株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

「おらこんな村いやだ　東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15

かつては憧れであり、ステータスだった「管理職」。しかし、現在は「管理職になりたくない」若い世代がとても増え、管理職に任用されたタイミングで「辞表を出す」という人も少なくないといいます。その背景には、一体何があるのでしょうか。また、そんな時代にあなたが管理職になってしまったら、どうすればよいのでしょうか？ 「もし『管理職になれ』なんて言われたら、会社を辞めるでしょうね」 こう話してくれたのは、部品商社の主任社員Ａさん。入社7年目にして直属の上司は4人目になっていましたが、「仕事ぶりがよく見えない」「会社の言いなりに見える」ことで、管理職によくないイメージを抱くようになっていました。 確かにオフィスの席にあまりいない。会議ばかりしている。部長から呼び出されてヒソヒソ話をしている。一般社員からすれば、不信感が募るのももっともです。そうしたことから、管理職になるより現場で仕事している方が楽しい･･

いつもの通り帰宅してみたら……妻の姿がない!? そんな場面をリアルに想像できるだろうか。だが、父親なら誰しもシングルファザーとなる可能性は皆無ではない。2005年の国勢調査によれば、父子世帯（祖父母などとの同居は含まない）は9.2万世帯。約75万世帯の母子家庭に比べれば少ないため、これまでさほど注目されてこなかった。 とはいえ、2000年の同調査では父子家庭は8.7万世帯。じりじり増え続けていることがわかる。とくに30～40代と比較的若い世代で多く、2005年調査では、最多の40代が4.2万世帯。次が30代で2.3万世帯だ。 なぜ、父子家庭が増えているのか？ 背景として考えられるのは、まず離婚自体が増加傾向にあることだろう。もうひとつは、同棲カップルの増加だ。 前出の調査では、父子家庭のなかでも「未婚の父が」目立って増えており、1.3万世帯から1.9万世帯と、5年間で43.6％も伸びている

1 2 3 4 民主党政権に望みたい 「小さな政府、大きな福祉」 ボラティリティの大きな選挙制度 選挙期間が終わったので、安心して選挙に関連する話ができる。 総選挙は、事前にメディアが予想した通り、民主党の大勝、自民党の惨敗で終わった。民主党の得票数が47.41％で獲得議席が73.66％という結果が出た小選挙区制の「レバレッジ効果」は、有権者にとってある意味では恐ろしい。前回の総選挙では、ほぼ真逆の勝敗でそれを感じたわけだが、この仕組みでいいのかと改めて考えさせられた。 民主党は、マニフェストに衆議院議員の定数を比例区を中心に2割程度削減することを謳っている。議員数の削減には大いに賛成だが、選挙結果のブレがますます大きくなるのは些か不安だ。また、二大政党以外の政党をさらに排除することになるだろう。政権交代があるのはいいことだが、前回の自民、今回の民主、何れも勝ち過ぎだと思う国民は少

町田徹（ジャーナリスト） 【第71回】 2009年04月10日 あの西川郵政社長が「国会の権威」に挑戦 「参考人」制度が揺らぎかねない大事に 日本郵政の西川善文社長がフリーランスのジャーナリスト・町田徹（私本人）にかけた圧力が、一介の報道人への圧力にとどまらず、国会の権限を損ないかねない行為として政治・社会問題に発展し始めた。 その圧力の対象が、町田徹が衆議院の総務委員会で参考人として意見陳述した際に、委員長や理事の許可の下で配布を許された「説明資料」だったからである。こうした資料は国会の慣例で、「委員限り」「門外不出」となっている。 事態がどれほど異常なことか。衆議院の事務局に前例を問い合わせてみると、国会の長い歴史の中では、今回のような非公式資料だけでなく、公式に議事録に保存される「発言」も含めて、「その内容について、第3者（この場合は、日本郵政）が訂正や謝罪を求めた例は一件も記

