もはや、世界が経済成長を続けるだけの石油エネルギーを供給する能力を地球は持ち合わせていない。当コラムはここまで、様々な角度から石油経済の限界が近づいていることを説いてきた。今回は、石油価格と経済成長の関係を検証する。 人類が地中から石油を手に入れたのはわずか150年前のことだ。この「豊富で安価」なエネルギーを使えるようになって、人類はかつてない繁栄を享受してきた。 だが、有限である石油資源を短期間で使い過ぎた。「豊富で安価」という石油の恩恵が陰りを見せ始めている。プラスチックや排ガスなど石油由来の廃棄物や汚染物質が地球環境を悪化させたという批判も拡大した。 石油の限界という大きな課題を乗り越えていく方策を模索するためにも、ここで改めて石油と経済の関係についてまとめておきたい。 グラフ1は世界の石油消費量と国民総生産（GDP）との関係である（2014年まで）。世界の成長は石油消費量に強く依存

ときに異様な高騰を見せる卸電力市場。価格形成が依然不安定だ。国民生活や産業を支える基本財といえる電力の場合、本来の需給や経済環境に応じて、市場においても常に「適正価格」が提示されることが望まれる。「電力の番人」の存在が不可欠だ。 2017年の日本卸電力取引所（JEPX）は波乱の連続だった。 旧一般電気事業者自身が宣言した「自主的取組」がいつのまにか不全を起こし、スポット市場への売り玉不足から市場価格はしばしば高騰した。その背景としての「予備力の過剰確保」や、帰結としての「当日の電力余剰」などの問題も表面化した。 自由化の進展にはスポット市場の確かな市場運営が望まれる。現実には理想とはほど遠い価格形成が続いている。 改めてこの冬の市場動向を見ておきたい。 昨年10月には売り入札量の増加が見られ、市場の売り玉不足はいったん解消に向かったかに思われた。 背景には、中部電力と関西電力の過剰な予備力

2015年12月採択されたにCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）のパリ協定。先進諸国は石油などの化石燃料の消費を2050年には現状から80%の削減が求められることになった。 だが、石油消費を減らす力学は実は環境制約にとどまらない。 IEA（国際エネルギー機構）が2016年11月に発表した「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）2016」（WEO 2016）は、数年後には石油生産能力が減退し始め、これまで世界の経済発展を支えてきた安価な原油の供給は、2050年には現状から80%程度減少することを示唆している。こちらは原油の資源制約に由来する石油消費削減要求と言えるだろう。 2019年ころから石油生産能力は低下する 過去、IEAが石油供給の限界を明示したことはなかった。その意味で、WEO 2016が石油の供給力減退を警告したこと自体、歴史的な出来事と言ってい

オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ

これで、長いトンネルは抜け出せるかもしれない。 12月6日、ベネズエラでは2010年以来、5年ぶりの国会議員選挙が開催された。2013年3月に死去したウーゴ・チャベス元大統領、その後継者として指名されたニコラス・マドゥロ大統領の任期は2019年までだが、野党連合MUD（民主統一テーブル）の獲得議席次第で現政権の"暴走"に一定の歯止めをかけることが可能になる。その重要性を国民の多くが認識していたのだろう。投票率は約75％と前回選挙を大幅に上回った。 それでは結果はどうだったかといえば、中道右派のMUDは先住民枠を含め112議席と、167議席の3分の2を占める地滑り的な大勝を実現した。与党PSUV（ベネズエラ統一社会党）側に有利な区割り、政府系メディアを駆使した選挙PR、選挙期間中の物資の配給など与党が有利になるよう様々な手を駆使していただけに、野党の圧倒的な勝利は驚きを持って迎えられた。

新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長が、ツイッターに「闇のキャンディーズ」という名前で、新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長の弁護士を中傷する書き込みをしていた事件が話題になっている。 はじめのうちは、よくあるネット上の炎上騒ぎの延長に見えた。それが、全国紙の記事になり、NHKをはじめとする地上波のテレビ局がニュース枠で伝える事態となって、現在では全国レベルのニュースに化けている。 「新潟日報」が自ら報じた続報によれば、新潟日報社は、同社の報道部長（53）がツイッター上で新潟市の弁護士を中傷する書き込みをしたとして、10月25日付けで同社上越支社報道部長の職を解き、経営管理本部付けとする人事を決めた。さらに過去の書き込みなどについても調べた上、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する意向だという（こちら）。 事件の外形だけを見ると、これは、ある新聞社の社員が引き起こした暴言事件に

