新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、天国が全ての国からの入国を禁止すると発表した。感染症による入国禁止措置は１４世紀に流行した黒死病（ペスト）、２０世紀初頭のスペイン風邪に続いて約１００年ぶり３度目。 天国では世界保健機関（ＷＨＯ）が２月２４日に「潜在的なパンデミックの可能性がある」と発表したことを受け、入国審査を厳格化。富裕層の入国を禁止するなど、針の穴を通るより厳しく管理していたが、今月に入って教皇庁のあるイタリアで爆発的に感染が広がったことから、全ての国を対象とする入国禁止措置を決めた。また、地獄からの難民を受け入れてきた蜘蛛の糸も４日付で切断した。 禁止期間は「流行が収束するまで」としており、具体的な期限は設けない。天国のガブリエル広報官は「国民を守るために決断せざるを得なかった」と説明。また「今は時期が悪い」として、当面の間は手洗い・うがいの励行など、生き延びるために全力を尽

東京五輪・パラリンピックでトライアスロンなどの競技会場になるお台場周辺水域の水質問題で、悪臭対策として芳香剤として使われるトイレボール２００万個が試験的に投入された。 トイレボールは男性用小便器に投入して使用される芳香剤の一種。テスト大会が行われた昨夏、参加選手の間から「トイレのような臭いがする」という声が相次いであがったことから、悪臭をフローラルな香りで上書きするため、トイレボールの試験投入を決めた。 この日は早朝から、黄色やピンク色など色とりどりのトイレボール２００万個がショベルカーによってお台場の海へ次々と投入。ボールはシュワシュワと泡を立てながら沈んでいった。その後まもなく一帯は磯の香りを打ち消すラベンダーやレモンのさわやかな香りに包まれ、高い芳香効果をうかがわせた。 初めて東京を訪れたという観光客の男性は、カラフルに染まった海を見ながら「トイレのような匂いがしますね」と驚いていた

人工知能（ＡＩ）を使って果物のアボカドとアボガドを識別するシステムを、千葉電波大学の鰐梨教授らが開発した。専門家並みの精度で見分けることができるという。研究結果は英科学誌「フェノメノン」５月特大号に掲載された。 研究チームではアボカドとアボガドの写真をそれぞれ２００万枚ずつ用意し、ディープラーニング（深層学習）という手法を用いて、ＡＩにそれぞれの画像からアボカドとアボガドの特徴を見つけ出させた。学習後、判別前の果物を見せたところ、９９．７％の確率でアボカドとアボガドをほぼ正しく区別した。 アボカドは脂肪分を多く含むことから「森のバター」と呼ばれる一方、アボガドは「森のマーガリン」と呼ばれ、アボカドの代用品として使われることが多い。プロであれば手触りや色の違いから容易に判別できるが、よく似た見た目をしているため、これまで一般の人には識別が難しかった。今後スマートフォン向けアプリなどへの応用を

コンビニチェーンのハーバーイレブンは１９日、壁や天井がない屋外型コンビニを初めて開店した。消費増税後も、飲食スペースを使わなければ、軽減税率８％が適用されることから、壁や天井を取り払ったオープン型店舗にすることで、同様のサービスを提供し続けることができるとしている。 長野県に開店したオープン型店舗「ハーバーイレブン・オープン」１号店は、敷地面積４００平方メートル、売り場面積１５０平方メートル。一般的なコンビニとほぼ同じ広さだが、大きく異なるのは芝生の上に陳列棚とレジだけが並んだ「青空コンビニ」のようなその外観だ。 近年、店内で飲食できるイートインスペースを設けるコンビニが増えているが、１９年１０月に実施予定の消費増税では、持ち帰れば食料品として８％の軽減税率が適用されるが、イートインスペースでの飲食は外食として１０％の税率が課される。 ハーバーイレブンの新店舗には、飲食スペースどころか壁も

東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新

連日猛暑が続く中、北海道最北端・宗谷岬の名産品「宗谷バナナ」の収穫が最盛期を迎えた。日差しを浴びてたわわに実ったバナナが、一つずつ淡々と収穫されている。 かつては台湾やフィリピンなど南国産が大半を占めていたバナナだが、急激な地球温暖化に伴い、栽培の北限が上昇。東北地方から北海道が最も栽培に適した地域になったことで国産化が進んだ。特に「宗谷バナナ」のブランドで知られる北海道産バナナは、日本最北端としての知名度だけでなく、糖度などの品質においても上質で人気が高い。 宗谷バナナを栽培する阿礼草さんは「温室効果ガスのおかげで、今では温室なしで育てられるようになりました」と話す。この日の宗谷岬の最高気温は３７度。平年より２度ほど低かったが、それでも厳しい日差しのもと、汗ひとつかかず黙々とバナナをもぎ取っては背中の収穫かごにバナナを投げ入れていた。 ２０１７年、米国のトランプ政権が地球温暖化対策の推進

