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原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が平成19年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが30日、分かった。東電福島第1原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。15メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ100%」としていた。 「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」 JNESが20年8月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第1原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。 東電によると、福島第1原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下に
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY201105200083.html 水産加工場もシェアリング 岩手県、共同新設に補助金 >県がすでに補助する方針を打ち出した「漁船シェアリング」方式を、水産加工場にも拡大しようという考えだ。 漁業者が個人主義的な気質が強いことをどのように見ているのだろう。今回の岩手県知事と県職員の考え方はコミュニティを破壊することを前提としているようにしか見えず、この被災状況を利用することで、個人主義的なビジネスの根絶というものを前進するかのようだ。個人商店のコンビニ化もある意味そういうモデルを一次産業へ展開することで、「経営効率」というものの導入をすすめたいのだろう。工業製品と違い、自然を相手にすることが平準化できるわけもない。 かって、山田町の大沢漁協問題の際、解決させるために水産庁に漁業者を突入させ直訴させたの
民主党社会保障と税の抜本改革調査会がまとめた社会保障改革案の原案が24日、判明した。同党がマニフェストで掲げた新年金制度に関し、すべての国民が加入する「所得比例年金」の保険料率を年収の15%に設定している。勤め人は労使折半なのに対し、自営業者は全額自己負担とした。最低保障年金(満額月額7万円)の支給対象者の年収水準など、制度設計に必要な数字は先送りした。 保険料の事業主負担分は、企業会計上「人件費」となっている。この点を踏まえ、自営業者には全額自己負担を求める。民主党は「所得に応じた年金」としてきたが、原案では保険料負担と給付額に上限を設けた。子育て支援策では、育児休業の給付水準(現行は休職前6カ月の平均給与の50%)引き上げなどを盛り込んだ。【山田夢留】
The mood is upbeat. Those who cannot cram into the pub stand outside, cowering under umbrellas against the lashing rain, trying to catch a glimpse of the royal visitor and his glamorous South African fiancee. Another bar and a young, red-faced man, a university graduate, is being wished good luck and safe travels by a large group of family and friends. Despite the rapid downing of pints and singin
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 現地にいる者としてはある意味どうでもいい話ではありますが。 万年○○派の評論家は潜在的顧客の頭数を増やすように行動するのではなく、安定的で強力な自分の支持者、信者の獲得を目標にしています。万年○○派の評論家は、同じコールドリーダーでも占い師より新興宗教の教祖に近い技法を駆使していると言ってよいかもしれません。 顧客の「心に沿う」議論を基本に据えることで、彼らの心を引きつけたならば、続いて行われるのはストックスピールによる信頼の強化です。 p.33 そして経済評論家、中でも万年○○派の真骨頂は予言の的中にあります。先ほど例に挙げた「いつまでも好況が続くということはない」は必ず正しい主張です。高度成長期にも不況がなかったわけではないことを思い出してください。いつでも景気の悪化を予想
