目の予定だった。実行委は秋以降や来年の開催については「白紙」としている。（菅尾保）
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
朝鮮有事の可能性について: 極東ブログ
あまり国内での議論に目をとおしていないので突飛な意見になるかもしれないが、これまでのこのブログでの延長的な課題でもあるので、現下の朝鮮有事の可能性について印象程度の話だが触れておきたい。 端的に朝鮮有事はありうるかというと、まず、ないと断言できる要素はない。むしろ断言できないということが確実だろう。表面的な対立の構図は北朝鮮対米国である。ここで最終的な、軍事的な選択は排除されない。ではその場合、どのような有事となるのか。3つあるだろう。 1つめは、北朝鮮のミサイルや核兵器関連とみられる施設を奇襲空爆することである。10年前になるがシリアに対してイスラエルが実行した(参照)こともあり異常な作戦とも言えないが、現状の対北朝鮮となると規模は拡大するだろう。この議論については、3月24日付けのロイター「コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか」(参照)にくわしい。 2つめは米軍が韓国
２０６５年の人口 推計で８８００万人まで減少 | NHKニュース
少子高齢化が進む中、日本の人口は４８年後の２０６５年には、およそ８８００万人にまで減少する一方、高齢者の割合が４割近くに上昇するという推計を国の研究所がまとめました。 それによりますと、日本の人口はおととし、１億２７０９万人でしたが、少子化が続いて２０５３年に１億人を割り込み、２０６５年には８８０８万になると予測されています。 平均寿命は、男性が、おととしの８０．７９歳から２０６５年には８４．９５歳に、女性は８７．０５歳から９１．３５歳に延びる見込みです。 これに伴い、６５歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、おととしの２６．６％から、２０６５年には３８．４％にまで上昇するとしています。 前回、５年前の推計では、２０６５年の人口を８１３５万人と予測していましたが、３０代から４０代の女性で出生率が上昇したことで、人口の減少が緩やかになると見て、およそ６７０万人上方修正したということです。
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