ベースマネー増やしただけでは資金需要増えるわけもないって今思えば当たり前なんだが、そこまで頭が回らなかったのは恥ずかしいと自省しております(´・_・`)
世界経済分析会合でスティグリッツ氏が増税に反対。さて、日本の新聞マスコミがこれをどの程度の紙面で報じるかが問題だな。クルーグマンも呼ぶのか。ピケティも呼んでくれれば増税にトドメさせるぞ。
米教授、消費増税に否定的=安倍首相「持続的な成長」主導−金融経済分析会合 第1回国際金融経済分析会合に臨む米コロンビア大学のスティグリッツ教授(左から2人目)と安倍晋三首相(右端)=16日午前、首相官邸 政府は16日午前、安倍晋三首相らが世界経済の動向を内外の有識者と議論する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、「世界経済は低迷している」と指摘した上で、2017年4月に予定されている消費税増税について、「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」と述べ、否定的な考えを示した。 同会合設置は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、首相が議論を主導するのが狙いだが、消費税率10%への引き上げを再延期する布石との臆測も出ている。席上、首相はサミットで経済情勢が最大のテーマになるとの認識を示し
消費増税に慎重=浜田参与 記者の質問に答える浜田宏一内閣官房参与=16日午後、首相官邸 浜田宏一内閣官房参与は16日午後、2017年4月に予定されている消費税増税について「日本経済は悪くないが波風は高い。人々の心理がパニックに近くなっているから、『難破する危険を無視し、(増税を)決行してリスクを負ってください』とは言わない」と述べ、引き上げに慎重な見解を示した。首相官邸で記者団に語った。 浜田氏は同日開催された「国際金融経済分析会合」の初会合に出席した。 (2016/03/16-16:21) 2016/03/16-16:21 フォーカス 次期輸送機 空自 C2 私はKE I O 業界早慶戦 ミューラーン 新作水着ショー 卒業コンサート 宮澤佐江 水素で走る 燃料電池車 連続写真 「神投球」 トランプ氏の 妻(おんな)達 パ リ コ レ 1617秋冬 引退したくない シャラポワ 新ビーチ
経済学者が「長期的には」と言うときはたいてい何も考えていない。
3月16日、小売データなどビッグデータを活用した物価・消費動向の分析で知られる東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は、物価の基調を示すとして日銀が注目している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数(日銀版コアコアCPI)が3月には前年比1%すれすれまで伸びが鈍化するとの予想を公表した。写真は都内で2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 16日 ロイター] - 小売データなどビッグデータを活用した物価・消費動向の分析で知られる東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は16日、物価の基調を示すとして日銀が注目している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数(日銀版コアコアCPI)が3月には前年比1%すれすれまで伸びが鈍化するとの予想を公表した。
財政再建病には、恐らく9割以上の人が感染しているんじゃなかろうかね。「国の借金ガー」と騒いだり心配になる人はもちろん、「日本は自国通貨建ての国債なので財政破綻しない」とか言いつつ、一方で税収がどうのこうの言っちゃう人も、同じくこの病に感染してる。
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
日銀のマイナス金利政策をきっかけに10年物の国債の利回りがマイナスにまで低下しており、利回りがプラスとなっている地方債に投資家の資金が流れ込んでいます。 このうち、大阪府が先月発行した満期までの期間が2年と5年の地方債には、投資家の買い注文が増え、利回りは年0.001%まで低下しています。大阪府では、来月からは期間がより長い地方債の発行を増やし、有利な条件で資金を調達したい考えです。 また、埼玉県では、満期までの期間が10年の地方債を年間で9回、200億円ずつ発行しています。ことし1月に発行した地方債の利回りは年0.41%でしたが、日銀がマイナス金利政策の導入を決めたあとの2月に発行された地方債の利回りは0.235%、今月発行分は0.095%と、金利が急速に低下しています。 埼玉県によりますと、10年物の地方債の場合、今後、10年間の金利の負担は、1月に発行したものと比べて、2月発行分は3
