“確実な記録”こそが、品質・コストに貢献する
“形だけ”になりがちなソフトウェアレビュー 近年、ソフトウェアレビューに対する認知はますます向上しつつあります。例えば商用開発なら、「要件定義」「設計書」「ソースコード」「テスト計画」「運用手順書」などを対象としたレビューが実施されていますし、オープンソースソフトウェアのプロジェクトなら、ソースコードリポジトリへのチェックインの前にソースコードレビューを推奨したり、義務付けたりしています。 その背景として挙げられるのは、ビジネスや社会におけるITの重要性が高まっていることでしょう。われわれの日常にこれだけITが浸透しているいま、ソフトウェアの品質は、システムの運用に大きな影響を及ぼします。その品質が低下すれば、ビジネスなら機会損失や収益悪化、社会的信用の失墜につながりますし、社会インフラなら公共交通機関などのサービスがストップすることも起こり得ます。ソフトウェアレビューの認知度が向上してい
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
音楽生成AI「Suno AI」が話題、文章から楽曲を瞬時に作成 プロの音楽家も「これはヤバい」と驚愕
音楽生成AI「Suno AI」がX（旧Twitter）上で話題になっている。歌詞や曲調を文章で指示するだけで音楽を自動生成するサービスで、PCやスマートフォンのWebブラウザ上から利用できる。生成した音楽の出来栄えには、プロの音楽家からも驚きの声が上がっている。 Suno AIは、米国を拠点とする音楽家とAIの専門家たちからなる米Sunoが運営するサービス。開発者の中には、米MetaやTikTokを運営する中国ByteDanceなどに所属していた人たちもいるという。利用にはGoogleやMicrosoft、Discordのアカウントが必要で、12月14日時点ではβ版を提供中。1日5回まで無料で音楽を生成できる他、有料プランもある。 早速使ってみた そのお手並みは？ 記者も試しに利用してみた。メニューにある「Create」を押し、「記事を書くのがはかどる音楽を作成してください」と指示を入れた
会計ソフト「やよい」に“実は確定申告できていなかった”不具合 「再度電子申告してほしい」
クラウド会計ソフト「やよい」シリーズを開発する弥生（東京都千代田区）は12月5日、同社開発のソフトで確定申告のデータが正しく送信されない不具合を確認したと発表した。画面上では確定申告が終わったように見えていたが、実際は国税庁にデータは送れていなかったという。 不具合が発生していたのは11月13日～12月4日。対象のソフトは「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」の3種類。期間中、これらのソフトを使って、e-Taxに直接申告できる機能「確定申告e-Taxオンライン」を利用していた場合、不具合に該当する。 不具合の内容は「確定申告e-Taxオンラインの画面上では、確定申告データの送信（電子申告）が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていない」というもの。また期間中、「弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作
1PasswordにOkta悪用のサイバー攻撃 「ユーザーデータなどは侵害されていない」
パスワード管理ツールを手掛けるカナダの1Passwordは10月23日（現地時間）、自社の従業員向けアプリの管理に使っている米Oktaのツールで不審なアクティビティが検出されたが、ユーザーデータやその他の機密システムが侵害されていないと判明したと発表した。 Oktaは20日、サイバー攻撃者が盗んだ認証情報を使ってサポートケース管理システムに侵入したと発表している。 1Passwordは23日に公開した報告書（PDF）で、攻撃者は盗んだセッションcookieを使ってOktaテナントに侵入したとしている。攻撃者は管理者アカウントを侵害し、認証フローを操作し、組織内のユーザーになりすますためのセカンダリIDプロバイダーを確立しようとしたことが確認されたという。 1Passwordは9月29日にこの侵害を検知し、Oktaと協力して侵害の特定に努め、10月20日に確認した。その後、従業員の資格情報を
Threads（スレッズ）に待望の“フォロー相手のみのタイムライン”などの新機能
