市場は3月マイナス金利政策解除の観測を強めた 3月7日の東京市場で、ドル円レートは1ドル147円台後半まで円高が進んだ。これは、2月7日以来1か月ぶりのドル安円高水準であり、日本銀行が3月の金融政策会合でマイナス金利政策解除に踏み切る、との観測が強まったことを受けたものだ。円高の結果、日経平均株価も一時500円超の大幅下落となった。 ドル円レートは2022年と2023年に1ドル151円台までドル高円安が進んだ後、円高方向に振り戻された。今年2月には1ドル151円台目前と、ほぼ同水準まで円安が進んだが、この水準でドル高円安の流れが阻まれることが3回繰り返されることになれば、この水準は強い抵抗ラインと市場で意識されることになるだろう。その結果、ドル円レートはその後は円高方向に振れやすくなることが考えられる。 3月7日に日本銀行のマイナス金利政策解除が3月に行われるとの観測を市場が強める材料とさ

「共同声明」前夜、高まる圧力　安倍政権発足、物価目標２％へ―日銀議事録・１２年下期 2023年02月01日07時04分 金融政策決定会合後に記者会見する白川方明日銀総裁（当時）＝２０１２年１２月、日銀本店 日銀が３１日公表した２０１２年下半期（７～１２月）の金融政策決定会合議事録では、日銀が自らの独立性に不安を募らせながら、物価目標導入への政治的圧力に苦慮する様子が浮き彫りになった。１２月に第２次安倍晋三政権の発足が確実になると、安倍氏が掲げる「物価上昇率目標２％」に向けた検討を開始。現在の大規模緩和の根拠とされる「共同声明」まで１カ月、外堀は埋まっていた。 独立性脅かされる危機感　政治の関与が「禍根」―西村日銀元副総裁 ９月に当時野党だった自民党総裁に復帰した安倍氏は、デフレ脱却に向けた日銀の姿勢が不十分だとの主張を展開。日銀法改正にまで言及しながら、物価目標の導入などを強く求めた。 こ

西洋民主主義国家は、COVID-19への対応で躓いているようだ。「健康」と「自由」の間には関係性が存在するが、これを解きほぐすことは可能なのだろうか？ Epidemic disease and the state Words by Mark Koyama, Works in progress, 28th August 2020 西洋民主主義国家は、COVID-19への対応で躓いているようだ。「健康」と「自由」の間には関係性が存在するが、これを解きほぐすことは可能なのだろうか？ アメリカ合衆国は２つのショックで動揺している。新規の伝染病が野放しで拡散していること。ジョージ・フロイドの殺害を受けて始まった抗議活動が制御不能になっていることだ。似たような抗議活動は、人種差別的な警察活動や警官の暴力といった問題ではアメリカと全く異なっているイギリスのような他の西洋国家にも波及している。国家と社会の

公助が先か、国民負担率が先か、政府への信頼が先か、市場への不信が先か

[Scott Sumner, “The (PCE) price level will be 135.207 in January 2030,” TheMoneyIllusion, August 27, 2020] 2030年1月に（個人消費支出）物価水準は 135.207 になるわけだ．あるいは，少なくとも，そうならなきゃいけない． パウエルが言うには，べつに厳密な数式はないらしい．でも，市場や評論家筋が連銀に説明責任をもたせるのはごく自明に思える．人々はよく10年区切りで物事を考える．さて，今回の政策が公表されたのは2020年だ．すると，これは2020年代をとおしてインフレ率を平均で 2% 以上にするというコミットメントだと市場が考えるのは自然なことだろう．個人消費支出の水準〔2012年の個人消費支出を 100とした指標〕は，今年1月に 110.917 だったから，2030年1月には 1

