ユニセフは3日、38か国を対象に7年ぶりに実施した子供の幸福度調査を発表した。それによると、日本は38か国中20位。他方、健康分野では1位だった。というニュースが流れた。どうやら、日本の子供は身体的には健康だけど、精神的には幸福ではない、ようだ。 というわけで、教育評論家の尾木直樹氏はブログでこう言っていた（参照）。 このパラドックス（逆説）は何を意味するのでしょうか？ ② 最大の要因は日本の学校における『いじめ地獄』です、海外の研究によると５０歳になっても社会的、経済的影響は残り人生そのものを幸福にしないようですから重大事態ではないでしょうか？ へえと思った。前回2013年の調査では、31か国を対象にし、日本は全体で6位だった。つまり、対象国が増えたとはいえ、7年間で6位から20位に転落したのは、この間、特段に「いじめ地獄」が進んでいないと、尾木説は矛盾する。まあ、矛盾しているだろう。調

「ポストコロナ」という考え方は、現代思想などの一群の人々にお任せすればいいことで、医学的にはあまり意味がないだろうと私は考えていたし、ある意味、今でもそう考えているのだが、それでも、昨今、ああ、これが「ポストコロナ」の感覚なのかと思うことがあった。 きっかけは、ツイッターであるつぶやきを見たときのことだ。誰のつぶやきかはどうでもいいだろう。また、正確な引用ではないのだが、要は、「日本がきちんとロックダウンを継続して新型コロナを徹底的に封じておけば、現在のような第二波はなかっただろう」といった内容である。その含みに、さらなる緊急体制への希求があるのか、絶望感の表明があるのかはわからなかった。 だがそれを見かけたとき、あれ？と私は思ったのだった。私はまったくそのように考えたことはなかったからだ。では、どう考えていたかというと、世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者マイク・ライアン氏が5月13日

ツイッターを眺めていると、ちらほらと公教育での水泳廃止の話題が目についた。夏になったからだろうな、と思い、いくつか話題を追ってみると、水泳のために生理の申告をさせるのはどうか、ということが今回の話題の中心のようだった。参照されているニュースを読んでみると、けっこうひどい実態がありそうだった。 こうなるとそもそも論が出てきても不思議ではない。そもそも、公教育に水泳教育って必要なのだろうか？ すぐに脳裏に賛否が浮かぶ。というか、必要論が思い浮かぶ。水上安全の能力の獲得とかいうのではないだろうか。 で、疑問が起きる。現在の水泳教育は、水上安全の能力の獲得にきちんと貢献していると言えるのだろうか？　つまり、その達成目的が明示され、その達成はきちんと評価されているのだろうか？ 着衣水泳の授業などもあるが、それらを含め、こうした水泳教育が水上安全の能力に結びついているといえるのだろうか。 さらに疑問が

ブログを書いていると、知りもしない話題をブログ記事なんかに書くなという罵倒をもらうことがある。しばしばある。というか、この手のナイス・マウンティングは実際にはもう制度化していて、まさか罵倒している本人もそうした思想制度に絡め取られているんじゃねーのといったメタ・マウンティング返しをしていると、ほらぁ、はてな的世界の螺旋地獄はとまらなくなるし、あー、ここは、はてなじゃねーよ。 と切り出したのは、この螺旋マウント地獄のノリがはてなっぽいんじゃないかと思えたこともあるが、こうした一種の対話的な機能が、はたからは地獄に見えても、他面では低能先生の実効をそれまで抑止していた対話機能なんじゃないかと思うからで、そこの点が、非モテとインセルの大きな違いなんじゃないかというのが、この記事の結論で、それだけでわかった人は以下読む必要はないんだけど。あと、この記事が何言っているのか、まるでわからないという人も

今年ブログに書き落として「もや」っとしたことが他になにかあるだろうかと自分の心を覗き込んで、そういえば、同志社大学長選の村田晃嗣氏落選では、なんとも言えない「もや」っとした思いが残ったことを思い出した。あれはなんだっただろうかと再考して、やはり「もや」っとしたままであった。ただ、そのもや感は書いておこうかと思う。 話は11月6日のこと、同志社大学で任期満了に伴う学長選挙があり、立候補した現学長の村田晃嗣氏（51）が破れ、理工学部教授の松岡敬氏（60）が選出された。 自分にとってはほとんど関係のない大学の人事のことでもあり、それだけ見ればどうという話でもなく、安閑と傍観してよいことである。なにより、その選出過程に公的な問題があったとも想定されない。ただし、報道からの情報を加えれば、投票資格者は同大学の教職員約930人に限られ、投票者数や得票数については公開されてはいない。 ではどういう焦点化

ツイッターのタイムラインを見ていたら、30日の抗議で、高校生100人がLes Misérablesの民衆の歌（A La Volonté Du Peuple）を歌うという話題が流れてきた。 30日は総掛かりの抗議が始まる前に、高校生100人がLes Misérablesの民衆の歌を歌うとのこと。歌いたい人は一緒に歌ったら高校生も喜ぶのでは？多分1時間まえぐらいからだと思います。 https://t.co/mB6bJr90Xv — SEALDs/0830 (@SEALDs_jpn) 2015, 8月 28 何語で歌うのかなとふと疑問に思った。日本語訳だろうか。あるいはオリジナルの英語だろうか。 あるいは話題にちなんでフランス語訳で歌うだろうか。するとこんな雰囲気になるだろうか。力強く美しい歌である。 フランス語の歌詞がなかなか面白いので、誤訳しているかもしれないが、雰囲気を知る手がかりに試訳を