日銀のマイナス金利政策が導入されて1か月となりますが、満期までの期間が10年の国債の利回りがマイナスとなるなど、世の中の金利全般が大きく低下しています。 国債は、価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあり、長期金利の代表的な指標になっている、満期までの期間が10年の国債の利回りは、今月8日、マイナス0.1%まで低下し、過去最低を更新しました。15日午後5時時点でマイナス0.015%となっています。 投資家の間では、利回りがプラスになっている、より長期の国債を買う動きも強まっていて、15日の国債の市場で、満期までの期間が20年の国債の利回りは午後5時時点で0.46%、30年の国債の利回りは0.7%をつけるなど、政策の導入前に比べて利回りがそれぞれ大きく低下しています。 マイナス金利政策の導入で、日銀のねらいどおり金利全般は大きく低下していますが、これが実際に活発な投資や消費につながるの
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 払拭できない前回増税の影響 来年4月の消費再増税は難しい 安倍首相は、今でも来年4月の消費税率の再引き上げを行う姿勢を示している。しかし、経済専門家や政府関係者の一部では、「来年の再引き上げは凍結すべき」との声が高まっている。 足元のわが国の実体経済を見る
安かろう悪かろうという言葉知らんのか、結局はBIって社会保障全廃の話で政治の責任放棄なんだよ、結局は今よりも格差も生活も困窮するし消費と落ち込むぞ 金儲け下手な奴はBI分を貯蓄に回さないと将来不安が募るし、使い切る馬鹿は野垂れ死ぬ 金持ってる奴の理屈からしたら素晴らしい制度だろな
トヨタもパナソニックもユニクロもアップルも、誰もが知る超有名企業が続々と罠にはまってきた。企業を即死させるほど恐ろしい、「新型不況」という罠に。 なぜかテレビが売れ始めた 株も為替も想定外が続くニッポン経済にあって、経営トップたちがなによりも「読めない」と頭を抱えているのが最近の消費者行動である。 新商品に熱中したかと思ったら、次の瞬間には別の新商品へと殺到する。 日本のGDPの6割を占める巨大な購買力を持つ消費者のそうした想定外の行動が、大手企業の「生死」に直結するようになり、経営者たちは頭を抱え出した。 たとえば、テレビ離れをした人がスマホへ殺到したと思ったら、今度はスマホに飽きてテレビに大挙して戻ってくる—。 誰も想像すらできなかったそんな光景が、いま日本全土で広がり始めていることをご存じだろうか。 かつては日本の花形産業といわれながら、すっかり不況業種の代名詞となったテレビ産業。そ
東京近郊の都市でオフィス需要に格差が広がってきた。北陸新幹線が金沢まで延伸開業して1年が経過し、北陸へのアクセスが向上したさいたま市は企業の拠点が増加。大規模オフィスの空室率は2%に近づき、東京23区(3.15%)も下回っている。企業誘致を進める横浜市(6.08%)は横ばいで推移。幕張新都心を抱える千葉市はオフィスの都心回帰の影響を受けて空室が目立つ。オフィス仲介の三幸エステート(東京・中央)
そうですね。税率を上げるというより自然増収ですね。景気回復が軌道に乗ったら年収800-1000万円のボリュームゾーンへの所得税増税はありかとは思います。また、社会保険料の累進性をもっと高めるべきとも思います。 https://t.co/c9ezj56Fga
イギリスではNHSによって看護士の給与水準が全国ほぼ同一水準に規制されている。そのためある地域の看護士以外の賃金水準が上がると看護士が離職して病院の質が下がりその地域の死亡率が上がる。10%の外部賃金上昇で死亡率7%増加> https://t.co/TgVMsfwC8d
3月15日、日銀の黒田東彦総裁(写真)は金融政策決定会合後の記者会見で、必要なら始めたばかりのマイナス金利の効果が十分に現れる前に追加緩和に踏み切る姿勢を示した(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 15日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で、必要ならば始めたばかりのマイナス金利の効果が十分に現れる前に追加緩和に踏み切る姿勢を示した。今回決めたマイナス金利のマネー・リザーブ・ファンド(MRF)への影響軽減策は政策の「撤回ではない」とした。
