菅政権が終わりを迎える段階で、延命策なのか、駆け込みで次々と大きな政策課題が出てくる。 　６月２日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる社会保障と税の一体改革案が公表された。 　政府与党は、この案を２０日にも決定する見込みだった。ところが、１７日行われた民主党調査会・ＰＴ合同総会では、反対意見が９割以上を占めていた。 　２０日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）でも出席者からは批判が続出。小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」となった。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催を断念した。 　なぜ今、消費税増税になるのかというと、政権交代前の麻生政権で「増税時限爆弾」が仕組まれたからだ。０９年度所得税等を改正する法律附則１０４条だ。施行時の財務大

ＦＲＢのバーナンキ議長は２２日の記者会見で、米国に先んじてデフレと経済低迷に対処してきた日本銀行への思いを問われ、こう答えた。 議長はかつて、日本経済が１９９０年代にデフレと景気の長期低迷で「失われた１０年」に陥ったことについて、日銀の無策ぶりを激しく批判していた。 米経済は２００８年秋の金融危機から３年近くになるが、景気が再び減速する懸念の高まりによって新たな「失われた１０年」に陥るとの指摘も見られるようになった。苦闘する議長の姿は当時の日銀とも重なって見える。 ただ、議長は「中央銀行に断固とした決意があれば、デフレに対し、多少なりのことは常に出来る」とも強調した。昨年秋に量的緩和策の第２弾を断行したＦＲＢの行動力は、日銀とはひと味違うとも言いたげに聞こえた。（ワシントン　岡田章裕）

政府・与党は２０日、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」の決定を先送りすることを決めた。 消費税率引き上げなどを盛り込むことに民主党内の反発が強く、意見集約出来なかったためだ。 政府は、１７日に公表した一体改革の最終案について、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）が２０日に開いた会合で了承か一任を取り付けた上で、同日夜に政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の会合で正式に決定する方針だった。 しかし、調査会では出席議員から反対論が続出したため、改めて議論することになった。これを受け、政府も検討本部の同日の開催を見送った。

海江田経済産業相は１０日午前の閣議後記者会見で、定期検査で停止した原子力発電所の再稼働が地元自治体の同意を得られず滞っている問題について、「菅首相とも（首相が地元へ説明するように）相談している」と述べ、地元の説得に首相自らが出向くことも必要だとの考えを示した。 このうち、関西電力が今夏、美浜原発などの再稼働が遅れた場合の電力不足に備え、一律１５％の節電を要請したことに関連し、「西日本の経済が電力不足で落ち込むことは震災復興や日本経済全体に大きな影響を与える」と述べた。ただ、電気事業法に基づき大口需要家に対して電力使用制限令を出すことには慎重な姿勢を示した。 一方、東京電力福島第一原発事故の被害者への賠償金仮払いについては、計画的避難区域内の中小企業への仮払いを東電が１０日から始めることを明らかにした。東電はすでに、避難世帯や農漁業者への仮払いを行っている。

被災者 若いほど地元離れ傾向 6月10日 19時35分 東日本大震災から１１日で３か月になるのに合わせ、ＮＨＫが被災者およそ５００人にアンケートを行ったところ、３０代以下の４人に１人が「将来の生活基盤を震災前と別の市町村に置きたい」と回答し、若い世代ほど地元を離れようとする傾向が強いことが分かりました。 ＮＨＫは、震災の被害が特に大きかった岩手・宮城・福島の各県で被災した人のうち、避難所や仮設住宅などで暮らす合わせて４８９人に、今月、聞き取りでアンケートを行いました。この中で、まず生計の見通してについて尋ねたところ、およそ半数が「今も立っていない」と回答しました。「今も立っていない」と回答した人に、今後どのように生計のめどを立てようと考えているか尋ねたところ、「別の地域で新たな職を探す」と答えた人は▽５０代は９％でしたが、年代が下がるにつれて増加し、▽４０代は１５％、▽３０代以下では３３％