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

慶応義塾大学の岸由二名誉教授には、ちょうど1年前に日経ビジネスオンラインで、広島県安佐南区でおきた線状降雨帯による豪雨と、それに伴って起きた土石流災害の解説をしていただいた（記事はこちら）。 当時、広島の水害報道の多くは「豪雨による崖崩れであり、地質が原因」というスタンスだった。しかし岸さんは「地質ではなく、地形の問題」と指摘、狭い範囲の流域の上にずっと雨が降り続いた結果、土石流が川のように流れ出し、流路である扇状地につくられた住宅地を襲った「小流域災害」である、と分析した。 岸さんによれば、日本の土地はほとんどどこかの河川の流域に属しているという。ということは、「一定以上の雨量を受ければ、どんな土地でも、こうした流域水害が発生する」ことを意味する。 今回の鬼怒川の氾濫は、どう受け止めるべきなのだろうか。 （聞き手は柳瀬博一）

国内市場の成熟が進む中、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「国際化」が急務となりつつある。求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は、欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。 そんな宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について初めて話を聞いたのが2年前。議論は白熱し、最終的に「男性社員は夏場、ワイシャツの下は何を着るべきか」にもつれ込んだ。下着を着れば「ツキノワグマ」と嘲笑され、着なければ地肌が透けて「気持ち悪い」とやはり嘲笑される中高年男性社員。そんな窮地を打開する方法を聞きたかったのだが、宮崎氏は熟慮の末、答を保留。次回のインタビューまでの宿題となった。 あれから2年。あの時の答は見つかったのか。宮

若林：1つ目が、電力と半導体という二本柱の事業を維持するという、現在の事業ポートフォリオを大きく変更しないで再生していくシナリオだ。 ただ、電力と半導体はあまりにも事業サイクルが異なるため、バランスを取るには第3の柱が必要になる。この三つ目の柱を作ることは東芝の長年の悲願でもあったが成功していない。それどころか、この思いがパソコン事業などでの不正会計の背景になったかもしれない。 それゆえ、第3の柱は不採算事業であるパソコンやテレビではありえない。また、将来の中核事業として注力しているヘルスケア事業でもないと思う。ヘルスケア事業は独特で半導体とも電力ともシナジーはほとんどないからだ。 ポイントは、システム事業の色が強くなってきた東芝テックではないか。足元は苦戦しているが、米IBMのPOS（販売時点情報管理）事業を買収したことで、東芝テックの売り上げ規模は5000億円以上あり、本来はそこそこ利

地方の過疎化や核家族化に伴い、多くの寺院が存続の危機にある。拙著『寺院消滅～失われる「地方」と「宗教」～』では、苦境に立たされた寺の実態をリポートした。読者の中には、「寺がなくなるのは自明のこと。自分は一向に困らない」という手厳しい意見もあった。 一方で、寺院がなくなれば困る業界が存在するのも確かだ。仏壇・仏具、法衣、墓石、葬祭…。寺院を取り巻くビジネスは多岐にわたる。ここでは仏具屋や葬儀屋の目線で「寺院消滅」について論じてみたい。 寺院の戦後復興で需要拡大 まずは、寺院経営が衰退しているひとつの指標を紹介する。 浄土宗は2012年から2013年にかけて、過疎地にある寺院（863カ寺）を対象にアンケートを実施した。1990年初頭から20年間の檀家の戸数の変化を問うた質問に対し、約60％の寺院が「減少した」と回答。一方で、「増加した」と回答したのは14％にとどまった。檀家の減少は寺院経営に直

日本の安倍晋三首相が改革計画「アベノミクス」を推し進めている。そして、その政策がもたらす効果が激しい議論の的となっている。安倍首相が政権に就いた2012年以降、日本の経済がそこそこ成長してインフレ率が上昇した時期はあったものの、長くは続かなかった。日本のGDP（国内総生産）の今年の成長率見込みはわずか0.8％だ。4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.6％にとどまっている（生鮮食品を除いたコア指数はさらに低い0.3％）。 アベノミクスが明らかに影響を及ぼしたものといえば、日本円の為替レートだ。2012年末には87円だった対ドルレートが今年6月の第1週には125円となった。30カ月の間に30％以上下落している（図1参照）。これは日本銀行（日銀）が実施している大量の量的緩和（QE）によるものだ。日銀は資産購入のために紙幣を増刷しており、年間の増刷額は80兆円にのぼる。 *50を上回れば（

