ゲームエンジンのUnityがIPO申請
ゲームエンジン「Unity」を手掛ける米Unity Softwareは8月24日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の登録書を公開で提出した。ティッカーシンボルは「U」で、ニューヨーク証券取引所に上場する。 Unity Softwareは2004年にデンマークのコペンハーゲンで創業され、現在は米カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くゲーム開発エンジン企業。同社の開発エンジンUnityはリアルタイム3Dコンテンツを作成するためのプラットフォームとして、ゲームだけでなく、プロダクトデザインや映画製作などでも採用されている。 SEC提出文書によると、Unityはまだ不採算で、2020年の上半期の売上高は3億5130万ドル、純損失は5420万ドルだった。2020年上半期の時点で顧客は716社で、それぞれの年間収益は10万ドル以上だった。 同社のMAUは150万人以
Apple、Epicが規約違反前に「フォートナイト」の特別扱いを求めたと裁判文書で説明
米Appleは8月21日（現地時間）、米Epic Gamesが13日にAppleに対して起こした訴訟（訴訟番号4:20-cv-05640）で初の裁判文書（リンク先はPDF）を提出した。 この文書でAppleは、EpicがAppleのApp Storeのガイドラインに違反している以上、Epicが裁判所に求めている「Fortnite」をApp Storeで復活させるための一時的差し止め命令を却下するよう求めた。 Appleはこの文書で、Epicのティム・スウィーニーCEOから受け取ったというメールの内容を開示した。 6月30日付のメールでスウィーニー氏はティム・クックCEOやフィル・シラー上級副社長（当時）を含むAppleの幹部に対し、EpicのiOSアプリの提供方法を根本的に変えるための特別契約を結ぶというAppleからの「サイドレター」を求めた。 Appleは返信で、App Storeの「
身に覚えのない170万円の請求が……AWSの運用管理で起きた“4つのしくじり”
「AWSを使って構築したお客さまの環境を日々運用していく中で、これまでさまざまな失敗を経験してきた」――アイレットの古屋啓介さん（クラウドインテグレーション事業部インフラエンジニア）は、クラウドインフラの運用管理者向けイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2020」のセッションでこう明かした。 アイレットはクラウド専業のSIer。AWS（Amazon Web Services）のマネージドサービス「cloudpack」なども提供しているが、細かい仕様の見落としなどが原因で、cloudpackの運用でいくつかの“しくじり”があったという。 身に覚えのない170万円の高額請求がAWSから来た 古屋さんによると、特に印象に残っている失敗は4つ。その1つ目は「Amazon Athena」で170万円の請求が来たことだ。 AthenaはAWSが提供するPaaSで、オンラインス
ASRock、最新APU「Ryzen 4000」シリーズを搭載可能なコンパクトベアボーン「DeskMini X300」を投入
関連記事 ASRock、最新APU「Ryzen 4000」シリーズを搭載可能なコンパクトベアボーン「DeskMini X300」を投入 ASRockが、最新のRyzen APUに対応した小型ベアボーンキット「DeskMini X300」を発表した。現時点での価格は未定で、発売時期は今秋の予定だ。 RyzenにするかAthlonにするか、それが問題だ DeskMini A300でCPU選びを満喫する 約2LのMini-STXフォームファクターの小型ボディー採用したASRockの「DeskMini A300」。TDP 65WまでのAPUを搭載できるが、可能な限り予算は抑えたい。価格と性能のバランスをサイコムの「Radiant SPX2700A300A」で探ってみた。 ASRock、Ryzen APUを搭載できるコンパクトベアボーン「DeskMini A300」 ASRockは、Ryzen AP
Linuxカーネルでの「master/slave」と「blacklist」禁止、トーバルズ氏が承認