ゾウやキリンなど野生動物の代わりに、四足歩行ロボットや小型飛行機ドローンを狩猟する「スマートハンティング」が欧米で普及の兆しを見せている。動物保護の観点から、娯楽として狩猟する「トロフィーハンティング」に対する風当たりが年々強まっており、獲物をロボットに置き換える流れは今後も続きそうだ。 トロフィーハンティングとは、野生動物の合法的な狩猟のことで、狩った後に動物の皮を剥いだりはく製にしたりするスポーツの一種。古くから欧米では主に白人富裕層の娯楽として、現在はアフリカ諸国を中心に行われている。野生動物保護の観点から批判を浴びているが、一方で途上国にとって貴重な外貨収入源にもなっていることから、規制が進まないのが現状だ。 スマートハンティングは、米国のロボットベンチャーが発案。シマウマのように駆ける四足歩行ロボットや、トンビのように飛ぶドローンなどの「獲物」を自社で開発した。見た目は金属部品や

「作者の気持ち」「筆者の主張」は太字で強調――。本文の重要部分を分かりやすく示した中学生向け横書き国語教科書「パイロット版：目新しい国語」（勤墾館）が教育関係者の注目を浴びている。 「目新しい国語」は、「ＩＴと国際化時代に対応した全く新しい国語教科書」を目標に、ＩＴ教育の専門家ら２０人が監修。「パイロット版」として３月に発売した。 従来の国語教科書と大きく異なるのは、横書き表記と本文の重要部分を太字で強調した点だ。今日、インターネットのウェブサイトのほとんどで横書きが使われていることや、日常語にアルファベットが増えている状況から「縦書きは非合理的になりつつある」と結論付け、横書きを取り入れた。 また、論説文では段落内で最も重要な部分を、物語文では登場人物や作者の心情が最もよく表れている部分をそれぞれ太字で強調。太字を読むだけで大意をつかめるようにした。さらに収録作のほとんどで、文中の不要な

千葉電波大学理学部の研究グループは１６日、脳内に残る断片的な記憶イメージを使って忘れた記憶を復元するソフトを開発したと発表した。今後は特定の時点の出来事を簡単に思い出せる「復元ポイント」作成機能を追加し、商品化を目指す。 記憶リカバリーソフト「メモリカバリ」は、人間の脳内イメージを読み取って映像化するＡＩ技術を応用した。千葉電波大が経済産業省の支援の下で研究を進めてきた産学官連携プロジェクトで、ソフトウェアとして完成させたのは世界初だという。 メモリカバリは、まず不要な情報だと判断した脳内の「ごみ箱」とも言える潜在意識から拾い出した記憶イメージの断片をＡＩによって画像処理。次にディスプレイに映し出された画像を本人に見せて、再度視覚から脳にイメージを送り込むことで顕在意識に変化させる。 この顕在化したイメージを再び拾い上げると、最初のものよりはっきりした輪郭になる。これらの「再意識化」作業を

土俵を女人禁制とする大相撲の伝統を巡る議論が改めて注目される中、専門家が「男性も禁制にすべき」との提言をネット上に発表した。相撲と神道の関係について検討したあと、土俵を何人たりとも足を踏み入れてはならない「聖域」にすべきだと結論付けている。 江戸文化研究家の司馬光郎氏が自身のブログ「江戸っ子隠棲録」に掲載した。 土俵の女人禁制について、司馬氏は「１４００年間続く相撲の伝統であり、禁制は当然」と主張。また一方で、相撲と結びつきが強い神道に男尊女卑の思想がないことや土俵が神聖な場であることなど理由を挙げ、「女性だけをけがれているとする根拠がない。同じくけがれた男性も禁制にすべき」として土俵を男女禁制の「聖域」に改めるよう訴えた。 女性の土俵入りを巡っては反対論がまだ根強く残るため、男性を土俵から排除する方が世論の賛同を得やすいとみられる。土俵の聖域化が決まった場合、土俵周辺の升席で取組を行うな

森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた

煙の中からゆっくりと立ちのぼる「山田」の文字――。線香を製造販売する賽河原堂（静岡県）が、文字の入った煙を出す線香を開発した。 線香の原料になる香木や基材を変えることで、煙の色や量を操作する技術は既に確立しているが、賽河原堂では、煙の元になる微粒子の大きさや反射率をさらに詳しく分析することで、煙の色と濃淡を６万階調レベルまで分解・操作する技術を新たに開発した。 この技術を応用することで、煙の中に文字や模様を映し出せるようになった。文字にしたい部分に反射率が高く明るい粒子を、それ以外は反射率が低く細かい粒子をそれぞれ配置することで、燃える際に文字部分が明るく浮かび上がる原理だ。 表示したい文字と色をコンピューターに入力すると、それらに一致する成分を自動で調合。出来上がった原料をミクロン単位の精度で線香の中に細かく配置・成形して完成する。開発途上だが、ひらがな、カタカナと「山」「田」「木」など

