「グーグル、日本で友達つくる」と米紙報道 被災者支援で知名度向上 | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災の直後から被災者支援に取り組んできた米グーグルは、その努力が実ってかようやくこの国の人々に受け入れられるようになってきた――。こうした記事を米ニューヨーク・タイムズが掲載している。 日本のインターネット広告市場の規模は7747億円（96億ドル）で、米国に次ぐ世界第2位の市場。第3世代（3G）携帯電話の加入者数も9900万人おり、こちらも世界2位だ。しかしグーグルの検索サービスのシェアは39.6％と、ヤフー（Yahoo! JAPAN）の50.4％を大きく下回っている。 米国をはじめ、世界の多くの国でトップシェアを誇るグーグルだが、日本においては長年2位の座に甘んじている。グーグルは昨年、検索サービスをヤフーに提供することで提携しており、事実上のシェアはこのデータよりも高くなる。しかし知名度という点ではやはりヤフーに大きく水をあけられている。 60万件の安否情報集める そうした状況
開発コストを膨らませる日本文化「仕様変更」 ユーザー要件をすべて汲み取ると何が起きるのか | JBpress (ジェイビープレス)
私が、この業界に入った20年ほど前、ソフトウエア開発理論で名を知られるジェームズ・マーチン博士（第1回のコラムを参照）が、講演などでいつも口にしていたことがある。 まず、システムと組織には「KAIZEN（改善）」が必要だということ。システムをいったん作ってそれで終わりにするのではなく、「システムに合わせた組織を作る」「組織に合わせたシステムに再構築する」のが必要、ということであった。 何よりも「システムは生き物なので、どんどん成長させなければならない」と言っていた。具体的には、「総売り上げの5％前後を、システム開発に投資し続けるべき」というものであった。ビジネスモデルの変化を絶えずシステムと組織に反映すべき、という考えである。 プロジェクト担当者は「兼務」ではなく「専任」で その一方で、マーチン博士は講演でよく「ある国の経営者は、システム開発にあまりにも過剰な費用を投入している」と指摘して
確信できる日本の継続性 日本の「革命」に期待してはならない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 深刻な景気後退が始まった昨年、日本の運命は西側諸国に対する恐ろしい警告だという指摘があちこちでなされた。ここで政策対応を誤れば、米国も欧州連合（EU）も日本流の「失われた10年」に陥り、その後何年も低成長に喘ぐことになりかねない、とされた。 日本国民が日曜日の総選挙で民主党を選び、50年以上続いた自民党の一党支配に終止符を打った今、西側では新しい見方が台頭しつつある。これは政治革命だ、日本は長年の低迷と決別する大きなチャンスを手にした、という見方である。 しかし、どちらの見方も間違っている。民主党が日本の制度や仕組みを大幅に変えようとすることは考えにくいし、そうすべきでもない。なぜなら、日本の過去20年間は、西側の評論家たちが考えているほど悲惨なものではなかったからだ。 政治革命でもなければ、過去との決別でもない 確かに、資
医師は非番でも飲酒禁止？ 「オンコール」待機は正規勤務かボランティアか | JBpress (ジェイビープレス)
4月20日、大阪市内で唯一の総合周産期母子医療センターである愛染橋病院（大阪市浪速区）に、様々なメディアの記者が集まりました。 愛染橋病院の60代の副院長が過去に、飲酒後にお産に立ち会ったということが判明して、院長が謝罪会見を開いたのです。 「飲酒した状態で診察した」という部分だけを見ると「不届きな医師がいてけしからん」と思われるかもしれません。しかし謝罪会見の質疑応答から、副院長は正規の当直の際に飲酒していたわけではないことが分かりました。 出産や緊急手術など人手が必要な事態はいつ発生するか分かりません。もちろん、当直医師が若手であったり非常勤医師であった場合にも発生します。そうした時に、非番で少しお酒を飲んでいた副院長が善意のボランティアとして病院に来て、お産を手伝ったりしていたということなのでしょう。医療現場ではよくある話です。 もちろん「病院に来て仕事をする以上はお酒が入った状態で
日本：この国は統治できるのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界の中には自分にとって都合のいい経済危機だったと言える首脳がいるだろうが、9月に日本の首相に就いた麻生太郎氏はその1人ではない。 今回の経済危機で、自分は日本に必要な頼りになる指導者だということを、麻生氏は国民に納得させることができなかった。それだけではない。麻生氏が君臨する日本の政治体制全体が統治不能であることも露見させている。 日本は戦後最長の景気拡大局面を経て、今は公式に後退局面に入り、恐らく来年半ばまで不況から抜け出せないと見られている。先進国としては珍しく、日本の金融システムには大きな不良債権問題はない。経済ショックは輸出急減を通じてもたらされた。 トヨタ自動車やソニーのような大手輸出企業とその取引先部品会社は、契約社員ばかりか正社員まで削減している。消費者心理は急激に冷え込んでいる。企業収益は2008年度上半期（2008年4～9月期）に前年同期と比べて約2割減少。下半期
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