Linuxカーネルの生みの親で最終的な調整役を務めるリーナス・トーバルズ氏は7月10日、Linuxカーネルでの包括的用語として「master/slave」（主人/奴隷）と「blacklist」を禁止する提案を承認した。 この提案は4日にメンテナーのダン・ウィリアムズ氏が投稿した。5月25日のジョージ・フロイド氏死亡をきっかけに続いている人種差別反対運動の中で、米Twitterや米GoogleのChromeとAndroidチーム、米Microsoftとその傘下の米LinkedInと米GitHubなど、多数のIT企業が同様の決定を発表している。 Linuxカーネルで禁止されるのは、シンボル名やドキュメンテーションでのこれらの用語の使用。ABIの維持に必要な場合や、既存のハードウェアやプロトコルに関連するコードの更新の場合は対象外だ。 master/slaveの置き換えとしては、以下を推奨してい
Chromeブラウザ、“リソース食い”な重い広告のブロックを8月末から開始
米Googleは5月14日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」でユーザーが知らないうちにバッテリーやネットワークデータなどのリソースを過度に消費する広告をブロックする計画を発表した。「8月の終わりごろ」にリリースする安定版で提供を開始するとしている。8月25日リリース予定のバージョン85の安定版を指しているとみられる。 同社は2016年に広告業界団体などと共に立ち上げたオンライン広告改善のための団体「The Coalition for Better Ads」の広告標準「Better Ads Standard」に沿う広告ブロックに2018年から取り組んでいる。 今回発表のブロック方法は、Googleが調査に基づいて定めたリソース消費のしきい値を超える広告をアンロードし、広告スペースに以下のように「広告が削除されました。詳細はこちら」と表示するというもの。 しきい値は、4MBのネットワ
「Google Play Music」いよいよ年内終了 「YouTube Music」への移行ツール提供開始
米Google傘下のYouTubeは5月12日（現地時間）、「Google Play Music」のアカウントを「YouTube Music」に移行するツールの提供を開始したと発表した。ユーザーがYouTube Musicに慣れる時間を確保した後、年内にGoogle Play Musicを終了する計画だ。 本稿執筆現在、筆者の環境ではまだツールを使えないが、「間もなく転送できるようになります」とある。 移行できるもの Google Play Musicのほぼすべてのデータと設定がYouTube Musicに移行できるようだ。移行されるのは、 Google Play Musicライブラリ（アップロードした曲と購入した曲、プレイリストとステーション、ライブラリ内のアルバムと曲） 高評価と低評価（高く評価または低く評価した曲） サブスクユーザーの場合、定期購入の支払い情報 なお、YouTube
「課題が出せない」「試験が受けられない」――学校向けSaaS「Classi」がつながりにくい状態に 生徒から不満の声相次ぐ
「Classi」のサービスにログインできず、試験が受けられない――Classi（東京都新宿区）が提供する教育機関向けSaaS「Classi」について、Twitter上で5月7日午前8時30分ごろからこのような報告が相次いでいる。ClassiのWebサービスやスマートフォンアプリ（iOS／Android）の各種機能で、つながりにくい状態が続いている。 Classiは2500以上の高等学校で116万人が使っているとされる教育プラットフォーム。動画教材の配信や教師と生徒間の連絡、学習の記録付けなどができる。 生徒は、Classiのアプリを通して課題を提出したり試験を受けたりすることもある。学校によっては新型コロナウイルスの影響で休校の延長が決まり、ゴールデンウイーク明けでオンライン教育のみを再開する動きもある中で、Twitter上では「課題が提出できない」「試験が受けられない」など不満の声が上が
TwitterのドーシーCEO、「ツイート編集ボタンはたぶん絶対追加しない」
米Twitterのジャック・ドーシーCEOが、長らくユーザーがリクエストしている投稿したツイートを修正する機能を「たぶん、絶対追加しないだろう（we'll probably never do it）」と語った。米Wiredが1月14日に公開したYouTube動画で確認できる。 ドーシー氏はこれまでも投稿後の編集機能について、何度か取り組みについて発言しているが、きっぱり追加しないと語ったのはおそらくこれが初めてだ。 今回ドーシー氏は、TwitterはもともとSMSのようなサービスとして立ち上げ、SMSの、一度送信したら訂正できない感覚を維持したかったこと、Twitterの場合はRT（リツイート）で拡散した後でオリジナルを完全に変更した場合、RTした人の意図とかけ離れた拡散になる可能性もあることなどを説明した。 簡単なタイプミスやリンク切れを修正するために例えば60秒間は修正できるようにする