――テレ朝の「絶対に負けられない戦い」はいつまで続くのか 先週（土）に行なわれた2010年南アフリカＷ杯アジア最終予選、日本―バーレーン戦は後半2分、中村俊輔がＦＫを決めて、1－0で日本が勝利した。 アジア最終予選には10ヵ国が進出。5ヵ国ずつふた組に分かれてホーム＆アウェーの総当たり戦を行ない、各組2位までがＷ杯出場権を得る。この試合が始まる時点で日程は半分を消化。日本が入った「グループ1」は、1位オーストラリア（勝点10）、2位日本（勝点8）、3位バーレーン（勝点4）、4位カタール（勝点4）、5位ウズベキスタン（勝点1）で、オーストラリアと日本が抜け出している状況だった。 日本がバーレーンに勝てば勝点は11になる。この試合の時点では、同日に行なわれたカタール－ウズベキスタン戦の結果は判らなかったが（結局ウズベキスタンがカタールに4－0で勝ち、3位以下は3ヵ国が勝点4で並んだ）、ここ

今年の「国民体育大会」（以下、国体）開催地は新潟県である。すでにスキー、スケート、アイスホッケー3競技の冬季大会（2月17日から20日までの4日間）を終えており、9月に本大会を迎える。 メディアをはじめ一般の人々にいたるまでほとんど関心を示さなかった冬季大会で、新潟県はスキーで男女総合1位、女子総合2位、3競技総合得点で男女総合4位、女子総合6位など上位の成績を収めた。冬季大会の得点と本大会の得点を合わせて総合優勝が決まる。 国体批判のきっかけとなった 泉田新潟県知事の発言 冬季大会に合わせるように長年にわたり新潟でスポーツ指導者として活動してきたある人物が、「国体は税金の無駄遣いであり、有害だ」と厳しい批判の声を上げた。 現地に赴き、その人物から直接話を聞いた。 国体批判の主は、40年間にわたって新潟県で体操の指導に当たってきた畠野毅さん（67歳）である。畠野さんは、オリンピッ

――ぶつかり合う、男と女の利害 「ねえ、その車手放してよ」 それはある日曜日の朝。中田堅司課長が愛車を手入れしているときのことだった。 中田課長の唯一の趣味であり、宝物であるクラシックカー。パーツを買ってきて取り付けたり、エンジン音を調整したりして、わが子のように可愛がっている。休日に海岸沿いの国道を飛ばすときなど、身内からゾクゾクするような感覚がわき起こる。まさに男の野性が解き放たれる瞬間だ。その愛車を売り払え、と妻は言い放ったのである。 「な、何を言うんだ！ 人の大切な車を」 「そんな車、2シーターだし家族で乗れるわけじゃないじゃない。あなたの玩具にすぎないでしょ。維持費もかかるし、はっきりいって無駄よ。だいたい課長になってから残業手当も削られたし。おかげで子どものお稽古代だって出せないんだから」 子どもの稽古代――それを言われると“ぐうの音”も出ない。ずっと大切にしてきた自

日本ＩＢＭの退職強要疑惑に、日本綜合地所のずさんな内定取消問題 金融危機以降、大手企業にいま、リストラの嵐が吹き荒れている。まずそのターゲットになったのは期間従業員や派遣社員などの非正規社員たち。連日ニュースで「派遣切り」という言葉が登場し、契約解除無効を求める労働紛争も起きている。しかしついに、リストラの余波が正社員にもおよび始めた。ソニーは09年度末までに正社員8000人の削減計画を発表。日興コーディアル証券は1000人超の希望退職を募ったという。 日本ＩＢＭが正社員に退職強要？ 会社と労働組合が対立！ このような正社員を対象としたリストラの中でも、いま問題になっているのが日本ＩＢＭだ。同社は、本社米ＩＢＭの意向による世界的な事業見直しの中で、日本法人でも人員削減が避けられなくなったため、今年12月末までに正社員1000人のリストラを行なうことを決定したという。 しかし、それを受

西川敦子（フリーライター） 【第26回】 2008年05月07日 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか ～ 31歳男性（既婚／ＩＴ系企業勤務）は見た！【前編】～ 「なんと、若手全員がうつで退職。チームそのものが消えちゃったんですよ」 こう語る大手ＩＴ系企業の宮本峻さん（仮名・31歳）は、ネットワーク保守・運用部門で働いている。 「消えたチーム」というのは、宮本さんのいる部署の隣のプロジェクトチームだ。ここには、中途入社した彼の同期5人が配属されていたという。その5人がそろいもそろってメンタルヘルスを悪化させた。うつや自律神経失調症などを病み、2年目には全員いなくなっていたという。 「結局、プロジェクトは立ち行かなくなり、会社は事業から撤退することになりました。こんなことは今に始まったことじゃありません。大量に新人を採用し、彼らがいなくなると、また募集をかける。そ