新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ

「3月の輸入車のシェアを聞いて、現代自動車の営業本部は『守れ、守れ』と大騒ぎになったらしい」 韓国のある大手紙の記者が先月、筆者にそっと耳打ちしてくれた。韓国の自動車市場と言えば、現代自動車と、そのグループの起亜自動車が事実上、独占してきた。国内にほとんど敵のいない現代自動車にとって、唯一のライバルとも言うべき輸入車のシェアは、5年前にはわずか6.9％だった。それがここに来て急速にシェアを奪われているのだという。 現代自動車は2014年通期も最終利益が前期比15％減となっており、今年1～3月期の売上高は前年同期比3.3%減、営業利益は18.1％減。営業利益は過去4年で最低水準だった。 現代自動車だけではない。サムスン電子も同四半期はスマホの不振で営業利益が前期比30％減と急落している。同社のスマホの世界シェアは2013年10～2014年2月期には29％あったが、昨年10～12月期には20％

業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

誰か悪いやつが久美子社長をそそのかしている、というのは事実かもしれないと、ここのコメント欄を見て思った。お父さんも娘さんも、思いがけずいい顔をしているし、それぞれの立場から、まともなことを言っている。お互いに、相手の言い分をきちんと聞いて、情報共有すればよろしいと思った。そんな、どっこいどっこいのインタビューなのに、コメント欄が久美子社長を支持する意見に偏っている。とても違和感を覚えた。ちなみに、お父さんの成功体験に一定の価値があるのは事実だけれど、娘さんの意見も聞いた方がいい。今、世の中は大変なスピードでイノベーションを繰り返している。とりあえず、格差の拡大、二極化で、高い家具を買えるような富裕層は激減している。チラシは無駄、久美子社長の意見は正しい。既存の顧客の囲い込みに力を入れた久美子社長の戦略は正しい。新しい富裕層は、あまりにも少ないからだ。お父さんは、自分たちが恵まれた世代であり

11月29日に投開票が行われた台湾の地方選挙がすごいことになった。これは6つの直轄市長（台北、台中、台南、高雄、新北、桃園）ほか、直轄市議375人、県市長16人、県市議532人、郷鎮市長198人、郷鎮市民代表2096人、村里長7851人、山地原住民区長6人、同区民代表50人を選出する9つの選挙を一度に行い、通称「九合一」選挙と呼ばれている。で、この結果が1949年、台湾の国民党統治が始まって以来の記録的な国民党大敗北を喫する結果となったのだ。 惨敗という言葉でも足りない 台北市長選では国民党名誉主席・連戦の息子、連勝文候補を相手に、57.16％の得票率で、無所属新人の柯文哲候補が当選した。柯候補は台北大学付属病院の元外科医、経験ゼロの「政治素人」で、口下手で、人見知りで、およそ政治家向きではないと思われる。だが、医者としての人望の高さもあって、市民からおおむね好感をもたれていた。 一方、国

黒田東彦総裁が率いる日銀は10月末、「黒田バズーカ2」とも呼ばれる追加緩和を打ち出して、世界を驚かせた。この政策が及ぼす弊害や副作用、長い目で見た場合のリスクの蓄積については、筆者以外にも多くの論者が指摘し、危惧するところとなっている。 原油価格の大幅下落や消費税率引き上げ後の国内需要不振などによって、物価の見通しに下振れ方向で狂いが生じる中、「物価安定の目標」である2％をできるだけ早く実現するために日銀は追加緩和に動いたのだ、という説明がなされている。そして、市場の一部では、日銀の追加緩和が物価を上昇させる力を過大評価しているのか、「この追加緩和によってインフレが2％率を超えて加速するだろう」という予想も聞かれる。だが、筆者としてはうなずけない。 追加緩和後に円安が大幅に進行しているが、輸出関連の製造業を中心に大企業の収益がかさ上げされる一方で、家計や中小企業には円安の行き過ぎは下押し要

2011年3月の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故は、日本にとって、黒船来航により開国を余儀なくされた明治維新、太平洋戦争での敗戦に匹敵する国難とされた。それでなくても中国の台頭と呼応するかのように世界での存在感を失いつつある日本、そして日本人はこの国難をどう受け止め、21世紀を生き抜こうとしているのか。 2001年末から2008年まで英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の東京支局長として日本に滞在した経験を持つデイビッド・ピリング氏は、震災後も何度も日本に足を運び行った膨大な取材とこれまでの蓄積をベースに、今の日本の姿を『日本―喪失と再起の物語』と題してまとめ、このほど出版した。 本を書いた狙いと日本が直面する課題、そして解散総選挙の実施を決めた安倍晋三首相の決断をどう見ているか聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） デイビッド・ピリング（David Pilling）氏 1964年生