Google、病院グループ大手Ascensionの数千万人の患者データに合法的にアクセス
米Googleが、「Project Nightingale（プロジェクト・ナイチンゲール）」というコード名の下、米国の数千万人もの患者データにアクセスしていると、米Wall Street Journalが11月11日（現地時間）、独自に入手した文書に基づいてそう報じた。 同メディアによると、Googleは2018年、米国で2番目の規模の医療団体Ascensionと契約し、このプロジェクトを開始したという。 Googleがアクセスするデータには、患者の検査結果、診断内容、入院記録、患者名や生年月日などが含まれ、少なくとも150人のGoogleの従業員が数千万人の患者のデータにアクセスしているとしている。このプロジェクトについては患者も医師も通知されていない。 ただし、プライバシーの専門家によると、米連邦法でこうした取り組みは合法だとWall Street Journalは説明した。米連邦法で
収入は？ 学歴は？ 推定された自分の属性や関心を確認できる「Googleの広告設定」が話題に
「自分の収入は平均以下なのか……」「大体合ってた」「全然違う……」──Web上の行動履歴などから、自分の属性や興味関心をGoogleがどのように推定しているかを確認できるWebサイトがTwitterで話題になっている。収入や学歴、住居の契約状況など、かなり踏み込んだ情報まで表示されるため、自分がGoogleからどのような人間だと認識されているのか、気になる人が続出しているようだ。 一部のTwitterユーザーから注目を集めているのは、Googleアカウント設定の「データとカスタマイズ」の中にあるGoogle広告設定というページ。Googleは検索サービスやYouTubeなどのWebページに、ユーザーの属性に合わせた広告を表示する仕組みを持っている。 ユーザーの属性はGoogleアカウントに自身が追加した個人情報や、Web上での行動履歴、クリックした広告などからGoogleが推定した興味関心
Google、エンジニアの実地スキルを見極められる採用ツール「Byteboard」発表
米Googleの社内インキュベーター部門「Area 120」は7月17日（現地時間）、企業向けの採用ツール「Byteboard」を発表した。ソフトウェアエンジニアの実地スキルを評価するためのツールという。 Byteboardを立ち上げた同社のエンジニア、サーガン・カウ氏は公式ブログで、通常の採用面接ではかなり時間をかけてもエンジニアの実地スキルを見極めるのは難しく、求人する側にとってもされる側にとっても効率が非常に悪いと語った。「残念ながら、多くの企業は相変わらず日常のエンジニアリング作業とはかけ離れた方法でエンジニアにインタビューしている」とカウ氏。 Byteboardは、実際に仕事で使うスキルを評価するため、応募者を匿名化して実際の環境でコーディングさせる。Byteboardの経験豊富なソフトウェアエンジニアで構成される評価チームが20以上の必須スキルを客観的に評価し、プロファイルにま
米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
Alexaの音声を聞いてテキスト化するスタッフ、日本のAmazonも募集中 在宅勤務、時給1300円
Amazon.comのAIアシスタント「Alexa」にユーザーが入力した音声の一部をAmazonのスタッフが聞いている――米Bloombergがこう報道し、「盗聴ではないか」と話題になったが、日本でも、Alexaに入力された音声を聞くスタッフがいるようだ。（追記あり） アマゾンジャパンは複数の求人サイトを通じて、Alexaを通して集められた音声データのテキスト化などを行う在宅勤務の契約社員を募集している。テキスト化した音声データにタグを付けるなどして、Alexaの音声認識技術向上に役立てるという。 求人サイトによると仕事内容は、Alexaに入力された音声をヘッドセットで聞いてテキスト化し、タグ付けやデータの意味づけなどを行うというもの。ネイティブに近い日本語能力や国語力が必要だ。在宅勤務で、給与は時給1300円。実働8時間のシフト制になっている（1日8時間・月20日間勤務で月額換算20万8
ラブライブ！公式サイト乗っ取りに使われた「ドメイン移管」の仕組みとは “10連休”に危険潜む？
