食品に含まれる乳酸菌が作り出す物質が腸内で免疫細胞を活性化させる仕組みを、マウスを使った実験で初めて解明したとフランスのパスツール研究所などのグループが発表しました。 グループでは、乳製品に含まれる「ＯＬＬ１０７３Ｒ－１」と呼ばれる乳酸菌が作り出す物質「多糖類」に注目しました。そして、この多糖類をマウスに１週間投与したところ、腸内で免疫反応を担うＴ細胞の量が、水だけを飲ませたマウスと比べておよそ２倍から４倍に増えていたということです。 乳酸菌が腸内で免疫活動に影響を及ぼすことは知られていましたが、乳酸菌が分泌するどの多糖類が、免疫細胞の受容体と反応し、活性化させているのか明らかになったのはこれが初めてだということです。 腸内の免疫の働きに詳しい理化学研究所統合生命医科学研究センターの大野博司グループディレクターは「人が食べる食品と、腸内の細菌、それに、免疫への影響は世界的に注目され、研究が

タイ警察当局は１０日、２００３年７月に津市で暴力団幹部（当時４２）が射殺された事件に関わった疑いがあるとして国際手配されていた元暴力団幹部の白井繁治容疑者（７４）を不法滞在の疑いで中部ロッブリー県で逮捕した。白井容疑者は殺人事件への関与については否認しているという。近く日本に移送される。 警察関係者によると、白井容疑者は０５年にタイに入国し、同県でタイ人女性と暮らしていた。逮捕時にパスポートは持っていなかったという。昨年８月、フェイスブックに入れ墨を見せる男の写真が投稿され、地元紙が「サムライのタトゥー」などと報じた。入れ墨の特徴が白井容疑者と酷似していたことから、日本とタイの警察が協力して潜伏先を突き止めたという。 事件では、指定暴力団山口組系傘下組織の幹部が津市の自宅で頭を拳銃で撃たれて殺害された。複数人が共謀したとみられている。（ヤンゴン＝染田屋竜太）

アライグマの増加が止まらない。北海道が発表した昨年度の捕獲数は１万２千頭を超え、過去最高を更新した。環境省指定の特定外来生物で、市町村が捕獲に力を入れている成果だが、捕獲や目撃情報はほぼ全道に及ぶ。生息数は捕獲数の数倍とも言われ、現場では「すでに手遅れでは」とため息が漏れる。 道によると、昨年度の捕獲数は１０９市町村で計１万２３５４頭。前年度（１万９５４頭）の約１割増で、２００６年度（１７２４頭）の約７倍だ。道内では１９７９年に恵庭市内で飼育されていた約１０頭が逃走し、道央圏から生息域が広がったとされる。昨年度は捕獲以外にも４０市町村で目撃情報があり、ほぼ全道に拡大している。 宗谷地域の場合、１０年ほど前から増えはじめ、今年度は全７市町村ですでに１１７１頭（昨年１２月２０日現在）を捕獲した。１４年度の３４６頭の３倍以上だ。稚内市の担当者は「畑のそばや倉庫などでよく箱わなにかかるが、ねぐらが

ヤマト運輸は10日、2017年12月の宅配便の荷物数が前年同月比6%減の2億2009万個だったと発表した。従業員の働き方改革で荷受けを抑制しており、3カ月連続で前年実績を下回った。一方、インターネット通販市場の拡大は続いており、荷物は日本郵便の「ゆうパック」に流入している。ヤマトは国内の宅配便市場で約5割のシェアを占める最大手。例年12月は歳暮やクリスマス商戦の影響で、荷物数が通常の月の約2倍

「私たちは、性の自由に不可欠なウザがられる自由を擁護する」 としてこちらに上げた翻訳の問題点を、トラックバックで明快に解説していただきました。。 私の翻訳は、要するに、 Nous pensons que la liberté de dire non a une propositon sexuelle ne va pas sans la liberté d'importuner. この一文を「相手を忖度しない自由が無ければ断る自由なんて無いも同然だよ！」と解釈して突っ走ったことに尽きるので、そこが誤っているとするとほぼ全面的に誤読していたと言うことになります。 やはり問題が多すぎると思いますので、早めに削除させていただきたいと思います。 拙訳について感想、誤りのご指摘および解説を下さった方々にはとても感謝しております。 非常に勉強になりました。ありがとうございました。 (こういっては何ですが

日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2

宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月

立憲民主党が公務員の人件費削減を目指すと呟いたとかで、ネット上の労働クラスタが騒いでいますが、いやいや日本的「リベラル」らしいというべきでしょう。 本ブログで百万回繰り返してきたように、「リベラル」には世界標準語とアメリカ方言があります。戦後日本で長らく二大政党だったリベラル民主党と日本ソーシャル党という名前は、明確に世界標準語の用語法に立脚していました。しかしいまやそれは忘れ去られてしまい、誰もがアメリカ方言を当たり前に思うようになりました。 リベラル民主党という名前の政権政党の党首にして総理大臣が自分の政策をリベラルだというのは、世界標準語で見ればあまりにも当たり前のはずですが、本人の意図はそうではなく、リベラル民主党政権は（アメリカ方言では）リベラルじゃないはずなのに、毎年賃上げ要求したり、同一労働同一賃金とか長時間労働の抑制とか、世界標準語で言えばソーシャルな政策をやっていることを