いよいよ「トランプ2.0」が始まった。その影響は、為替レートをどう動かすだろうか。熊野英生氏のコラム。写真は20日、代表撮影(2025年 ロイター) 米大統領就任式が行われた20日からちょっとした驚きがあった。金融市場が特に警戒しているトランプ関税についての大統領令が、この日は署名されなかったからだ。米国が全輸入品に対して10%の関税をかけるというシナリオは一時的に遠のいた。トランプ大統領は、カナダ・メキシコに対しては輸入品に25%の関税率を2月1日から課すことを検討していると発言している。中国にも10%の関税という言及もある。とはいえ、少しトーンダウンしたことは注目に値する。これはおそらく「ディール」の一環であり、何か腹案を持っているからだろう。 これを考えるためのヒントの一つは、トランプ氏が初日に「TikTok(ティックトック)」の米国内での禁止措置施行を75日間延長したことだ。本来は
スイス国立銀行(中央銀行)のシュレーゲル総裁(写真)は22日、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの場で、国内のインフレ率が低過ぎる水準となればマイナス金利や為替介入を実行する用意があると述べた。昨年9月撮影。(2025 ロイター/Denis Balibouse) [ダボス(スイス) 22日 ロイター] - スイス国立銀行(中央銀行)のシュレーゲル総裁は22日、国内のインフレ率が過度に低下すれば、一段の利下げを実施したり、マイナス金利を再導入したりすることもできると述べた。ただ、こうした措置を導入する公算がどの程度あるかについては言及しなかった。 シュレーゲル氏は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)でロイターに対し、現在0.5%としている政策金利に言及し、「まだ余地がある」と指摘。「マイナス金利を好む者はいない。中央銀行も好まない。ただ、必要なら再び導入する」と述べた。
コメント一覧 (82) 1. 名無し@わんこーる速報! 2025年01月22日 22:06 いっそCMカットして映画でも流したら
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4765246076012719424/comment/maturi" data-user-id="maturi" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/x.com/hongokucho/status/1881998877651542430" data-original-href="https://x.com/hongokucho/status/1881998877651542430" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%
有名アニメ「エヴァンゲリオン新劇場版」や「遊戯王」などに登場する女性キャラクターの卑猥なポスターを生成AIで作成し、ポスターを無断で販売したなどとして、男性2人が書類送検されました。 警察によりますと、書類送検された横浜市旭区に住む会社員の男性(36)と滋賀県彦根市に住む自営業の男性(40)は去年、有名アニメ「エヴァンゲリオン新劇場版」や「遊戯王」などに登場する女性キャラクターの卑猥な画像を複製したポスターを、無断で販売するなどした著作権法違反の疑いが持たれています。 男性2人はそれぞれ、有名アニメに登場する女性キャラクターを生成AIに読み込ませて卑猥なポスターを作成し、ネットオークションで販売していたということです。 ネットオークションでこれらのポスターが販売されているのを、捜査員がサイバーパトロールで把握し、作成者の特定に至りました。 同様の手口で横浜市の男性は2023年5月から去年3
日銀が23〜24日の金融政策決定会合で追加的な利上げを決める方向で動き始めた。トランプ米次期政権発足後の市場の反応などを見極めて最終的な判断を下す流れになるが、なぜ3月まで待たずに1月の決定を検討する展開になったのか。春季労使交渉(春闘)で今年も高めの賃上げが期待できそうになった点など賃金・物価情勢の要因はもちろん大きい。だが、もうひとつの意外な要素が影を落としていると考えられる。石破茂首相が
日銀、0.5%に追加利上げへ 米新政権発足、市場の混乱回避―決定会合 時事通信 経済部2025年01月23日17時47分配信 日銀本店=東京都中央区 日銀が24日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが23日、分かった。利上げは昨年7月以来で、政策金利を現行の0.25%から0.5%に引き上げる。0.5%の政策金利は、2008年10月以来約17年ぶりの高水準。今年の春闘では、昨年に続いて大幅な賃上げが期待できることに加え、トランプ米政権発足後も金融市場の混乱が回避されたことを受け、利上げに踏み切る。 日銀1月利上げ、織り込む市場 米新政権発足、波乱回避 20日に就任したトランプ米大統領は、メキシコ、カナダなどに関税を課すことを検討すると表明した。ただ、就任初日の発動は見送られ、日銀が危惧した株価暴落や円相場の急変動は生じず、金融市場は比較的落ち着いた動きとなっている。 日銀は利上げ判断
