私は「金融緩和の継続」が正しいと思う 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。

いや、デフレで世界的なインフレから取り残されてるだけ。給付金という名のヘリマネ行う最後のチャンス。それで景気浮揚させとかないと輸入品高騰によるコストプッシュ・スタグフになるよ。そうなったら手遅れ 経... 1 人がブックマーク・1 件のコメント

仮に今年中に完全雇用が達成されて、目標のインフレ率が実現しはじめると、日銀は今度は金融引き締めに入らなくてはいけません。そうすると、政府は金融を引き締めなければいけないにもかかわらず、オリンピックをしなくてはいけなくなる。

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白川を討て！じゃないけど、今は”財務省を討て！”その時ですよ。というか、最後のチャンスなじゃないかな。

黒田再任？日本を滅ぼしたいんですか？

しかも19年ごろに目標達成先送りってｗ。 いい加減にした方がいいね。消費増税の悪影響は恒常化しているのでむしろ想定可能だろうに。海外要因も今年に入り基本的に消失している。安倍首相は日銀をもっと積極的に活用する必要がある。それができなければ終わり。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。 また首相「口撃」、総務省接待の核心を突けない反権力な人たちへ に最初に寄稿したのは、２０１４年１２月２５日「社会の分断を深めない政治を」が初めてだった。その後、「田中秀臣の超経済学」と題して連載を担当したのが、１６年３月２２日の「韓国経済、『失われた２０年』への招待状」からなので、かれこれ５年になる。寄稿数は今回を入れると総計２５９本になった。　本当に多くの読者の方々に支えられてここまで続けることができました。最後に心から感謝します。ありがとうございました。 ウ

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「金がない」って人は大概、「金を使うのがもったいない」だけなんですよ。要するにデフレ根性。そういうしみったれた性格のままだと、今後どんどん人間関係が悪くなりますよ。

日本の左翼の致命的な間違いは、豊かさとは民と公が両方揃って生み出されるものであるという理解がなかった事、国民は飯を食わせてくれるならヒトラーだって支持するという事、そして、安倍首相はそれまでどの政権もできなかった経済を立て直すという政治的課題を成功させているという事。

９月２６日付の本欄で、日本の株価は変調をきたしていると指摘した。消費税増税後の景気動向を示す４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値が発表された８月１３日が転換点である。以来、発表される景気指標は市場に重くのしかかる。案の定、株価円建て、ドル建てとも下落局面に突入し、１０月２１日時点で日経平均は１万５０００円を割っている。円安＝株高という方程式が壊れたのだ。 グラフは主要国・地域の株価をドル建てと現地通貨建ての２つの指数で表示する「ＭＳＣＩ」株価指数の日本編と円の対ドル相場の推移である。円建て株価指数は円安基調と並行してじりじりと上昇し、７月初めに比べたピーク（９月２５日時点）の株価は５・５％上昇したが、ドル建てでみると逆に１・５％下回った。 円安の度合いに比べ、円建て株価の上昇幅が少ないからだが、円建て指数とドル建て指数は日銀による異次元緩和が２０１３年４月４日に打ち出されて以来、ほ

2章によると、バーナンキ、コーン、イエレン、FRBスタッフの間では、マネタリーベースを拡大する日銀の量的緩和は効果がないと既に結論づけていたそうだ。 FRBの政策はマネタリーベースを増加させることを目的としていないので、量的緩和策と区別するため大規模資産購入策LSAPと呼ばれた。 FRBがこの信用緩和策を大規模に実施すると、結果的に銀行システムに準備預金が大量に供給される。しかしFRBは、準備預金の増加はあくまで政策の副産物であって、それ自体は経済を刺激しないと明確に述べている。 バーナンキ「量的緩和は貨幣流通量に影響しない。銀行がFRBに預けた電子的金額が大きく増えただけで、それはそこに居続けている。それがインフレを引き起こす兆候は見えない」 "Q&A testimony to House" 3章で元IMFエコノミストのピーター・ステラ氏のコラムが紹介されている。今日、信用創造は準備預金

経営者はデフレマインドを一刻も早く捨てることだよね。そうしないと次々とパワーアップ工事をやるはめになりますよ。

７月１５日、竹中平蔵慶応義塾大学教授は、日本経済がデフレから脱却するにはあと半年から１年はかかると指摘した。都内のドラッグストアで昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 政府の産業競争力会議のメンバーでもある竹中平蔵慶応義塾大学教授は１５日、ロイターとのインタビューで、日本経済がデフレから脱却するにはあと半年から１年はかかると指摘、日銀の金融政策について、デフレを克服する前に出口政策の議論を行うということは考えられないとの認識を示した。 黒田東彦日銀総裁は今のところ非常にうまくやっていると評価し、今後の政策運営に関しては４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が判断材料の一つとなるが、それだけで追加緩和に動く可能性はあまりないと語った。 竹中氏はこのところの日本経済について、安倍晋三政権の経済政策の効果は間違いなく出ていると指摘、黒田日銀総

安倍政権打倒デモに参加する人たち、彼らの「安倍総理はファシズム」という妄想のために、安倍政権のおかげで職を得ることができた1.5%の人達の職を奪おうとしてるのか。職が無くなれば人は死ぬ。デモに参加する人こそ有害だろ。。