高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜世界経済を破綻させる23の嘘＞ ハジュン・チャン著『世界経済を破綻させる23の嘘』徳間書店　2011 日経新聞電子版の書評コーナーで、1月によく読まれた記事ベストテンの1位の書籍です。 原題は『23Things they don't tell you about capitalism』『資本主義について誰も教えてくれなかった２３のこと』だそうです。 下記の主題23が全部「間違い=真逆である」ということを指摘しています。 １市場は自由でないといけない ２株主の利益を第一に考えて企業経営せよ ３市場経済では誰もが能力に見合う賃金をもらえる ４インターネットは世界を根本的に変えた ５市場がうまく動くのは人間が最悪（利己的）だからだ ６インフレを抑えれば

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図1◎JX日鉱日石エネルギーが家庭用の燃料電池「エネファーム」。残念ながら、写真は2011年2月現在の姿 「10月だとお。本当に今年ですか」。耳を疑う発表だった。JX日鉱日石エネルギーが家庭用の燃料電池「エネファーム」にSOFC（固体酸化物型燃料電池）を使ったタイプを追加する。発表では触れていなかったが、セルは京セラ製だ。それが2011年10月の予定だという。SOFCの開発がここまで進んでいるとは…。恐るべし京セラ。 燃料電池にはPEFC（固体高分子型燃料電池）とSOFCの2種類がある。PEFCは電解質がプラスチック製、SOFCはセラミックス製だ。技術の水準はSOFCの方がPEFCよりずっと高い。PEFCがやっと市場に出始めた段階だから、SOFCの時代が来るのはしばらく先だと思い込んでいた。こんなに早くできてはPEFCの立場がない。 SOFCは効率がPEFCより高い。10月に発売するSOF

湖北省荊州市公安県埠河鎮の民家で、使用中の洗濯機が爆発した。2010年5月に購入した、使用約10カ月の製品だった。爆発にともない火災が発生し、洗濯機を置いていた洗面室が焼けた。中国のポータルサイト「和訊網」が1日付で報じた。 記事も「普通ならば、燃えやすいものが爆発するものだ。洗濯機も爆発するとは、初めて聞いた」と、驚いた。洗濯機が置かれていたのはレンガづくりの民家の洗面室で、天井や壁から落ちたレンガが散乱した。洗濯機を取り付けていた蛇口は吹き飛んだ。激しく燃えたため、洗濯機は「黒い鉄箱」状になっていたという。 同民家には、夫婦2人と息子、息子の妻と生後2カ月の赤ん坊が住んでいた。爆発当時に在宅だったのは息子の妻と赤ん坊で、2階の寝室にいた。階下で火災が発生して逃げられなくなり、窓から助けを求めたが、近くに住む住民が家に飛び込んで、救出した。救出した住民を含め、けが人はでなかった。

〈ラテン語〉現状｛げんじょう｝（維持｛いじ｝）、そのままの状態｛じょうたい｝、体制｛たいせい｝◆通例 the ～〈ラテン語〉〔現在｛げんざい｝の〕体制｛たいせい｝◆通例 the ～ ・It's no use fighting the status quo. : 体制｛たいせい｝に反抗｛はんこう｝しても仕方｛しかた｝ない。

京都大など国立・私立４大学の入試問題がインターネット掲示板に流出した問題で、４校以外の各大学でも２８日、今回の事態への対応に追われた。 今年の大学入試シーズンは終盤にさしかかっているが、大学によっては携帯電話の持ち込み禁止や、受験生がトイレに立つ際のチェック強化に踏み切ることも検討している。ただ、試験監督の人員態勢の制約などもあり、各校からは悩む声も聞かれた。 ◆急きょ対策◆ ２８日に入試が行われた鳥取環境大（鳥取市）は、これまでは早く解き終わった受験生に認めていた途中退室を認めない対応を取った。また、試験中にトイレに行く受験生には、携帯電話を所持していないか入念に尋ねるよう、各会場の監督者に指示した。 専修大（東京）でも２８日の入試で、各監督者に「携帯電話を使った不正がないか、教室内の見回りを徹底するように」との指示が出た。ただ、入試の担当者は「過度に見回りをすると受験生の集中を乱しかね

昨年、移民と経済格差の問題に絡んで大暴動が起こったばかりのフランスで、今度は、若者が新しい雇用促進策に反対して激しいデモが発生しています。一部では車が焼かれるなど暴動に近い状態に発展したようです。 フランス政府が導入しようとしている新雇用促進策とは、 「企業が26歳未満の若者を雇用した場合、試用期間の2年間は理由を提示することなく解雇できることを認める」というものです。 冷静に考えれば、解雇されやすくなるデメリットと同様に、雇用してもらいやすくなるメリットもかなり大きい私は思うのですが、フランスの血気盛んな若者には納得できないようです。 さてここで、フランスの雇用の実態はどうなのか？ ユーロ圏ではドイツに次ぐ経済大国のフランスですので、チェックしておきましょう。 グラフをご覧下さい。 青い線が、フランスの失業率です。 ここ数年、だいたい10%程度で推移しています。日本の失業率が現在4%台で

とかく経済的な豊かさというものはネガティヴに語られます。世界の中で日本だけが成長を止め、貧困化が進んで久しい現在もなお「成長のツケ」だの「豊かさの弊害」といった類の言説は頻繁に、そして得意気に繰り返されてきました。経済的な豊かさは、何か他の（日本人にとって）大事なものを損ねる負の要因として位置づけられてきたわけです。経済的な豊かさよりも精神的な豊かさの方が大事だ、そういう理想を追求してきた結果として今に至るのかも知れません。この十数年来の経済停滞は、理想へと近づく過程でもあったのでしょう。 我々の社会が経済的な豊かさを否定して精神面の豊かさを追い求める中、貧しくとも心だけは豊かな人が増えてきたように思います。つまり、実態として経済的には貧困だけれど、心は富裕層もしくは経営層である、そんな人が多いのではないでしょうか。いかに貧しくとも富裕層の心は失わない、そうして高所得者の視点もしくは経営者

アメリカが州の財政の問題で揺れている。 事の発端となったウィスコンシン州マディソン市 （私はこの町に５年間住み、娘はそこで生まれた。） では、州知事が州職員の団体交渉権をほぼなくす法案を 提出した事から、労組などが反発し２週間にわたるデモが起こっている。 （参考：保守系の記事(WSJ日本語版)、リベラルの記事(CNN日本語版)) 州政府職員に団体交渉権が認められている方が望ましいのかどうかは私には分からないが、 経済的に考えると州財政に関する現在の議論はまだ本質的な部分に達していない。 問題の本質は、連邦政府と各州からなる財政のシステムが 大きな景気変動や構造変化に対応できるものとは言い難いことだ。 問題は以下の３点の組み合わせに集約される。 １．地方政府の固定費用は大きい 地方財政は公共財の中でも、 初等教育、警察・消防、除雪といった 基本的なものを担っており固定費用が大きい。 医療保険