数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報　約760万件（最大可能性　約2070万件） ・郵便番

Chikirinが僕と赤木智弘の間に横たわる越えられない壁について分かりやすく整理している。で、論壇なら人口に膾炙しやすい話題を軸に自説を唱えて固定読者に溜飲を下してもらうのが仕事かも知れないが、そういう年寄りの趣味に付き合っている余裕はない。僕らロスジェネなら政府から具体的な政策を勝ち取るという一点で共闘できるよね。意見Aは具体的で実現可能な政策玉を仕込み、意見Bは群れて窮状をアピールしデモで突き上げてアテンションを獲得すればいい。 そして、意見Ｂは意見Ａを「徒に世代対立を煽る輩」と批判し、別の言葉でいえば「労働者の分断を図る卑劣な意見」であると非難します。意見Ａに言わせると意見Ｂを主張する人達とは「未だにマルクスの亡霊に取り憑かれている100年遅れた職業運動家」に過ぎません。(略) 両方とも若年者失業問題という合意の得やすい問題を“利用”して、自説を唱えているだけなんだな、と。彼等にと

どうして若年雇用とか貧困ビジネスへの措置は後手に回るかな。ふつう定住しなきゃ定職につけないのだから、ネットカフェ難民対策の決め手は職業訓練や給付金より先に住居確保でしょう。 保証会社は宅地建物取引業法や借地借家法の規制外で、現在は「監督官庁もない状態」（国土交通省不動産業課）だ。 定住は明らかに憲法が国民に保障している「健康で文化的な最低限度の生活」「居住、移転及び職業選択の自由」に当たると考えられるが、親類に頼れない人々が少なからずおり、費用の点から必ずしも経済合理的とは限らないネットカフェ難民となっている。保証人を温情で親類・親友に頼むことが一般的で、保証人がいないと定住し定職に就くことが難しい日本の商慣行が、社会の流動性の高まりに追いついていないことが問題だ。 保証会社を住宅賃貸に付随する役務と捉えれば国土交通省、債務保証って点では金融庁の管轄なんだろうけど、どっちの役所も逃げるなら

献本御礼。一通り検索の技術トレンドを押さえ、日本にもニッチ市場をみつけて頑張ってるベンチャーがあることを知るにはいい1冊。いいバランスでパーソナライズ、位置情報、P2Pなどのトレンドを押さえつつ、情報大航海プロジェクトについて詳しく取り上げている。ただ「日の丸ITが世界を制す」という副題には納得できない。どれも「日の丸ITも世界に互し得る」とか「日の丸ITが日本を制す」といった話ばかりだからだ。 取材先の方々は何れも優秀で魅力的なのだが、入れ込み過ぎて彼らと同じ隘路に嵌っているようにもみえる。ジャーナリストとして、もっと引いた目線も必要ではないか。佐々木さんは結局、日本にも賢い若手技術者の集うエッヂの効いた企業がありますよ、情報大航海って誤解されているけど中身のあるプロジェクトですよ、としか書いていない。欲をいえば本書のタイトルであれば、日本の大手ベンダやITベンチャーが世界に出て行けない

はてブで結構な勢いで伸びているページ。確かにこれはすごい相関。ともかく失業を減らせば大半の犯罪は起こらないらしい。問題はじゃあ失業率をどう減らすかなんだけど。ミスマッチもあるからカネつけるだけじゃ駄目ね。どうやって働きたければ誰でも働けるようにできるのか。犯罪だけでなく随分と自殺も増えてるもんね。電車ちょっと止まりすぎでしょう。新自由主義者たちはセーフティーネットというけれど、北九州市の事案でノルマを設定して弱者を欺し生活保護を支給しない自治体の現実も明らかになったしね。 批判は多いけれども公共事業って、犯罪や自殺といった外部経済への影響まで含めると、そこまでひどい採算じゃなかったのかもね。けれどもいまさら土建か？環境に優しくないし、地方へのインフラ投資は採算が合わないし、都市部だと雇用じゃなく土地買収で飛んでしまうカネが多いし、林業再生とか農業、警察官増員とかに使えば費用対効果が高いかな

日本でもEFFのような何かができることには好意的な関心を持っていた。地デジにせよ、著作権期間延長にせよ、技術に明るく消費者目線の団体は日本での論戦に於いて欠けていたピースだし、そういった趣旨の団体ができることには大賛成だ。一方でダウンロード違法化の問題から手を付けたことについては些か失望したし、自分としては参加し難く、応援し難くなった気もする。それは地デジや著作権期間延長の問題と比べて、ダウンロード違法化の問題は立場によって意見が分かれ主張の正統性が微妙だからだ。 然るに政治とは多数派を占めることである。多数派を占めるとは個々の問題設定を自分が多数派となるように再定義し、部分に於ける多数派という入れ子構造を通じて、少数を以て多数を統御することである。そのための公共の政治的言説とは「自分のためにこうしたい」が本音であっても「世の中のためにかくあるべし」とパラフレーズするのだ。 インターネット