デフレ脱却に向けた政策を多角的に検討するデフレ脱却戦略有識者会議は２４日、消費者のデフレマインドを払拭（ふっしょく）するため、不安感を取り除く、依存性のない多幸剤を開発、無料配布するなど１７項目からなる中間報告をまとめた。 報告書では、デフレマインドが長引く原因として、将来への不安や節約志向、生活習慣の変化などがあると指摘。「株価や有効求人倍率などの指標を改善するだけでなく、消費者心理に深く横たわる不安感を取り除かなければ、デフレ脱却に結びつかない」とした。 同会議が行ったアンケート調査では、不安感の理由として「物価の上昇」「少子高齢化」「保険料の値上げ」が上位を占めたが、中間報告では「これらを解決することは不可能」として黙殺するとともに、「政策より消費者の心理状態を変える方が費用対効果が大きい」として、不安感を取り除く多幸剤を開発、無料配布することを中心とする１７項目をまとめた。 多幸剤

飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている

ビニール袋を製造販売する大阪ビニイルは２９日、同社が製造する袋型緩衝材「エアークッション」に誤ってポテトチップの包装を印刷して出荷していたとして、約６万６千個を自主回収すると発表した。 大阪ビニイルによると、エアークッションとポテトチップ（うすしお味）用包装袋の生産ラインが何らかの理由で逆になり、今年８月からポテトチップ（うすしお味）のデザインが印刷されたエアークッションが出荷されていた。 ２６日、同社の従業員がポテトチップ片の混入したエアークッションを倉庫内で見つけたことから事態が発覚した。既に６万５５３５個が全国に出荷されていたが、これまで販売店や消費者から一度も指摘されなかったという。 ４カ月以上指摘がなかった理由について、同社担当者は「物価上昇や増税に伴って年々ポテトチップ内の窒素充填率が上がって軽量化が進んでいたため、中身が空っぽでも誰も気付かなかったのではないか」と説明している

政府・自民党は１３日、衆議院議員食堂で出される弁当のおかず配分を、与野党の議席数に応じて見直す検討に入っていることがわかった。 現在衆院食堂で提供されている「衆議院幕の内弁当」には、主にご飯、煮物、天ぷら、焼き魚、きんぴらごぼう、たくあん、まんじゅうが入っているが、与党の若手議員を中心に「多数の国民に支持された与党と、民意を得られなかった野党が同じものを食べるのは不公平」として、議席数に応じておかずの配分を見直し、「与党弁当」「野党弁当」に分けて出すよう要求する声が上がっていた。 衆院選後の与野党の議席比率は７対３。議席数に応じて配分すれば、与党弁当にはご飯、煮物、天ぷら、焼き魚、まんじゅうが、野党弁当にはきんぴらごぼうとたくあんがそれぞれ充てられることになる。見直し案は近く野党各党の国会対策委員長に伝えられる方針だ。 野党各党は「ごぼうとたくあんだけでは食後の余韻がひどい。生存権を認めた

月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取

携帯電話番号の割り当て問題について有識者らで話し合う「電話番号の枯渇に関する検討委員会」は３１日、「０Ｘ０」で始まる電話番号の「Ｘ」部分に絵文字を導入する検討に入った。２千種以上ある絵文字を加えることで、将来的な番号枯渇に対応できるようになるという。 総務省では毎年１千万～１５００万件の番号を割り当てているが、携帯契約件数の急増に伴って番号枯渇が課題になっていた。現在「０９０」「０８０」「０７０」に続き、「０６０」の導入を進めているが、数字の組み合わせだけでは増加ペースに追いつかないのが現状だ。 委員会では当初、アルファベット案も検討されたが、「２６文字の拡張では焼け石に水」「０（ゼロ）とＯ（オー）、２とＺが区別しにくい」など否定的な意見が相次いだ。また現在の１１桁から、１０倍の１１０桁まで増やす案も出たが「通販会社の語呂合わせ担当者がかわいそう」として同じく検討対象から外された。 ３００

海や川での事故が増えるほど、アイスクリームの売り上げが増える――。業務用食品製造機器メーカーが開発した人工知能（ＡＩ）が導き出した意外な結論に業界の注目が集まっている。 ＡＩを開発したのは、業務用食品製造機器を作る株式会社玉子電工（本社・ドイツ）。「インダストリー４．０」を推進する同社では、アイスクリーム生産の効率を高めるため、今年からアイス製造機に独自ＡＩ「ＡＩ　Ｓｃｒｅａｍ」を搭載した。 当初は取得した毎日の気温データをもとに、生産量を自動調整するだけだったが、さらに日本の世代別人口、平均寿命、４０代ひとり暮らし率など数千項目にわたるデータを入力していった結果、各要素間の因果関係を「氷菓値」という独自の数値で導き出せるようになった。氷菓値が大きいほど、アイスの売上高も大きくなる。 ＡＩによる分析の結果、アイスの売り上げに最も大きな影響を及ぼす要素は「海難事故件数」で、海や川での事故件数