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1967年の夏、サンフランシスコの街で「サマー・オブ・ラブ」という現象が起こりました。それはヒッピー・ムーブメントと呼ばれ、アップルの創業者、スティーブ・ジョブズをはじめとするシリコンバレーの先達たちの人生観、仕事観に大きな影響を与えました。 あれから50年。 いまやアップル、アルファベット、アマゾン、フェイスブックなどからなる一握りのテック企業はS&P500指数の36%を占めるまでになっています。 サンフランシスコ・ベイエリアは世界のテクノロジーやビジネスに君臨しています。 しかし、その陰で、サンフランシスコは、「フラワー・チルドレン」達の価値観とは対極的な、利己的で冷たい、醜悪極まりない街に成り下がっています。 そこで今日は50年前の夏に一体、何がおきたのかを振り返ってみたいと思います。 1967年1月14日にサンフランシスコのゴールデンゲート・パークで「ギャザリング・オブ・トライブス
民主党政権時代の負の遺産とはいえ、消費増税を決めたのは安倍政権であり、日銀だけを批判するのは酷である。実際には、3%の消費増税という大規模な財政政策の引き締めが実現する中で、金融政策だけでその逆風を跳ね返すことは、極めて難しかったと筆者は考えている。それでも、消費増税という逆風に対して十分な金融緩和が行われなかったのは事実である。 日銀は消費増税による景気の落ち込みが明らかになった2014年10月末に、QQE2(量的・質的金融緩和第2弾)に踏み出しリカバリーを試みた。QQE2の効果は大きく、低下していたインフレ期待は円安進行とともに一時的に高まったが、結局、消費増税による実質所得、実質消費減少が尾を引き、2014年度の日本経済はほぼゼロ成長まで落ち込んだ。 日銀は過去の金融政策に対する認識を明示すべき つまり、金融緩和にもかかわらず2%インフレの実現が達成できない最も大きな理由は、金融緩和
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降、教育の無償化が進み、さまざまな知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 (1)無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況は、ほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。図1が示すように、マラウイは1994年に初等教育の無償化を導入した結果
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