国民に幅広くプラス効果=マイナス金利に自信−黒田日銀総裁 記者会見で質問に答える日銀の黒田東彦総裁=15日午後、日銀本店 日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で、2月に導入したマイナス金利政策について「国民各層に幅広くプラスの効果をもたらす」と述べた。貸出金利の基準となる市場金利が低下している現状を指摘。「設備投資や住宅投資でポジティブな影響が出てくる」と説明した上で、「実体経済や物価にも波及していく」と政策効果に自信を示した。 今後の金融政策に関しては、経済や物価の動向を点検し、「2%の物価上昇目標を実現するため、必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調した。 (2016/03/15-17:43) 2016/03/15-17:43 フォーカス 37人死亡 トルコ車爆弾 私はKE I O 業界早慶戦 ミューラーン 新作水着ショー 卒業コンサート 宮澤佐
千街晶之 @sengaiakiyuki 『セーラー服と機関銃―卒業―』を観た。傑作。歴代角川アイドル映画へのオマージュを鏤めつつ、この国の現状への強い怒りに貫かれていて、今この作品を作る意義が感じられた。ヤクザ・大企業・警察・政治家が結託した悪のシステムに対して乱射される機関銃はまさに「快…感…」のカタルシス。(続く) 2016-03-12 19:39:10 千街晶之 @sengaiakiyuki (承前)『セーラー服と機関銃―卒業―』、薬師丸ひろ子・原田知世・長澤まさみに続く4代目星泉・橋本環奈が予想以上に素晴らしかった。百戦錬磨の助演陣に呑まれることなしに、危なげなく堂々と主人公を演じきっていて、まさに作中の星泉そのものだった。(続く) 2016-03-12 19:41:42 千街晶之 @sengaiakiyuki (承前)あと強烈だったのは、『GONINサーガ』以上にキレッキレの悪役
今日は橋本環奈主演「セーラー服と機関銃」を観てきたんだけど、元祖・薬師丸版が「何も知らない新人女優・薬師丸ひろ子の戸惑いをヤクザの組長になった女子高生と重ねる」ことで成功していたのに対し、橋本環奈さんがあまりにも優秀でなんでも出来てしまうので「極道の妻たち」みたいな映画になってた— cdb (@C4Dbeginner) 2016年3月12日 今日はこのツイートから始まる一連の感想がとても気になったので,「セーラー服と機関銃―卒業―」を観てきました。 (以下,ネタバレ含まれるのでご注意を。ストーリーはほぼ典型的なヤクザ映画だから別に知っても大差ないと思いますが) sk-movie.jp 一言で言うと「橋本環奈の肝の据わり具合が完璧すぎて半ば狂気じみてる」映画でした。優秀な映画。 橋本環奈のプロフィールをあまり知らないまま行ったのだけれど,彼女は映画初主演のアイドルらしい。それにもかかわらず伊
ニューヨークのマンハッタンにあるタイムズスクエア。沢山のデジタルサイネージが見られる。 渋谷駅前の渋谷スクランブル交差点にある屋外用デジタルサイネージ4面。左から「DHCチャンネル」、「Q'S EYE」、「グリコビジョン」、「109フォーラムビジョン」。 空港のデジタルサイネージの例。ジュネーブ空港の出発便案内。 旅行者を対象としたタッチパネル式デジタルサイネージ。東京駅付近。 デジタルサイネージ(英: Digital Signage=電子看板)とは、表示と通信にデジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクタなどに映像や文字を表示する情報・広告媒体である。 内蔵記憶装置に多数の表示情報を保持することで必要ならば秒単位で表示内容を切り替えたり動画表示を行うなど、多様な映像広告を展開できる。ネットワーク対応機の場合は、デジタル通信で表示内容を受信可能である。 呼称[編集] 別名として、ダ
1 デジタルサイネージとは 屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアを総称して 「デジタルサイネージ」と呼びます。ディスプレイの発展、デジタルネットワークや無線LANの普及とあいまって、施設の利用者・往来者に深く届く新しい市場が形成されています。 2 「デジタルサイネージ」は映像による電子看板・掲示板 私たちの身の回りには、すでに多くの場所で様々なディスプレイや表示機器が設置され、広告に限らず様々な情報が提供されています。 街頭の大型ビジョンや駅や空港、ショッピングモールはもちろん、エレベーターや小型店舗、大学、ホテル、病院などにもデジタルサイネージは急速に広まっています。 つまり、電子看板という言葉に代表される「屋外の大型画面による広告」にとどまらない広がりと深みが、デジタルサイネージにはあるのです。 屋内で
