日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着いた。とりあえず第2波がやってくるまでは、いろいろと考える時間がある。 コロナの影響やその対応が日本の問題点をいろいろと浮き彫りにしたが、その1つが「自前主義」ではなかっただろうか。あらゆる政策に対して、日本は極めて特殊な方法によって、何から何まで自国だけで対応しようとしたように見えた。 自前主義とは、企業経営でいえば自社開発の技術や製品を既存の取引先とだけ販売や取引を行う垂直統合型のイノベーションモデルのことで、「自前主義＝クローズドイノベーション」と呼んでいる。 自前主義には、確かにさまざまなメリットもある。人材や研究開発を自前で賄うため、成功すれば技術や利益などをすべて単独で獲得できる。日本を代表する自動車産業や家電メーカーは、残らずこの自前主義を貫いて世界で成功した時代があった。 ところが、自前主義には致命的な欠点がある。開発に

少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待

多くの人にとって心地よいものであろう美は、人を殺すこともある。彫刻家にして詩人、高村光太郎の戦争賛美詩「必死の時」は、死地に赴く若人の背を押した。そして、スタジオジブリのアニメ『風立ちぬ』には戦争賛美詩よりも問題があると言われたら、驚かずにいられるだろうか。『危険な「美学」』を書いた成城大学の津上英輔教授に聞いた。 「美しさ」に潜む危険 ──美学とはどんな学問ですか。 美とは何か、そして芸術とは何かを考える学問です。私は美を捉える感性の働きを重視しています。「切ない」という言葉の意味の変遷を例にしましょう。もとは「出口がない」という物理的状況を表したのが、人の感情に転移して鬱々とした気分を意味するようになり、さらに現代ではプラスの意味に使われる。これは昔の辞書やネットでの用法で検証できます。客観的なデータに基づいて、人の感性を解明できるのです。 ──どう社会の役に立ちますか。 2000年ご

アラップ（Arup）という会社をご存知だろうか。1946年にロンドンで創業し、世界40カ国に1万3000人のスタッフを擁する国際的なエンジニアリング会社だ。 建築物の構造設計ではパイオニア的な存在として知られている。たとえば、シドニーのオペラハウスでは、手描きのスケッチにすぎなかったデンマーク人建築家のデザインを複雑な構造解析を行うことで建築物として実現した。スペイン・バルセロナで建設中の巨大教会「サグラダファミリア」、3つの高層ビルの上に船が乗っているシンガポールのランドマーク「マリーナベイサンズ」もアラップが解析技術やデジタルシミュレーションを活用した構造設計業務を行っている。世界の建築業界にとってなくてはならない存在なのだ。 日本での実績も多く、新宿のモード学園コクーンタワー、関西国際空港旅客ターミナルビルなど数多くの案件に参画。一時期話題になった新国立競技場の旧案でも故ザハ・ハディ

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9月5日、横浜市神奈川区の京急本線神奈川新町第1踏切で電車がトラックと衝突して脱線し、トラック運転手が死亡、乗客ら33人が重軽傷を負った事故。その直前の様子が、京急電鉄など関係者の話から少しずつわかってきた。 何度も切り返し踏切へ 横浜方面に向けて青砥発三崎口行きの下り快特列車（8両編成）が進行中、トラックは列車とは反対に、東京方面へ向かって線路に並行する側道を走っていた。トラックは荷台の架装が左右に開くウイングタイプで全幅2.4m、積載量13t（総重量25t）、通常より長い全長13mのロングボディだった。 トラックを運転していた67歳の男性は、当初は踏切とは反対に左折しようとしていたという目撃情報もあるが、結果的には右折して踏切への進入を試みた。 京急が公表するのはここからだ。側道は幅が狭く、大きなトラックは1回では曲がりきれない。なんとか踏切に進入しようと、約4分間にわたって前後に切り