Metaの説明によると、「おすすめ」フィードにはフォローしているプロフィールと推奨アカウントからの投稿が混在し、「フォロー中」ではフォローしているアカウントの投稿が最新のものから順に表示されるという。 この他に、以下の新機能が追加される。 翻訳の投稿 アクティビティでの通知フィルタリング フォローボタンでのフォロワーのフォローバック アカウントが非公開の場合、新しいフォロワーを簡単に承認する方法 さらに、近いうちに自分で「いいね！」した投稿を表示する機能も追加する計画という。 これらの新機能追加は、イーロン・マスク氏が「Twitter」のブランドを「X」に変更すると発表した翌日に行われた。ユーザー数増加が一旦落ち着いたThreadsだが、これでまた盛り返すかもしれない。 関連記事 TwitterはXに──ヤッカリーノCEOもツイート イーロン・マスク氏が土曜の夜にツイートしたTwitter
マネフォ決算、Fintechサービスが2年で売上高3.4倍 24年11月期のEBITDA黒字化にも死角なし
マネーフォワードの業績が好調だ。7月18日に発表した2023年11月期第2四半期の決算では、四半期連結売上高が前年同期比43％増加し73億円となった。SaaSのARRは同42％増加し198.6億円と、公開していた見通しの上限を上振れした。 好業績を受けて、年間計画も上方修正した。連結売上高は昨年対比28～38％増としていた期初見通しから、36～41％増に修正し、292.1～302.8億円とした。またSaaS ARRも同30～40％増の期初見通しから、37～42％増の223.3～231.4億円と上方修正した。 翌2024年11月期にはEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）において再び黒字化を目指す計画だが、実現に向けて確度が高まった形だ。 「足元、力強く売り上げが伸びている。このペースで伸びれば、コストをしっかり掛けながらでもEBITDA黒字化はできていく。コストを絞るのではなく
Twitter、ThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫──Semafor報道
米MetaがTwitterと競合する新サービスThreadsをリリースしてから24時間もたたぬうちに、Twitterを運営する米XがMetaを提訴すると警告したと、米メディアプラットフォームのSemaforが7月7日、XがMetaのマーク・ザッカーバーグCEOに送ったとする書簡のPDFを添えて報じた。 書簡の日付は7月5日で、差出人はXの法務責任者でマスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏になっている。 「最近リリースされたThreadsアプリに関する最近の報告に基づいて、Twitterは、MetaがTwitterの企業秘密およびその他の知的財産の組織的、意図的、不法な流用に関与していることに深刻な懸念を抱いている」としている。 スピロ氏は、「過去1年間、Metaは数十人の元Twitter従業員を雇用してきた」としているが、Metaの幹部、アンディ・ストーン氏はThreadsへのポスト
Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開
米Metaは7月3日（現地時間）、Twitterの競合とうわさされていた新サービス「Threads」のiOSアプリの“予約注文”ページを米AppleのApp Storeで公開した。日本語もサポートする。リリース予定日は6日となっている。 概要説明では「Instagramのテキストベースの会話アプリ」と定義されており、「Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。興味・関心のジャンルが何であれ、お気に入りのクリエイターや自分と同じ興味・関心を持つ人をフォローし直接つながることができます。あるいは、自分の熱心なファンを増やし、世界に向けて自分のアイデアや意見、クリエイティビティを発信することができます」とある。 このアプリについては6月9日に米The VergeがMetaの全社会議の録音に基づいて報じた。その後、このうわさをきっかけに
「Google Domains」提供終了へ Squarespace社に事業売却