すごく有名で長者番付にも載るほどの孫社長だが、正直わたしの孫さん及びソフトバンクグループのイメージは「白い犬」「福岡ダイエーホークスを買収」「風通しのよさそうな頭皮」くらいしかない。 『いったい、孫正義とはどんな人なのだろうか…』 と、頭が禿げ上がりそうなほど孫さんのことを考えていると…… 「ようこそ、ソフトバンクへ」 そこにいたのは孫さんと180度印象の異なる岡田眞澄似のワイルド中年男性だった。もらった名刺には「総務・藤本ジョニー孝博」と書いてある。藤本氏は「喜びの創造、喜びの共有」をモットーにソフトバンクの社食を改革し続けている他、ヤフー新社屋の社食プロデュ―スも手掛けている。また、受付の採用やトレーニングも行っているそうだ。「ジョニー」部分がすごく気になるがここでは敢えて触れないことにする。 ジョニーはわたしをビルの25階の社食フロアへと誘った。
我が家は二人ともホタルイカが大好きなので、季節になるとよく食べるのですが、皿に盛られたホタルイカを見て、ふと嫁が呟きました。一匹だと気にならないけど、まとまってるとなんだかそう見えるのだそうです。 そういえば昔は宇宙人というと、タコかイカの形をした生物が「ワレワレワ・・・」と言うのが定番でしたが、一時から頭と目の大きい、いわゆるグレイと呼ばれるタイプの宇宙人が多くなりましたね。 このタコイカ宇宙人の由来をちょっと調べてみると、SF作家のH・G・ウェルズの小説「宇宙戦争」の中で襲来する火星人のイメージが最初、との説があるそうです。 非常に発達した頭部に対して、退化してしまった四肢。重力が地球より小さいので、体を支える構造が未発達で、消化器も退化している、という一応火星の環境を想定したイメージ。当時の少ないデータから想像力をフル動員して、そんな生物を推理したんですね。 火星と言えば、今でこそア
中央大学経済研究所創立50周年を記念した公開講演会やシンポジウムの記録を書籍化したもの。大きなテーマにアベノミクスがあり、岩田先生、浜田先生、若田部さん、浅田さんの講演記録や論説が掲載されていて非常に有益な論集です。 岩田先生は「「量的・質的金融緩和」の目的とその達成のメカニズム」を講演していて、特に予想インフレ率をがどうして引き上げ可能か、その経済への効果などを丁寧に解説しています。ただし講演が行われたのが2013年10月なのでそのときの経済状況が背景にあり、これを読むとアベノミクスが消費増税の影響がないときにはいかに順調に推移していったかがわかります。 それと超過準備の増減と期待インフレ率の変化の方向の関係性についてのコメント(単純な貨幣数量説の否定とレジーム転換の意義)は重要です。いわゆる超過準備=ブタ積み論への反論ですね。 浜田宏一先生の「アベノミクスとマクロ経済」は、金融政策が実
中央大学経済研究所創立50周年を記念した公開講演会やシンポジウムの記録を書籍化したもの。大きなテーマにアベノミクスがあり、岩田先生、浜田先生、若田部さん、浅田さんの講演記録や論説が掲載されていて非常に有益な論集です。 岩田先生は「「量的・質的金融緩和」の目的とその達成のメカニズム」を講演していて、特に予想インフレ率をがどうして引き上げ可能か、その経済への効果などを丁寧に解説しています。ただし講演が行われたのが2013年10月なのでそのときの経済状況が背景にあり、これを読むとアベノミクスが消費増税の影響がないときにはいかに順調に推移していったかがわかります。 それと超過準備の増減と期待インフレ率の変化の方向の関係性についてのコメント(単純な貨幣数量説の否定とレジーム転換の意義)は重要です。いわゆる超過準備=ブタ積み論への反論ですね。 浜田宏一先生の「アベノミクスとマクロ経済」は、金融政策が実
北海道立オホーツク流氷科学センター(北海道紋別市)が主催した写真コンテストで、クジラの死骸の上に男性が立ち、ガッツポーズをしている姿を撮影した作品が最優秀賞に選ばれた。これに対し、「生命に対する侮辱だ」などと批判が相次ぎ、同センターは受賞の取り消しも含め対応を検討している。 問題となっているのは9日に発表された第25回「オホーツクの四季」写真コンテストで最優秀賞を受けた作品「征服」。北見市の男性が撮影し、審査結果はセンターのホームページで発表されたほか、北海道新聞にも掲載。同センターによると、「生命を侮辱している」などの批判や、審査員の判断を疑問視する声などが電話で寄せられたという。また、ツイッター上でも「自然と命を冒涜(ぼうとく)しているようにしか見えない」「なんか嫌な感じ」「すばらしき『オホーツクの四季』に呆(あき)れました」などの批判が相次いだ。 コンテストには北海道を中心に、全国の
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の2割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
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