ツイッターを眺めていて、おやっ？と思うツイートを見かけた。なんというのか、隔世の感というのか、時代は変わるなあと思ったのである。まあ、僕もけっこう年を取ったなということでもある。ちょっとそんな感慨を書いてみたい。 該当のツイートなのだが、そのままベタに引用してもよいのだけど、発言者に特に思い入れはないし、ましてバッシングの意図はさらさらないので、そうした不用意な誤解を避けるという意味で、該当のツイートの内容だけを引用したい。そういう主旨なので引用先のリンクもあえて外しておきますよ。 さて、このツイート、どう思われるだろうか。 「戦争を知らない子供たち」という曲があったけど…戦争を知らずに育つとこういう政治家になるのかと安倍首相やその取巻き政治家を見て思う。戦争を知らなくても想像力があれば…と思っていたところにSEALDsを始めとする若者達が出てきた。想像力に創造力を持った新しい世代に期待す

「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが

今月の10日のことだが、米国オバマ大統領はイスラム国の残虐報道に反応してか唐突にイスラム国の対処計画を発表した（参照）。 先月28日では、対処を計画を問われた彼は、素直に「戦略はまだない」と発言して、米国民から落胆と失笑を買っていた。共和党ジョン・マケイン上院議員などは嘲笑もした（参照）。 オバマ大統領は何も考えていなかったか。そう見えるのも、さすがにまずいと思い直し、新しい演説を考えたのが10日のこれではなかった。 内容は、イラクでの空爆を拡大するという、特に意味のない修辞だけではすまかったので、これまで否定してきたシリア国内での空爆も承認した。ただこれも、当初から軍からも言及されていたことで特に新しい対応計画というほどのことでもない。 彼は加えて、期限の定まらない長期的な対応になるとした。つまり、前回同様、「戦略はまだない」という発言の言い換えのようにも聞こえた。米国民も議員もこの件は

フランス経済が低迷している。今年度の成長率は0.4%、来年は1%と見られている（参照）。また、現在10.2%の失業率も、さらにこれを越えていくとも見られている（参照・（参照）。 とはいえ、それをもってフランス経済が危機的な状況にあるとまで言えないのは、昨日ムーディーズがフランス国債を「Ａａ１」に据え置いたことからもわかる。ちなみに日本はＡａ３である。 フランス経済の低迷の原因についてはいろいろな議論があるが、関連して目立つのはオランド政権の迷走がある。象徴的なのは、先月25日、モントブール経済相（当時）を更迭し、内閣改造を行ったことだ。 更迭理由は、モントブール元経済相が、緊縮財政路線のオランド政権の意向に反し、緊縮財政路線の撤回を主張したことだった。ロイター記事で拾っておこう。8月26日「フランスが内閣改造、大統領は緊縮財政批判の経済相更迭へ」（参照）より。 モントブール氏は２４日、２０

昨日のエントリーを書いて、意外な反応があった。率直にいうと、私が何を書いても罵倒を投げかけてくる一群の人がいるので、それはそれとして静かな白樺の林の見える特等席に座っていただくとして、意外だったのは、「不倫」の話題を持ち出すのが「ゲス」とか「セカンドレイプ」だとの指摘だった。 びっくりした。私の誤解かもしれない。誤解でびっくりしているのかもしれないが、誰が不倫をしていても、そんなことどうでもいいことなんじゃないのか。 不倫は公の市民社会にとっては「悪」でもなんでもない。不倫が問題になり「悪」であるのは、個的な関係だけである。私を例にするなら、私と性的または愛情の関係にある一群の人との関係内の問題である。別の言い方をすれば、文学的な問題にはなると思う。でも、明らかに市民社会の問題ではない。 誰が不倫していたかというのも、まったくどうでもいいこと。ではなぜそんな話を出したのかということ、まさに

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（私はこの人全然知らないのだけど）の母親に生活保護費が不正受給されていたのではないか、とする疑惑問題がツイッターで沸騰していた。何かが発動しているんだな、なんなんだろうかと、蟻の生活を観察するように（参照）眺めてみた。よくわからないせいか、自分の印象は浮きまくった。うむ。だったら異論の一つとしてブログに書いてみてもいいんじゃないか。ごく簡単に書いてみたい。 当の疑惑問題だが、NHK的にはこうまとめていた。「河本準一さん 生活保護費返還へ」（参照）より。読むとわかりやすい口調でありながら、「それって不正なの？」という構図は、いい案配にボカされている。 この問題は、テレビや舞台などで活躍する河本準一さんが一定の収入があるにもかかわらず、母親が生活保護を受けていると、先月、週刊誌で報じられ、批判されていたものです。 河本さんは２５日、東京都内で記者会見を開き

暖冬で石油需要が減り原油価格が下がってきたと言われる。それはそうなんだろうがこれまでの原油高騰は振り返って多分に投機が原因だったと見てよいのではないか。もちろんベースのニーズが増えているので原油価格が九〇年代のようになることはないだろう。ただ、ベースのニーズというなら次は穀物が問題になりそうだ。一六日付けFujiSankei Business i”エタノールブームでトウモロコシ高騰、養豚農家が悲鳴”（参照）では米国の状況について畜産関連で触れていた。 代替燃料として注目を集めているエタノールの増産ブームに養豚農家が悲鳴を上げている。豚の飼料であるトウモロコシがエタノールの原料として使われるため価格が高騰、採算が合わなくなってきたからだ。 記事ではエタノール生産について個別的には触れているが国策としてのエネルギー問題とのリンクについては触れていない。 同じくFujiSankei Busine