自民党は17日に発表した参院選マニフェスト(政権公約)で、憲法改正など「保守色」の強い公約を押し出して民主党との違いを強調しようとした。ただ、参院選で最大の争点となりそうな消費税率の引き上げに関しては、思ったほど民主党との差別化を図ることができず、焦りもでている。一方で、業界団体に配慮した公約も多数羅列。与党時代と変わらない総花的な側面も否めない。(今堀守通) 党本部で記者会見した谷垣禎一総裁は、今回の公約の特徴を(1)バラマキよりも仕事(2)国際社会での信頼(3)恒久財源の確保−と強調した。子ども手当や農家への戸別所得補償制度、高速道路無料化など民主党の目玉政策に対抗し、雇用につながる政策を打ち出した。 憲法改正や安全保障政策にも積極的な姿勢を示し、民主党が推進しようとした夫婦別姓、永住外国人地方参政権付与には真っ向から反対。菅直人政権を「左翼政権」と攻撃し、保守層を自民党に結集させたい