前回・前々回に、石油の価格が長期的に上昇傾向なこと、その主な要因は 石油の生産量が頭落ちになっていることを書きました。 ・石油価格はだんだん上昇（http://goto33.blog.so-net.ne.jp/2011-08-27） ・原油価格はなぜ上昇するか？（http://goto33.blog.so-net.ne.jp/2011-09-04） では石油は将来なくなってしまうのでしょうか？ 前回の記事で「ピーク・オイル」の話をしました。 いまが石油生産量のピークで、今後は毎年の石油生産量は徐々に減っていく、と。 ところが次のグラフを見て下さい。これも石油生産量の実績と今後の予測です。 （国際エネルギー機関（IEA）による報告書「世界エネルギーアウトルック2010」より） （http://www.iea.org/weo/docs/weo2010/key_graphs.pdf） ・・・ピー

佐々木俊尚 @sasakitoshinao 野田さんが首相か。またも「史上最低の宰相」とか「菅の方がまだましだった」とか言い出す人がいっぱい出てくるだろうな。いつまで同じ事を繰り返し続けるんだろう･･。 2011-08-29 15:10:13 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 震災への対応にしろ、グローバリゼーションとどう向き合うかという問題にしろ、だれもが納得できる解決方法なんてもはや存在しないんだよね。皆すべての責任を政治に押しつけて、ないものねだりし続けてるだけ。 2011-08-29 15:16:41

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 国内政治で大騒ぎしている日本では、ほとんど関心を払われなくなった「アラブの春」現象は、いま危険水域に入り始めている。 読売新聞の特派記者がリビアのトリポリとベンガジに入ったようだが、ニュースが第二面にしか出ていないということは、アラブで起きている激変に日本が全く注目していないということであろう。危険を顧みず身体を張ってリビアに乗り込んだ記者諸兄には、現地からの記事で第一面を飾れなかったということに同情を感じる。日本では総理の交代がニュースの最重要テーマになってしまい、外国での出来事を全く知らされない状態になっている。 リビアの場合は、あるいは日本にとって大きな影響が及ばないということ

The idea is actually not very new — Tsar Nicholas II dreamed of the railway and tunnel in 1905. The on-again off-again scheme would provide a vital economic resource for both Asia and Americas by providing an efficient link of not only goods and passengers but also fiber optic cables and transmission lines. The key is a 65-mile-long tunnel that would pass underneath the Big Diomede and Little Diom

Mostly EconomicsでCity JournalにClaire Berlinskiが書いた記事が紹介されていた。冒頭では阪神大震災と比較した東日本大震災に対する彼女の評価が記されている。正直なところ小生にはその評価が正しいのかどうか判断が付きかねるが、以下に訳してみる。 地震危険度の削減は今日の世界が直面する都市政策にとって最大の課題である。それが言い過ぎだと思うならば、30秒で百万の人々が命を落とすようなことが他にあり得るかどうか考えてみて欲しい。それにも関わらず、地震に関する政策はあまり議論されることがなく、議論されたとしても誤解に満ちている。広島型原爆の6億倍のエネルギーを放出した3月11日の東日本大震災を例に取ろう。続いて発生した福島の原子炉の部分的メルトダウンは原子力に対する国際的なヒステリー反応を引き起こしたが、それより遥かに致命的な脅威が回避されたことに気付いた人は

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朝の香港、孫の手を引き、学校や幼稚園に連れていく祖父母の姿をよく目にする。親と同居、または近所に住んでいることが多い香港の子育て世帯は、支援の手に恵まれている。 加えて、毎月4万円程度で雇うことができるフィリピンやインドネシアなどからの外国人ヘルパーに世話を任せるのも一般的。夫婦共働きが当たり前で、ビジネスの世界での女性の存在感は大きい。出産や子育てによるキャリア上の不利益はほとんどないようだ。 核家族が多く、待機児童の問題などが深刻な日本とは対照的に「育児天国」に見える香港。しかし、その合計特殊出生率は1.04（2009年）と極めて低く、同じ年に1.37だった日本を大幅に下回る。経済成長が続き可処分所得が増え、子育ての環境が整っているにもかかわらず、だ。多くの先進国と同様、非婚・晩婚化が最大の原因となっている。 台湾も深刻だ。2010年の合計特殊出生率は0.91と過去最低を更新し、世界最