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著名投資家のジム・ロジャーズ氏（左）は｢円はもう安全資産ではない」「年金2000万円問題で騒いでいる日本人は甘すぎる」という（筆者撮影） ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。前回同様、ジム・ロジャーズ氏へのインタビューから、皆さんにとって役立つメッセージをご紹介していきます。今回は、海外投資や海外移住についてテーマにしたいと思います。 日本人は甘すぎる！ 日本では「老後資金2000万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。 「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は

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海洋ごみに端を発し、世界を揺るがす「プラスチック問題」を機に、政府は循環型社会づくりを加速させようとしているが、その実現が早くも危ぶまれている。昨年末から実施された中国の固形廃棄物禁輸の影響が、当初の予想以上に大きいことがわかってきた。このままでは早晩、日本国内に廃プラの山が放置される事態が生じかねない。廃棄物処理の現場からはそう危惧する声すら挙がる。 国内に滞留する廃プラに処理が追い付かない現状 日本のプラスチックの生産・消費量は年約1000万トン。私たちの生活は、便利なプラスチック用品なしには考えられない。家庭ごみは「一般廃棄物」として区市町村の責任で処理される。事務所から出るペットボトルや弁当の容器を含め、レストランから出るプラごみ、建物の内装材、家電製品、電線、自動車などに含まれるプラスチック、製造工場から出るプラスチックくず（端材）などはすべて、「産業廃棄物」として事業者の責任で

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新設住宅着工戸数で約45％を占める戸建住宅市場に構造変化の兆しが出ている。パナソニック ホームズ、トヨタホームなどの大手プレハブメーカーが木造住宅事業に続々と参入する一方、地方発のパワービルダーや工務店が勢力を伸ばしているのだ。この流れは、2019年10月に予定されている消費税率引き上げ後に一段と加速するとの見方が出ている。いま、住宅市場で何が起きているのか。前後編にわたってリポートする。 存在感を増すパワービルダー 戸建住宅（除くアパート）の販売棟数で、積水ハウスとトップ争いしている浜松市発祥の一条工務店（東京都江東区）をご存じだろうか。 戸建住宅の市場調査を行っている住宅産業研究所に聞くと、ブランド別の戸建住宅販売棟数では長年、積水ハウスがトップに君臨してきた。しかし、2015年度調査で一条工務店が積水ハウスを抜き、2016年度実績でも年間1万2500棟で1位となったという。 不思議な

今、サバ缶の人気が急上昇中で、インターネット上やメディアでも話題になっている。いったいなぜ、サバ缶が急に注目を集めるようになったのだろうか。探ってみると、そこから現代の食卓事情が浮かび上がる。 まずその人気ぶりを確かめるため、水産加工食品メーカー大手のマルハニチロに問い合わせた。すると、2017年10月から半年間の売り上げが、前年の同じ時期と比べて4割も増加しているという。特に伸び率が高いのは、国産の大型サバを使う高級ブランドの「月花」シリーズで、5.7割も増加している。 「サバ水煮缶のみそ汁」が話題に もしかすると、サバ缶人気に火を点けたのは、テレビ番組かもしれない。というのは、2017年9月14日に放送された人気番組「秘密のケンミンSHOW」（日本テレビ系）で、長野県民が熱愛する食品として、サバ缶が紹介されたからだ。マルハニチロの売り上げ急上昇の時期ともタイミングが合う。 その際、長野

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イタリア危機が冷めやらぬ中、例によって為替市場における「安全資産としての円」を求める動きは健在である。この論点に関しては賛否からいろいろな議論がありうるが、最も説得的なデータが5月25日、財務省から発表されているので取り上げておきたい。 財務省が明らかにした2017年末の「本邦対外資産負債残高の状況」によれば、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、前年比マイナス2.3％の328兆4470億円と3年連続で減少したものの、27年連続で世界最大の対外債権国という座を維持している。 海外投資家による対内証券投資が急増したため負債項目が膨らんだことが純資産を押し下げたが、資産側もクロスボーダーM&Aや海外株式投資を中心として対外直接投資や対外証券投資が前年比で大きく増加している。 政府債務が先進国中最悪の状況にあっても「安全資産としての円」の地位が揺らいでいないのは