■高齢者3人に1人/株価2万円/大阪都実現 東京五輪が開催される2020年まで7年、そのとき私はどうなっているのだろう−。東京五輪決定のニュースに接し、皆さんは「7年後の自分」に思いをはせませんでしたか? そのときの世の中はどうなっているのか、さまざまなデータから7年後のあなたの身の回りを予測してみました。 ◆消費税15% 国立社会保障・人口問題研究所によると、これから7年で高齢化はさらに急速に進む。平成22年には23・0%だった65歳以上の高齢化率は、32年には29・1%とほぼ3割に。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入し、高齢化への本格的な対応が求められることから「2020年問題」とも呼ばれている。 消費税が予定通り平成26年4月に8%、27年10月に10%に税率が上げられたとしても社会保障に充てる費用はまだ不足する見通しだ。このため7年後には、「消費税率が15%くらいに跳