汎用JPドメインの扱い 10日以内に返事しないと…… 今回被害に遭ったラブライブ！公式サイトのドメインは「○○.jp」という形式で、「汎用JPドメイン」と呼ばれる。 汎用JPドメインの登録・管理は日本レジストリサービス（JPRS）が行っており、JPRSは、インターネットイニシアティブやGMOインターネットなどの各指定事業者（レジストラ）からドメイン名の登録手続きなどを受ける。 ドメイン名を登録したいエンドユーザーは、レジストラや再販・取次事業者（リセラー）に申請することになる。 ドメイン名は複数のレジストラやリセラーが登録業務を行うため、あるユーザーがあるドメイン名を取得したくても、他のレジストラでそのドメイン名がすでに登録されている場合がある。 この場合に発生するのが「ドメイン移管」で、手続きに関する規則はJPRSが定めている。 JPRSの「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則
「ドワンゴ人工知能研究所」が閉鎖
「次世代への贈り物となる人工知能の創造」をビジョンに掲げ、教育やエネルギー、環境、貧困、セキュリティ問題など人類の課題に貢献できる日本発の高度な人工知能の実現を目指していた。 山川宏所長は、これまでの研究や人材育成などを通して「脳型汎用人工知能の開発にむけた礎を築けてきたと考えております」とコメント。今後も「Beneficialな脳型汎用人工知能の実現に資するように努力を続けていきたい」としている。 同社は、スマートフォンゲーム「テクテクテクテク」やマストドンのインスタンス「friends.nico」の終了を3月に相次いで発表。今後も動画サービス「niconico」の有料会員向けの特典を充実させるなど、収益改善に向けた対策を講じていく。 閉所の経緯についてドワンゴに問い合わせたが、回答は得られていない。 関連記事 「ドワンゴ人工知能研究所」発足 日本発の高度なAI実現目指す 人工知能に関わ
質問箱のPeingに脆弱性 ユーザーのTwitterトークンが“丸見え” 公式アカウントが乗っ取られメンテナンスに
Twitterユーザーが匿名で質問を受けられるサービス「Peing-質問箱-」に、セキュリティ上の脆弱（ぜいじゃく）性があることが1月28日分かった。悪用すれば、第三者が任意のユーザーになりすましてツイートを投稿することなどが可能だった。運営会社のジラフは同日午後10時10分に対応を完了したとして、アプリ連携を解除しなくても問題はないとしている。 Peingを利用しているTwitterユーザーのトークンなどが、ブラウザの開発者ツールを用いるだけで誰でも閲覧できる状態になっていた。ジラフによれば「ユーザーの過去のツイート（公開、非公開関わらず）、トークンを用いて登録されたメールアドレス、ハッシュ化されたパスワードの取得」「Twitterへの投稿」「相手を指定したダイレクトメッセージの送付」が可能だったという。 28日午後9時ごろ、何者かがこの脆弱性を利用し、Peingの公式アカウントから「P
Tumblr、アダルトコンテンツを完全排除へ 12月17日に新ポリシー施行 - ITmedia NEWS
米Verizon傘下のソーシャルブログサービスTumblrは12月3日（現地時間）、児童ポルノを含むアダルトコンテンツの投稿を禁止すると発表した。新しいコミュニティガイドラインを12月17日に施行する。 既に掲載されている投稿も17日から非公開になる。投稿者には17日までに通知し、反論を受け付ける。既存の対象コンテンツはエクスポートできるようになる見込み。 Tumblrの創業者で前CEOのデビッド・カープ氏は在職中、アダルトコンテンツを取り締まりたくないとしていたが、Verizon傘下になってから問題あると判断したコンテンツの削除が厳しくなってきていた。 ジェフ・ドノフォリオCEOは公式ブログで、「今回のポリシー変更は、Tumblrがクリエティブな表現および自己発見を可能にし、さらにコミュニティの深い感覚を研ぎ澄ますために、Tumblrをより安全なプラットフォームにするための努力の一環」で
「わずか数秒」AIが保育所入所選考 富士通、自治体のIT化に手応え - ITmedia NEWS
富士通が、AI技術を使って保育所の入所選考業務を効率化するソフトウェアを、市町区村の役所向けに提供すると発表した。これまで10日以上掛かることもあった複雑な入所選考業務を、AIを活用して数秒で処理するという。 保育所の入所選考にAI（人工知能）技術を使い、わずか数秒で数千人規模の児童を各施設に割り当てる――富士通は11月12日、市町区村の役所など向けに保育所の入所選考業務を支援するソフトウェアの提供を始めた。自治体が定める入所選考基準と保護者の希望を基に、AIが保護者の優先順位に沿って児童を各保育所に割り当てる。これまで30以上の自治体で実証実験を行っており、2018年中に滋賀県大津市が導入する予定。
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