きつすぎる 私はアラサーバツイチで、理由は割愛するけど20歳の時から3年ほどフリーターをしながら風俗で働いていた(一応言っておくとホストとか推し活に使う為では無いよ) もちろんその時に客の事を好きになった事は無いし、そういった体験談読んでもプロ意識低すぎるなと嫌悪感すら抱く程だった 客に恋をした事はないけど、指名客と接してて楽しかったし、人として好きな人ばかりだった わりと楽しく仕事をさせて貰えてたと思う あと単純に風俗に凄く向いていたとも思う 元夫と出会って、付き合う前に風俗辞めてお付き合いが始まってから彼の地元に引っ越して同棲結婚して、完全に昼職一本に 数年経って去年離婚して仕事も辞めて地元に戻って来た 離婚の原因が元夫の借金だったから、やっぱりお金は必要だなと思いすっからかんになった貯金を安定させる為半年間全力で貯めてから新しい仕事に就きたいと思って風俗に復帰した とは言え年齢的に地
『トゥモロー・ワールド』ほど臨場感に溢れた映画は見たことがなかったので、初見のときは驚愕した あとミリアムの行く末を直接的に語らず、バスの窓からスクロールする光景で示唆するところとか ディストピアの中の灯火のごときマリカの行動に「マリカうわあああマリカアアア」って叫びたくなるところとか 見せ方も上手くて心が揺さぶられる
アメリカのトランプ次期大統領と経済学者のポール・クルーグマン氏。REUTERS/Jonathan Ernst, REUTERS/Franck Robichon アメリカのトランプ次期大統領は労働者階級を擁護するが、その政策は労働者階級にとって凶報だと経済学者のポール・クルーグマン氏は言う。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は、関税と国外退去は貧しい人々を助けるのではなく苦しめるだろうと話している。「多くの人々が残酷に裏切られるだろう」とクルーグマン氏は言う。アメリカのトランプ次期大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げ、ブルーカラーの労働者のために戦うと約束して、大統領選に勝利した。しかし、トランプ次期大統領はこうした人々の生活をもっと厳しくするだけだとポール・クルーグマン氏は言う。 2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は1月14日のポッドキャスト『The Daily
日銀は23日から金融政策決定会合を開きます。追加の利上げに向けて日銀は、アメリカのトランプ大統領が就任直後に打ち出す政策や金融市場の動きを注視していましたが、今の経済・物価の見通しに大きな影響はないという見方が多く、利上げの環境は整ったとして、政策金利を0.5%程度に引き上げる方向で検討が行われる見通しです。 日銀の金融政策決定会合は23日と24日の2日間開かれ、追加の利上げに踏み切るかどうかが最大の焦点です。 これまで日銀は追加の利上げの判断にあたって、春闘に向けた賃上げの動きに加え、アメリカのトランプ大統領の政策や金融市場の動向を確認したいという姿勢を示してきましたが、このうち賃上げの動きについては、日銀内の大半が前向きな動きが継続していると見ています。 また、トランプ大統領が就任直後に打ち出した政策や金融市場の動向も想定された範囲内で、今の経済・物価の見通しに大きな影響はないという見
東京マラソンが参加料3300円の値上げ発表 26年大会から 国内ランナーは1万6500円→1万9800円に 物価高騰などの影響で 拡大 東京マラソン財団は22日、物価高騰に伴う運営費の上昇などを理由に、26年大会から参加料の値上げすることを発表した。国内参加者は1万6500円から1万9800円に。海外は160ドルから230ドルに上がる。(事務手数料、消費税を含む) この日の臨時理事会の決議で承認された。「物価高騰に伴う運営費の上昇、ランナーサービスの充実や外国人ランナー増加への対応等への必要性を踏まえ」と説明された。10・7キロについては競技規模や他大会の状況を踏まえ、現行の参加料額を据え置くとした。 続きを見る
【読売新聞】 東京マラソン財団は22日、2026年の東京マラソンの参加料を3300円値上げし、1万9800円にすると発表した。物価高に伴う運営費上昇などが理由。海外からの参加料も70ドル値上げし、230ドルとする。開催日を同年3月1
東京マラソン財団は22日、東京都内で理事会を開き、来年3月1日の大会から国内の一般ランナーの参加料を1万6500円から1万9800円に値上げすることを決めた。物価高騰による運営費増大などに対応するためという。 海外からの参加については70ドル引き上げ、230ドル(約3万6000円)に改定する。財団によると、世界最高峰シリーズ「ワールド・マラソン・メジャーズ(WMM)」の他5大会の参加料は195~315ドル。 値上げによる増収は約2億円と想定されており、仮設トイレの増設や、外国人ランナーに対応するスタッフの充実などサービス向上にも充てられる。10・7キロの参加料は据え置く。
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