[Simon Wren-Lewis, “Sabotaging the recovery,” Mainly Macro, July 7, 2020] 先週は，イギリスにおける都市封鎖（ロックダウン）を時期尚早に緩和すればいっそう多くの人命を失うことになるだろう理由について書いた．今回の文章では，時期尚早な封鎖緩和を行って生じる景気回復は低調なものとなり，一部の事業は倒産し多くの雇用が失われる見込みが大きい理由について述べよう． ありうる景気回復について考えるのにちょうどいい出発点は，みんながそろって休みになる期間，たとえばクリスマスや夏休みについて考えることだ．〔そうした休暇期間に〕経済の大半は数週間閉じるけれど，長期的な損害なしに再開する．そこで起きるのは V字回復だ．ふだんこれに気づかないのは，季節調整したデータが出ているためだ． 政府が十分な支援を企業や自営業者や個々人に提供すれば，数

学校教育への執拗な介入ぶりを見せつけられて、人事で検察に介入することはないなんて言い草を信じられるはずがない。介入したいから、わざわざ介入できる法案に書き換えたわけで。もちろん介入する基準も示すはずがない。とにかく介入したいんだから。 #検察庁法改正の強行採決に反対します

自民党が憲法を変えて戦争始めたとき、国民が「こんなことになるなんて話が違う」と言っても、今みたいに「それは我々の説明を誤解した国民が悪い」って言うよ。

特別措置法に関する政府の解釈によれば一つの感染症に対しては一回しか緊急事態宣言が発出できず、延長も一回しかできませんので、6月1日以降にどんなことになっても緊急事態宣言は再出されないことになります。私はもう祈るような思いで、死者のカウントだけをみていきたいと思います。

非常事態だから法律を曲げろの大合唱を見ていると、別に憲法なんか変えなくても戦争はできるような気がしてくるな

野党の方々は説明不足だとおっしゃるが国民の皆様は大多数が先の選挙で自民党を支持しているわけですよ。 これはもうつまり国民の皆様は私の説明に納得して頂いているということなんですよ。 以上を永遠に言い続ける。

財政拡大の可能性があるのは安倍ちゃんが交代することだと思うけどね。それ以外で財政拡大とかないわな。せいぜい利払い費の浮いた分と税の取りすぎ分の一部戻しぐらいやろ。PB目標は公約で言わないだけでもっとエグイことをやるよ。

献本いただきました。ありがとうございます。 クルーグマンが日本の政策当局に「謝罪」とか、インタゲを放棄したとか嘘もいいかげんにしろ、と思っていたたんですが、もうそろそろこれで決着でしょう。しかしなんでそういう嘘をついてまでインタゲやクルーグマンをはじめとする日本の政策の失敗を指摘する面々への誹謗中傷が、ブログどころではなく、書籍ベースや新聞などでも展開されるのか？　本当にこの日本的な風土は奇奇怪怪といっていいでしょうね。英語が読めないとか聞き取れないとか、いろいろあるにせよ。 さて本題です。本書は解説の若田部昌澄さんの言葉にもあるように小冊子ながら「80分間世界経済一周」の旅を約束してくれるすぐれものである。しかも他の本ではあまり論じられていない、アメリカの「基軸通貨」議論や、日本の東アジアの共通通貨圏構想なども検討していて、その過程でのクルーグマンがまだまだ考えをいろいろ思案しているその

景気回復の実感が出てきてるのは都内だけでしょ。 小泉政権時代の実感なき景気回復と同じ状態だと思いますよ。 ここでこけたらリフレーション政策自体が懐疑の目で見られるので日本は終わりです。

日本銀行が「２％インフレ目標」の達成目標を再び先送りし、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期である２０１８年４月までの達成を事実上、断念した。達成目標の先送りは２０１３年４月に大規模緩和を始めてからこれ... 98 人がブックマーク・29 件のコメント

岩菊先生のみならず、日銀全体、あるいは政府や経済学者全体の信用も損ねて今後コミットメントが効かなくなっていく、のではないか。

それはわかるんですが、北欧と日本とは政府部門への国民の信頼性、もしくは政府と国民との一体性に大きな違いが有るわけでしょう。金に色は付いていないわけで、増税した分が全額再分配されると言われても、信じれるわけがないのですよね。実際のところ、均衡財政の為の増税で終わるでしょう。