社会人野球を統括する日本野球連盟は19日、東京都内で臨時理事会を開き、東日本大震災の影響で秋に延期された第82回都市対抗大会を10月22日から11日間、京セラドーム大阪で開催することを決め、発表した。東京以外での開催は初めてとなる。 同球場を本拠地とするプロ野球オリックスが2位になった場合はクライマックスシリーズ(CS)と重なるため、10月22日から27日まで行った後に中断し、11月2日に再開して6日を決勝とする。2位以外なら日程に影響はない。 各地区予選は9月9日に終了する予定で、前回大会覇者で推薦出場の東芝を加えた全32チームが出そろう。同22日に組み合わせ抽選会を東京都内で実施する。今大会から共同通信社が大会を後援する。(共同)
◇参加は医療基盤崩壊への道--佐久総合病院・地域ケア科医長、色平哲郎 東日本大震災の被災者救済を迫られ、原発事故収束の見通しも立たぬ中、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を促す議論が経済界などから出ている。 日本経団連は4月19日に発表した「わが国の通商戦略に関する提言」で早期参加を訴えた。だが、TPP参加は被災地の基幹産業である農漁業への打撃だけでなく、医療基盤の崩壊を通じても国民の苦境に追い打ちをかける恐れが十分にあると警告したい。 大震災では、地域医療態勢の疲弊が浮き彫りになった。 福島県南相馬市では、多くの入院患者が近隣の市町村に移送された。しかし、収容能力には限界があり、遠く離れた会津地方や新潟県などに移った人も少なくない。患者と家族が離ればなれになったケースもある。病院が機能を弱める中、それを補完する在宅ケアの態勢構築も課題だ。 国民の命を支える皆保険制度は元々、医
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世界が豊かになると、大災害も増える。1960年代から90年代までに、国際的な支援を必要とする災害の発生件数は約3倍、被害額は9倍、保険の支払額は16倍に膨れ上がったそうだ。13日までジュネーブで開かれた国連の防災会議で知った。 誰かの言った「天罰」とは関係ない。報告者の一人、多々納裕一・京都大学防災研究所教授によると、社会の災害抵抗力は弱っていないのに、農村から都市への急激な人口移動で、危険にさらされる地域に人と資産が集中したのが理由らしい。 つまり、経済の発展と大災害の増加は背中合わせの関係にある。75~2006年の世界的災害は、件数の4割、死者数の6割、被災者数の9割がアジアに偏っていた。世界の成長の中心地域だからだろう。 会場を身なりのいい男女が闊歩(かっぽ)していた。国際援助団体の幹部だという。支援金がどんどん集まるので、使うのに大忙しなのだ。保険会社が巨額の支払いに備えて契約する
「被災地の農業や漁業の再生に外国人の雇用を積極的に進める方策を検討」http://bit.ly/laewOn それは緊急で重要な議題か?まだ避難所にいて職も失っている人がたくさんいるのに。高濃度の汚染水を垂れ流しながら農魚業再生?「利権を新たに構築する会議」と書き換えたらいい。 約4時間前 ついっぷる/twippleから Retweeted by 43 people
高熱や発疹などの症状を呈するはしかの患者が多発している。国立感染症研究所感染症情報センターによると、年明け以降の週別の患者報告数は3-13人で推移していたが、4月中旬から急増。4月25日―5月1日の週は30人にまで増えた。同センターは、ワクチン接種を促すなど注意を呼び掛けている。 同センターによると、はしかの患者報告数は、4月4-10日の週が7人、11-17日の週が29人、18-24日の週が24人だった=グラフ=。 年明けから5月1日までの累積の患者報告数は184人。全数把握が始まった2008年以降の同時期と比べると、08年が6681人、09年が274人、昨年が168人。患者が激減した背景には、08年度から5年間に限り、中学1年と高校3年生に相当する年齢の人をワクチンの定期接種対象者に追加するなど、国が対策を強化したことがあるが、今年は昨年の同時期を上回っている。 累積の患者報告数1
本日の日経の経済教室で若田部昌澄早大教授がタイラー・コーエンのeブック「大停滞」The Great Stagnationに関する議論を紹介していました。今までのところ今年最も話題の経済書と言われる作品だけに、簡潔なサーベイが日本語で読めるのはとても便利。 記事でも紹介している通り、本書は「経済成長を支えてきた容易に収穫できる成長の源泉が今や枯渇しつつある」という問題認識のもと書かれており、とりわけその原因はイノベーションの減退に求められる、としています。 そのうえで、「今回の経済危機は人々の高い期待成長率と実現可能な成長率とのギャップがもたらした」、そして「成長期待が実際に可能な成長率以上になるときバブルは起こりやすくなる」とまとめています。 今週のThe Economist誌のEconomic focusでも本書が取り上げられていますが、そこでも現代を代表する技術革新であるインターネット
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