米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace
自慢話にも嫌な顔せず耳を傾け続けるテレビ会議（風）サービス、森永が提供
「昔の俺は……」「俺の自慢は……」──誰も聞いてくれない自慢話を嫌な顔一つせず、頷きながら聞いてくれるテレビ会議風サービス「武勇伝聞いてくれる会議」を森永乳業が始めた。「思う存分、武勇伝を語れる日本初のオンライン会議サービス」という。 参加者リストから3人を選び「入室する」ボタンを押すと会議スタート。何を話しても参加者はひたすら頷き、笑顔で聞いてくれる。オーバーなリアクションを取る人もいる。 「うれしいくらいに頷いてくれる、共感してくれる、称賛してくれる」（森永乳業） 第三者による視聴や録画は一切行っていないため、愚痴や他人の秘密も話せる。ただし参加者の画面は全て録画のため、相づちのタイミングは合わない。
なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が
なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害
IPAのサイトリニューアルで「404エラー」多発、一体なぜ？ 経緯を聞いた
情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ
IPAのサイトリニューアルに総ツッコミ 多くの旧ページが「404」、リダイレクトせず 「なぜこんな雑に」
情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルについて、Twitter上で批判の声が上がっている。新URLへのリダイレクト設定がなく既存のリンクを開いても「404 Not Found」になっているとの報告が相次いでいる他、RSSがなくなって困るというユーザーもいる。 IPAが新サイトを公開したのは3月31日。「ユーザーがコンテンツを探しやすいよう導線を改善した」「スマートフォンやタブレットでの閲覧を想定してマルチデバイス対応をした」としている。 リニューアルによりURLの変更もあったが、新ページへのリダイレクト設定がなく、既存のリンクを開いてもコンテンツが表示されないケースが多発している。 例えばGoogle検索で「情報セキュリティ白書2021」を検索すると、検索結果トップに該当ページが表示されるが、リンクを開いても「お探しのページ・ファイルが見つかりませんでした」とのみ表示され
Twitter、新API開始 ベーシックは月100ドル、書き込みだけの無料プランも 「30日間のうちに移行して」
米Twitterは3月29日（現地時間）、新しい「Twitter API」の提供を始めた。無料で使える「Freeプラン」、ホビーユーザー向けの「Basicプラン」、企業向けの「Enterpriseプラン」を用意。既存のユーザーには「今後30日で既存のAPIの使用は非推奨とする。スムーズな移行をおすすめする」と告知している。 Freeは書き込み専用のプランで、価格は無料。APIのテストに使えるとしている。ツイートの書き込みは月間1500件まで。使えるTwitter IDは1個。Twitterログイン機能も利用できる。 Basicはホビーユーザー向けのプランで、価格は月額100ドル（約1万3265円）。サービスのプロトタイプ制作に使えるとしている。ツイートの書き込みは1ユーザーにつき月間3000件まで、1アプリにつき月間5万件まで。読み込みは月間1万件まで。 Enterpriseはビジネスや広
情報セキュリティ企業が“脆弱性だらけのWebアプリ”無償公開 実習用の題材に
WAF開発を手掛けるEGセキュアソリューションズ（東京都港区）は2月28日、Webアプリケーションの脆弱性について学べる実習用アプリケーション「BadTodo」を無償公開した。同アプリは多くの脆弱性を含んでおり、実際に攻撃したりソースコードを確認したりして実践的に学習できるとしている。 BadTodoは脆弱性診断実習用のアプリ。情報セキュリティの専門家であり同社CTOの徳丸浩さんが制作した。Webブラウザ上で動くToDoリストアプリとして動作するが、情報処理推進機構（IPA）の「IPA ウェブ健康診断仕様」や国際Webセキュリティ標準機構の「OWASP Top 10」で紹介されている脆弱性を網羅的に含む、脆弱性だらけのアプリになっている。 EGセキュアソリューションズによると、BadTodoには各種脆弱性を自然な形で組み込んでおり、脆弱性スキャンで見つかりにくい項目も含んでいるという。 徳
