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零細企業でマネジメントしている人間です。 ブコメ見てると「マネジメントする人間が悪い」という論調と、「マネージャーはスーパーマンじゃないよアホ」という議論が平行線だ。 これを見ていると、今の日本人は他の人のせいにする他責型の人間が多いのが問題の原因かなと思ってしまう。 いま、自分の会社ではインターンの取り組みを行っているが、「外国人」のインターンと「日本人」のインターンの学生が全く違った話をしたい。 先月、外国人のインターンプログラムに参加したなかで、ベトナム人やインドネシア人のインターンと一緒にディスカッションをした。 まだ２１歳前後の彼らだが、日本人のマネージャークラスに匹敵する優秀さだ。 「自分はこの日本へ来たことを活かして、日本の法律について学びたい」「日本とベトナムの人材育成について学んで本国で生かしたい」「私の将来の夢は、日本の介護について学び、将来の自国の介護システムをつくる

ワシントン（ＣＮＮ） 米国で処方鎮痛剤「オピオイド」の乱用が蔓延（まんえん）している問題で、トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで演説し、公衆衛生上の非常事態を宣言した。「われわれはオピオイドの蔓延に終止符を打つ世代になることができる」としている。 トランプ氏は演説の中で、オピオイドの蔓延について「公衆衛生上の国家的な非常事態だ」と言及。「今起こっているような事態は誰も見たことがない」と指摘した。 そのうえで、「米国民として、この状況が続くのを容認することはできない。薬物中毒の災厄からわれわれの地域社会を解放すべき時が来た」などと述べた。 トランプ氏はまた、さらなる取り締まりの必要性を強調。メキシコとの国境に壁を建設する自身の計画を、違法薬物の米国流入を阻止するための取り組みと結び付けた。「米国内のヘロインの９０％は国境の南から流入している」と述べ、国境の壁建設がこの問題の解決に大きく

スーパーメジャーの英BPが公表している「BPエネルギー統計」の2016年版によると、世界の原油生産国トップ5は、上から順にサウジアラビア、ロシア、米国、イラク、カナダが名を連ねる。これら5カ国で世界の原油のほぼ50％を生産している。 ここで注目すべきは、ここ数年間で生産が増加したのは、米国のシェールオイルとカナダのオイルサンドだけだということだ。いずれもいわゆる「非在来型原油」である。 在来型原油の生産量は2005年をピークに、以降はほぼ横ばいが続いている。在来型の生産拡大に限界が見えてきたため、非在来型は、在来型に比べて生産コストは高くつくものの、将来性が評価され、ここ10年ほどは特段の注目を集めてきた。 IEA（国際エネルギー機関）の「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）」の2015年版 （WEO2015）においても、オイルサンドは2015年の日量250万バレ

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。

このままでいいのかアベノミクス かつてない大波乱の展開となった衆議院選挙は、結局大方の選挙予想通りに、自民党・公明党の与党が総議席の3分の2を超える圧勝となり、安倍政権が継続することとなった。 今後起こる最大の政治的なイベントは9条を中心にした憲法の改正論議であろう。一方で3本の矢としてスタートした「アベノミクス」は、多少の枝葉をつけ加えながらも既定路線の継続が見込まれている。 アベノミクスの実績評価については、エコノミストの数だけ異なる評価が存在するような状態だ。とりわけ金融・財政政策については議論の対立が先鋭化しているが、本稿ではむしろ消費、雇用、所得配分という実体経済面について、その成果と問題について指摘しておこう。 ちなみに私自身は、2012年12月のアベノミクス宣言で、過度な円高の修正、割安圏に低迷していた株価の回復が始まった際、「これで日本経済は好転する」と快哉を叫んだ一人であ

止まらない労働分配率の低下 しかし安倍政権下での実績には大きな弱点もある。それは個人消費の相対的な不振だ。 2013年から17年4~6月期まで、実質GDP伸び率は年率平均＋1.4％であり（図１）、これは1995年から2012年までの平均値＋1.0％より0.4％高い。ところが、同じ期間の個人消費の伸び率は年率平均＋0.8％とGDP伸び率を下回っている。 景気の回復で労働市場が逼迫し、過去4半世紀で最大の人手不足にもかかわらず、賃金上昇率が上がらない。「賃金アップ→消費増→物価上昇」という経路が十分に機能しない問題として、さまざまな議論が行われてきた。 パート労働の時給などは人手不足を反映して上がってきている。しかし、大きな部分を占める正規雇用の賃金を引き上げる動きは労使双方ともに鈍い。 1990年代末の銀行不良債権危機と不況を契機に、労働組合はベースアップよりも雇用維持重視に舵を切り、賃金ア