7/30付中日新聞・富山より、 病院搬送拒否死亡問題　全重症患者　受け入れへ ■時間経過の確認 ここで各種報道から前に推測していた時間経過が「たぶん」正式に確認できます。中日の記事情報も合わせて整理してみます。 時刻 事柄 照会開始からの 経過時間 19：25 交通事故発生 ＊ 19：29 消防署に救急依頼 ＊ 19：37 救急隊現場到着 ＊ 19：40 富山市民に照会 0分 19：42 県立中央に照会 2分 19：46 富山大附属に照会 6分 19：51 富山市民に再照会 11分 20：00 県立中央に再照会 20分 20：02 厚生連高岡に照会（受諾） 22分 20：03 県立中央へ応急処置依頼 ＊ 20：04 救急隊現場出発 ＊ 20：09 県立中央到着 ＊ 20：27 県立中央出発 ＊ 21：00 厚生連高岡到着 ＊ 10：30 被害者死亡 ＊ こうやって見ると新たな事実が幾つか確

復興計画がようやくまとまったものの、財源については民主党の困った議員たちの圧力で骨抜きにされた。結局復興計画については、財源の見通しが立たないまま国や自治体の借金を増やすだけのものになりそうだ。 鳩山側近の松野頼久議員は、景気がこういうときに増税するのか、と批判していたが、本当にそうだろうか。増税は景気に中立である。お金のない人により配分されるのであれば、むしろ消費性向が高い層に配分されるため景気にはプラスに働く。被災地の復興で、建物を建てたり、道路を直したり、堤防を作り直したり、港湾を整備したり、福祉施設や病院を再建することは、まさに仕事もお金もない地域に、お金を配分し仕事を創出することになる。作られたものは他の地域の公共事業と違い、その地域にとって役に立ち、生産力を向上させる効果も持つ。むしろ松野氏のような大金持ちが増税を嫌って溜め込んでしまったり、ファンドに投資してしまうことの方が景

世界最大の携帯フォンメーカーであるフィンランドの代表的企業であるノキアが結局、「王座」から引き下がった。 ０２年から１０年間、四半期別に守ってきたスマートフォンのトップの座から下されたのだ。ノキアは２１日（現地時間）、第２四半期（４〜６月）に、スマートフォン１６７０万台を販売したと明らかにした。昨年同期間と比べれば、３４％下がった数値だ。一方、第２四半期の純益が計７兆７４８６億ウォンと、史上最大の業績を上げたアップルは、アイフォンの販売台数が２４２０万台に上る。 ノキアは、アップルに続き三星（サムスン）電子にも後れを取っていることが、調査の結果分かった。三星電子は第２四半期に約１８００万台を販売したものと見られる。これで、ノキアはスマートフォン市場で、トップの座から瞬く間に真っ逆さまに陥った。 情報技術（ＩＴ）の大きな変化に戦略的に対応できなかったノキアの墜落は、様々な点で示唆するところが

日本経団連のセミナーで「誰が税金を払っていると思っているんだ」という発言があったという。 経済力を作り、税金の元となるお金を作る企画をしているのはこの国で確かに経済界であろうと思うが、高度成長期のような最適な回し方をしてこの国を豊かにしているのは日本経団連だとは、とてもじゃないが思えない。 民主党政権になってからも、何かというと法人税減税を求め、産業政策と言えば税制を複雑にする政策減税を要求しているばかりで、プライマリーバランスが崩れているという現実に、自分たちにだけ金をくれ、金をくれなきゃ怠業（海外移転）と脅かしつける。 消費税を上げなくてはこの国を維持できないと私も日本経団連の政策同様に思うが、しかし自分たちだけ、しかもそれは大手企業だけ恩恵を受けるようなかたちで減税せよというのでは、あまり納得を得られないように思う。なかには、この景気のもと、小規模、零細法人はほとんど法人税を払ってい