日本だけデフレと同じく、日本だけネオリベ・グローバル化・緊縮削減・不況・・・って続くでw
リフレ系商売の新たな看板になりそうなFTPLですが、政策にきちんと取り入れるのはハードルが高すぎて無理でしょう。 この理論を政策に反映させようとすると、第一に財政再建を放棄しなければなりません。 少なくともインタゲを達成するまでは増税も歳出削減も一切やらない、と宣言しなければいけません。 消費税を上げないというだけではダメで、人々の可処分所得(使えるカネ)を減らすような政策を全部やめる、と宣言して人々に信じさせなければならないのですが、もうこの時点で実施は不可能でしょう。 こんなことを政治家・マスコミ・財務省に納得させるのはまず無理であり、海外のメディアや国際機関、外国政府からも懸念が表明されることになるでしょう。 FTPLは数ある経済理論の一つにすぎず、通説でも何でもないので、その他の立場の学者・ジャーナリスト・政治家・官民エコノミストは遠慮なく否定・批判してくるだろうということです。
オランダのデルフト工科大学のServaas StormとC.W.M. Naastepadが、「Europe’s Hunger Games: Income Distribution, Cost Competitiveness and Crisis」という論文を書いている(Mostly Economics経由のINETのStormインタビュー記事経由)。 以下はその要旨。 The dominant view, both on the mainstream right and on the left, holds that the Eurozone crisis is a crisis of labour-cost competitiveness—with trade imbalances (and hence foreign indebtedness) being driven by dive
17日に日本銀行から2015年度の資金循環統計が公表されました。 日本経済の停滞の根源にある企業部門の資金余剰は前年度比+21兆円と再拡大しました。一般政府も前年度比+7兆円なので、“ダブル緊縮”の年度だったと言えます。 企業部門の資金余剰は、純資産の増加につながっています。 資産の内訳を見ると、現預金と対外投資の増加が目立ちます。 財務省の「法人企業統計」と併せると、企業の「人件費を抑制して現預金と対外投資を積み上げる」行動が続いていると判断できます。*1 一方で、国債残高は増加を続けています。 3年以上が経過したアベノミクスですが、 企業の資金余剰 国債残高累増 家計所得と消費の低迷 の解決には程遠いと言わざるを得ません。これらの根源にあるのは、いわゆる「リフレ派」が唱えていたような日本銀行の金融緩和不足ではなく、企業が株主重視経営に行動原理を大転換させたためと考えられるからです。*2
安倍総理大臣が、現在の世界経済がリーマンショックの前と似た状況にあるとの認識を示したそうです。*1 jp.reuters.com 安倍晋三首相は26日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「2014年以降55%下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。 www.bloomberg.co.jp 第一生命経済研究所の熊野英生エコノミストは26日付のリポートで‥‥「多くの人が世界経済の先行きに対する不安を抱いていることは間違いないが、リーマン・ショック後の様子と同一視することが的確だとは思えない」との見方を示した。 リーマンショックはアメリカの金融部門と家計部門の負債の膨張が原因でした。 しかし、両部門の負債の対GDP比は、リーマンショック前の水準には戻っていません。「リーマンショック前と似た状況にある」というのは
日銀による「追加緩和」はあるか? ゴールデンウィークの大型連休を直前に控えた4月27、28日に日銀の金融政策決定会合が開催される。 読者のみなさんが、当コラムをお読みになるのは、まさに2日目の決定会合直前、もしくは、すでに決定会合が終了し、結果が判明した後かもしれないが、今回は、筆者なりの決定会合の判断基準を示したいと思う。 今回の決定会合の注目は、もちろん、追加緩和の有無である。個人的には「日銀ウォッチャー」なるアナリストが具体的に何をしているのか不明だし、彼らのコンセンサスに意味があるとも思えないが、彼らの追加緩和の予想は二分されているようだ。 「追加緩和ある」派は、ETFの買い増し(現状の年間3.3兆円から7兆円程度にまで)、新しい日銀貸出のスキーム(「成長企業」に対する融資を行おうとする金融機関に対し、マイナス金利で資金を供給する)などを想定している模様だ。 一方、「追加緩和なし」
ドル円レートの「経験則」 1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、円高が進行している。 例えば、今年1月までのドル円レートは、概ね1ドル=120円弱で推移していたが、マイナス金利導入後の2月以降、1ドル=115円台を割り込み、一時は1ドル=110円割れをうかがう展開となった。 現在は1ドル=112円台半ばまに戻しているが、3月26日のイエレンFRB議長のハト派的発言(さらなる利上げは慎重に行う旨の発言)もあり、再び円高圧力が高まっているようにもみえる。 ところで、多くのエコノミストや為替アナリストが為替レートの行方を考える際には、内外金利差が用いられる。具体的にいうと、ドル円レートの場合、日米金利差が開くと(すなわち、円金利がドル金利と比較してより大きく上昇した場合)、ドル円レートは円高で推移するという「経験則」を当てはめて考えることが多いように思われる。 このロジックに基づ
政府は打つ手がないからこのままずるずる景気後退。アメリカの回復頼み。 これで経済政策が成功してるとかありえないと思うがな。
日銀のマイナス金利が、予想通り長期金利に大きな影響を与えている。 2月19日、10年国債の流通利回りは再びマイナスに陥り、一時、-0.01%にまで金利が低下した。長期金利は文字通り乱高下で、国債市場の動きは極めて不安定だ。 黒田日銀総裁は「効果は実体経済に表れ始めている」と述べ、依然として強気な姿勢を崩さない。ただ、景気先行きに不透明感が高まる中、国債市場の不安定な動きによって銀行などのリスク許容度は低下しやすい。 今後、日銀がマイナス金利を拡大すると、資金の運用する側の苦悩は一段と高まるだろう。一部の投資家から、「マイナス金利は拷問に近い」との悲鳴も出ている。マイナス金利の弊害とリスク許容度の低下が重なると、マイナス金利自体の罪と罰が明確になるかもしれない。 不安定な展開続く国債市場 マイナス金利導入後、国債市場の動きが荒れている。1月28日、マイナス金利導入決定の前日、長期金利は0.2
松原仁がバリバリの歴史修正主義者であること(それゆえ当然ながらレイシストでもあること)は、ごく普通に政界ヲチしていれば見逃しようがない事実であるわけだけど、普段「リフレ、リフレ」言うてる人で「こんなのがデフレ脱却議連の会長だというのは困ったことだ」と言ってた人っています?
1月第3週は、投資家の目が原油価格の急落にくぎ付けになった。無理もない。原油価格は今や1バレル30ドルでしかなく、年初から15%も安くなっている。特に中国の混乱が続いていることなどを受けて、エネルギー市場はさらなる困難の到来を示唆しているのだ。 世界経済にどのような地殻変動が生じているかを示すもう1つの兆候を探すなら、バルチック海運指数(BDI)に目を向けてみるといい。石炭や金属、肥料といった原材料を全世界に運ぶ外航船の運賃の指標である。 通常であれば、この指数が一般の人々の注目を集めることはない。何しろ、資本の流れ――あるいは最新のデジタル機器――で投資家の頭がいっぱいになっている時代に港やコンテナの細かいことに目を向けるというのは、いくぶん懐古趣味のような感じもする。 原油価格も顔負けの劇的な急落 しかし、足元のBDIは原油価格も顔負けの劇的な動きを見せている。ここ数週間一貫して下げて
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