TwitterのマスクCEO、「優良botには書き込み専用APIを無料提供」とツイート
米Twitterのイーロン・マスクCEOは2月5日（現地時間）、「フィードバックに応え、優れたコンテンツを提供するbotには軽量で書き込み専用のAPIを無料で提供する」とツイートした。 Twitterは1日夜、Twitter APIの無料提供を9日に終了すると突然発表した。新たな料金体系などは本稿執筆現在もまだ発表されていない。 この発表には多くの批判や懸念が寄せられていたが、マスク氏はAPIを有料化すれば悪質なbotの大量発生を抑制できると主張した。 この主張ツイートに対し、長年無料APIを使ってネコのPepitoの家への出入り画像をひたすら自動で投稿し続けている人気botアカウント@PepitoTheCatが「これ（無料API提供終了）で@PepitoTheCatは終わってしまう。PepitoはTwitterの歴史の一部であり、高品質のコンテンツを素晴らしいエンゲージメントで投稿してい
マネフォ通期決算は再び上振れ 45％成長のARR163億円に 次の成長戦略は金融サービス
マネーフォワードが1月16日に発表した、2022年11月期の通期決算は売上予想や想定ARRの上限を上回る好成績だった。SaaS ARR（経常収益）は前年同期から45％増加し163億円に、売上高は同37％増加して214.8億円となった。 成長をけん引したのは、これまで同様、会計などクラウドERPを主力とする法人向けサービスだ。ARRの成長率は、54％だった第3四半期からさらに加速して55％となり、114.4億円に達した。 コロナ禍におけるバックオフィス業務のデジタル化の流れや、インボイス制度、電子帳簿保存法などの施行もあり、「財務・会計管理ソフト」や「人事・給与管理ソフト」の市場規模は想定を超えて拡大している。富士キメラ総研の推計では、23年の市場規模は、19年時の想定よりも財務会計で2.0倍、人事給与で2.8倍に上方修正されている。 拡大する市場に向けて、大きく投資のアクセルを踏んだマネー
マネフォがDB統合の方針転換、freeeは機能を個別提供へ インボイス制度が契機に
2023年10月に始まるインボイス制度を見据え、バックオフィスSaaSの各ベンダーはこれを好機と、機能拡充を進めている。クラウドERPを提供するマネーフォワードもその1社だ。同社は、顧客体験の改善に向けてサービスの裏側の構造を大きく変える計画を進めている。 同社のサービスの特徴は「会計」「経費精算」といったそれぞれのシステムが独立して動作する、コンポーネント型の構造を採っていることだ。これにより、企業は自社に必要な機能だけを導入しやすくなる。中堅以上の規模の企業が導入する際に有利な構造だ。 一方で各コンポーネントが、取引先の情報などを記録したマスターDBを個別に持っていることが、ネックになりつつあった。契機となったのはインボイス制度だ。インボイス制度では、取引先が適格請求書発行事業者かどうかで処理の方法を変える必要がある。 「現在、取引先マスターが各プロダクトに分かれているため、『それぞれ
三井住友銀、1回10万円までの銀行振込を無料化 12月から「ことら送金」利用で
三井住友銀行は「ことら送金」の機能を使い、12月から1回あたり10万円までの個人あて送金手数料を無料化する。ことら送金に対応している金融機関であれば、他行宛の送金も無料。スマホアプリ「三井住友銀行アプリ」でのみ対応し、Webからは利用できない。 ことら送金は、参加する銀行同士であれば、低コストで送金を可能とする仕組み。あらかじめ登録することで、携帯番号やメールアドレスでの送金も行える。手数料は各銀行が決めるとしているが、多くが無料となるとみられる。 3メガバンクとりそな銀行が出資したことら社が運営しており、現在、横浜銀行などの地銀も含め20行が対応している。今後、ネット銀行のGMOあおぞらネット銀行を含む16行が参加する予定だ。 現時点では、銀行自体のアプリではことら送金に対応しているものがなく、「J-Coin Pay」や「BankPay」など決済系のアプリ8個で利用できる。三井住友銀行が
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