水道が復旧していない避難所の仮設トイレを回り、東京のＮＰＯが清掃や除菌を行った＝岩手県陸前高田市で２０１１年６月２日、長野宏美撮影 梅雨入り間近の被災地・東北。蒸し暑い夏が近づくとともに、食中毒や感染症などへの対策が大きな課題となってきた。長引く避難生活で被災者の体力が消耗し、抵抗力の低下が懸念される中、関係機関は対策に追われている。【加藤隆寛、曽田拓、長野宏美】 ■水道がない中 津波で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の沿岸部には、水道が未復旧の地区が残る。岩手県陸前高田市は５月末現在、４割以上の世帯に水道が届かず、避難所には仮設トイレが並ぶ。感染症対策の支援をするＮＰＯ法人「日本ワンディッシュエイド協会」（東京都）は２日、市の依頼で避難所など３カ所のトイレの除菌や清掃をした。取っ手や壁、便座などの細菌検査では、４月には出なかった大腸菌を２カ所で検出、別の１カ所では溶血性の細菌を確認した。

政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に５月３０日提出された内閣府の調査報告書は、消費税が持つ逆進性や景気への悪影響を否定し、消費税率の引き上げを「段階的に行うことが適切」と明記しました。“先に消費税増税ありき”の暴論を見てみます。（山田英明） 「そもそも消費税の逆進性自体それほど大きなものではない」。報告書はこう断言。消費税による税負担が「不公平ではない」と主張しています。 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性（図）を持ちます。高所得者ほど収入のうち、消費のほかに貯蓄や投資に回す分が多くなるためです。 “架空の前提” 報告書が逆進性を否定する根拠とするのは、“消費税は生涯所得に対する比例税”という見方。つまり、年齢が若いうちは、高所得者ほど収入を貯蓄に回す分が多く、同じ年齢の低所得者と比べて収入に対する消費の割合に逆進性があるものの、年をとるにつれて多くの人が貯蓄を取り崩して収

津波で流された衣類などを川で洗う三浦しげみさん（７６）。仮設住宅の水は塩分が多く、生活用水としては使えないという＝５月２５日、宮城県南三陸町、中里友紀撮影 　津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町では、震災から３カ月近くたった今も水道が使えない。復旧率はわずか１％。頼みの隣接市も水不足に陥っており、水のない生活に住民は疲弊しきっている。 　町内の山あいを流れる新井田川の上流では昼間、女性たちが集まって洗濯物や食器を洗っている。ある主婦（４６）は、洗濯物で膨れ上がったスーパーのポリ袋四つを胸に抱え、１日おきに川へと通う。 　「お父ちゃんも息子も建築関係だから、汚れた服を何日も避難所の狭いスペースに置いておけない。大変だけれど、水が出るまでここで洗うよ」 　宮城県によると、県内被災地の水道の復旧率は１日現在で９４％。これに対し、南三陸町は１．２４％で、被災地の自治体の中でも極端に低い。 　震

米カリフォルニア州の刑務所は過密すぎて劣悪。受刑者の権利と更生のため、３万人以上の削減を――。米連邦最高裁が２３日、全米で過去最大規模となる受刑者の削減を同州に命じた。 　米メディアの報道によると、同州の刑務所計３３カ所は定員が約８万人なのに、１４万人以上を収容している。受刑者同士の争いも絶えず、２２日には州最古のサンクエンティン刑務所で、約２００人が暴動を起こした。 　判決は、受刑者が公衆電話ボックス大のトイレのない監房に長期間押し込められ、自殺したり、健康を害したりする例が多いと指摘。「無用の苦痛と死」を招くのは違憲だとし、２年以上かけて１１万人に抑えるよう命じた。

政府が消費税引き上げに動き始めた。東日本大震災の復興が進まず、景気も不透明感が漂う中、なぜ増税なのか。現実味が薄いとはいえ、議論するなら政府自身の無駄減らしと効率化が不可欠だ。 内閣府が税と社会保障の集中検討会議に提出した有識者らによる報告書は現行５％の消費税率の「段階的な引き上げが望ましい」と提言した。具体的な上げ幅には言及していないが、政府が描いているのは二〇一五年度までに２〜３％ずつ二段階に分けて１０％に引き上げる案だ。