総合研究大学院大学と東京大学は11月1日、日本列島人(アイヌ人、琉球人、本土人)のゲノム解析により、現代日本列島人は、縄文人の系統と、弥生系渡来人の系統の混血であることを支持する結果を得たとし、アイヌ人から見ると琉球人が遺伝的に最も近縁であり、両者の中間に位置する本土人は、琉球人に次いでアイヌ人に近いことが示されたと発表した。 成果は、総合研究大 生命科学研究科 遺伝学専攻教授を兼任する国立遺伝学研究所 集団遺伝研究部門の斎藤成也教授、東大大学院 医学系研究科 人類遺伝学専攻分野の徳永勝士教授、東大大学院 理学系研究科・理学部の尾本惠市名誉教授らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、11月1日付けで英国学術誌「Journal of Human Genetics」オンライン版に掲載された。 日本列島は南北4000km以上にわたっており、3万年以上前から人間が居住してきた考古学的・人類

国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算

整備を終え点検飛行中の高性能機に、いったい何があったのか。佐賀県神埼（かんざき）市での陸上自衛隊ヘリ墜落事故は自衛隊や政府関係者にとどまらず、国民に衝撃を与えた。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下に抗議してきた政府は、足もとの自衛隊への信頼が揺らぐ事態に直面。自衛隊で予定する垂直離着陸輸送機オスプレイ配備の先行きに懸念が広がっている。 「墜落しそうな場合は、田畑など被害が出にくい場所に下りるのが基本。民家に落ちたのなら、相当のことがあったのではないか」。ヘリコプターの操縦経験がある自衛隊幹部の一人はＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリの墜落後、そう言って絶句した。

2018年02月06日00:00 韓国人「韓国の新しい歴史教科書があまりにもひどい…朝鮮戦争勃発の発端”北朝鮮による南侵”が削除される」 カテゴリ韓国の反応歴史 355コメント 韓国のネット掲示板に「新しい歴史教科書”6.25南侵”削除」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 歴史教科書執筆基準に「6・25南侵」抜けた 2018-02-04 15:09 （東亜日報） 教育課程評価院の試案草案物議 韓国教育課程評価院が作成中の新しい高校の歴史教科書執筆基準試案草案で6・25戦争が北韓政権の全面的南侵で勃発したという表現が消えたことが確認された。「自由民主主義」を「民主主義」、「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に変えたのに続き、6・25戦争と関連した執筆基準も論議を呼ぶものとみられる。 また、検定教科書の出版社が教科書製作の際、必ず反映しなければならない「学習要素」

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

＜日本の科学者が、脱毛症（禿げ）の治療法を発見したかもしれない。秘密は、マクドナルドがフライドポテトを作る際に使っている化学物質にあるという＞ マウスの毛の再生を試みた横浜国立大学の研究チームは、「ジメチルポリシロキサン」というシリコンの一種で、マクドナルドがフライドポテトを揚げる際に、油が泡立つのを防ぐために加える化学物質を使った。 予備的実験によると、この方法は、人間の皮膚細胞に用いた場合でも成功する可能性が高いという。 2月1日付けで学術誌バイオマテリアルで発表されたこの研究によると、研究者らは、全く新しい方法で「毛包原基（HFG）」の大量作製をするというブレークスルーに成功した。 毛包原基は、毛包（毛を産生する器官。毛包のうち、皮膚表面から見ることのできる部分は一般に毛穴と呼ばれている）の発達を促す細胞であり、脱毛研究の重要なカギだ。研究者たちによれば、ジメチルポリシロキサンを使用

日本の財政状況に関する見方については楽観論と悲観論が入り混じり、必ずしも十分なコンセンサスが得られているとはいえない状況にある。「消費増税を延期すると国債暴落」と「借金1000兆円に騙されるな」の間には、やはり大きな隔たりがあるということになるだろう。両者の距離を少しでも埋めるべく、本稿では現在の財政状況をめぐる議論について論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージをあらかじめ要約すると、（1）これまでのところ歳出（財政支出）は抑制基調にあり、高齢化に伴う社会保障費の負担増を考慮したとしても財政状況に不連続な変化が生じることはなく、（2）こうしたもとで、予期しない歳出の増加などが生じた場合にも、国民負担率からみて最終的には増税の余地が残されていることを併せて考慮すると、日本の財政は破綻をきたす懸念なく安定的に推移していくと見込まれるというものだ。以下、この判断に至る道筋について

沖縄・名護市長選から一夜明けて、さまざまな記事や論評、情報が明らかになっているが、どうしても引っかかる新聞記事があった。地元紙、沖縄タイムスの記者コラムで「名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった」などと決めつけている。 【記者の視点】名護市長選　敗者は日本の民主主義 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス 民主主義を敗者と決めつけている根拠は、現職の稲嶺氏が当選した際の公約が基地反対でそれを履行してきたからであり、名護市民への世論調査でも3分の2が反対してきたという経緯があるからのようだ。 しかし、基地問題は名護市政が向き合う重要で「派手」な争点のひとつであっても、景気や生活インフラ整備、高齢化対策など、ほかにも市民の生活に密着した「地味」な課題もある。 記事を読むと、この記者には、補助金を巡る安倍政権による振興策が、ある種の

ジャマイカのボブスレー代表チームに開発したそり「下町ボブスレー」を提供している東京 大田区の町工場のグループは、ジャマイカ側からピョンチャンオリンピックではこの「そり」を使わないという内容の連絡があったと発表しました。 しかし、町工場のグループは５日記者会見し、ジャマイカ側からオリンピックで「下町ボブスレー」を使わないという内容の連絡があったと発表しました。 「下町ボブスレー」のプロジェクトは、平成２３年に立ち上がり、これまでに日本代表チームから２度、不採用の通知を受けていて、オリンピックの大舞台は悲願でした。 町工場のグループでは、急きょ使われる可能性を踏まえて現地でそりの調整を続けるということですが、そりが使われない場合は、ジャマイカ側に対し、契約に基づいてそりの開発費や輸送費を請求することも検討しているとしています。 会見で、グループの責任者を務める細貝淳一さんは「まだ諦めてはいない

煙の中からゆっくりと立ちのぼる「山田」の文字――。線香を製造販売する賽河原堂（静岡県）が、文字の入った煙を出す線香を開発した。 線香の原料になる香木や基材を変えることで、煙の色や量を操作する技術は既に確立しているが、賽河原堂では、煙の元になる微粒子の大きさや反射率をさらに詳しく分析することで、煙の色と濃淡を６万階調レベルまで分解・操作する技術を新たに開発した。 この技術を応用することで、煙の中に文字や模様を映し出せるようになった。文字にしたい部分に反射率が高く明るい粒子を、それ以外は反射率が低く細かい粒子をそれぞれ配置することで、燃える際に文字部分が明るく浮かび上がる原理だ。 表示したい文字と色をコンピューターに入力すると、それらに一致する成分を自動で調合。出来上がった原料をミクロン単位の精度で線香の中に細かく配置・成形して完成する。開発途上だが、ひらがな、カタカナと「山」「田」「木」など