＜日本で一番多いのは、年収100万円台で貯蓄ゼロの世帯という過酷な現実＞ 国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。 だが収入は少なくても（なくても）、貯蓄が多いという世帯もある。リタイアした高齢者世帯などだ。生活のゆとりの分布を知るには収入だけではなく、いざという時の備え、湯浅誠氏の言葉で言う「溜め」にも注目しないといけない。所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに

ブロードウェイも１年以上閉鎖されていたが、ワクチン接種カードで携帯者は観劇できる 2021年9月14日 REUTERS/Eduardo Munoz ＜ワクチンの義務化が今後世界単位で進んでいくことが予想されるが、接種派と接種しない派の双方の分断はますます深まりそうだ＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種完了者が人口の55.4%止まりになっているアメリカ（今月20日現在）。伸び悩む接種数への対策として、接種の義務化が着々と進められている。 ニューヨークは先月より、接種完了者のみ屋内飲食と施設の利用を許可する施策を、都市として全米で初めて開始した（今月13日より罰則化）。 義務化は連邦単位でも進められ、バイデン政権は職員への義務化に加え、100人以上の従業員がいる民間企業に対しても同様の方針を示している。また20日には、外国人の入国についても接種の義務化を発表した。これまでは未接種でも入国が認め

＜月刊文藝春秋11月号に掲載された矢野康治・財務事務次官の論文「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」への反論を、米エール大学名誉教授で元内閣参与の浜田宏一氏が寄稿した＞ 財務省の矢野康治事務次官が日本の財政事情を憂い、「このままでは国家財政は破綻する」という論文を『文藝春秋』11月号に発表した。官僚のいわばトップの位置にある者が、財政の基本問題について率直な意見を表明したことで注目を集めている。同論文は「人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む」と、新型コロナ禍で緩くなった財政措置をいさめ、その理由として、 （１）日本政府の財政赤字、債務超過は世界でずば抜けて悪い。 （２）このままでは日本の財政は破滅する。タイタニック号が氷山に近づいているのを皆気づいていない。 ということを諄々（じゅんじゅん）と説いている。 しかし内容についてみると、矢野氏の論文の暗黙の前提条件と経済メカ

中国各地で停電が続いている。背景には世界的石炭価格の高騰以外に、世界に先んじてコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到による電力消費に対する石炭の供給不足がある。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。 「石炭価格の高騰」と「電力消費に対する石炭供給不足」 石炭価格の高騰は世界的な現象で、中国に限った話ではない。 中国において他国と異なるのは、中国の火力発電依存度が55.9％と高いため、石炭価格の高騰が発電コストの上昇に直接つながっているという点だ。 加えて、中国は今年３月１日に刑法を改正し、無許可の石炭採掘に対して１年以下の懲役刑を科すことが可能となった。詳細は中華人民共和国刑法修正案（2021年3月1日起施行）に書いてある。 石炭採掘企業は国に対して採掘量計画を事前に報告する義務があるが、中国では報告の数値を遥かに上回った量の採掘を「秘かに」行なってもさほど厳

＜AUKUSであれクアッドであれ中国を封じ込めるには非人道的な対中投資は減らさねばならない──英保守党の党大会では、対中強硬論と日本に対する期待が聞かれた＞ ［英イングランド北西部マンチェスター発］英与党・保守党の年次党大会が3日から4日間の日程で英イングランド北西部マンチェスターで始まった。ワクチン接種で16万人近い死者を出したコロナ危機がようやく収束に向かい、景気回復や格差解消が主要テーマとして活発に議論される中、経済だけでなく軍事的にも台頭、香港や中国新疆ウイグル自治区の少数民族を弾圧し、新型コロナウイルスの発生源となった中国への強硬論が聞こえてくる。 保守党のデービッド・キャメロン元首相は「英中黄金時代」をうたい、2015年に中国の習近平国家主席を国賓として招いた。翌16年の国民投票で欧州連合（EU）離脱を選択したイギリスはテリーザ・メイ前首相になり、初めて中国への警戒を強める。香

＜世界的な石炭価格の高騰だけが原因ではない。中国政府による電力産業への圧力など複雑すぎる背景が解決を難しくする＞ バブル崩壊の懸念が高まる中国が、電力危機にも見舞われている。電力供給不足が深刻化し、9月末には全31省・自治区・直轄市のうち20で停電や供給制限が発生した。 中国は石炭火力発電の比率が高いが、新型コロナ禍で石炭価格が世界的に高騰。電力価格が政府の管理下にあるため電力各社は石炭価格の上昇分を自由にコストに転嫁できず、供給制限して赤字を回避するしかない。 中央政府が二酸化炭素排出量の削減目標達成のために電力消費削減や発電合理化などで圧力をかけている点も状況を悪化させた。電力不足を受けてアップルやテスラの中国工場が操業を停止するなど、世界のサプライチェーンにも影響が広がっている。 10月からは国慶節の大型連休が始まり、電力需要は高まる見込み。さらに今年は厳冬が予想されている。政府の石

U.S. Heating Bills Could Rise as Much as 30 Percent Amid Increased Demand for Natural Gas ＜LNGを世界に輸出するアメリカでさえ、今冬の各家庭の暖房費は30％増になる見込み＞ 天然ガスの価格が昨年の2倍以上に高騰しており、アメリカではこの冬の各世帯の暖房費が30％程度高騰する可能性が高い。 価格高騰の原因は、コロナ禍からの経済回復に伴って、多くの家庭や企業でコロナ前より燃料消費が増えていることだ。需要底上げが、世界中で暖房費の高騰を招く可能性が高いとみられている。 全米エネルギー支援協会（NEADA）のマーク・ウルフ事務局長は、AP通信に対して、「昨年（2020年）はパンデミックの影響であらゆるものが閉鎖されたため、天然ガスの価格がとても安く、消費者はその低価格に慣れてしまった」と語った。「だが今では

＜厳格な行動規制が奏功しつつある東南アジア。国によるバラつきも含めて現状を解説する＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年8月26日付）からの転載です。 1――新型コロナ感染がピークアウトの兆し 新規感染者数の推移新型コロナウイルス感染症は昨年、欧米諸国で猛威を奮ったのに対し、東南アジアでは比較的感染拡大が抑え込まれていた。しかし、今年に入ると、東南アジアでも新型コロナウイルスの感染状況が悪化し始め、６月中旬から感染ペースが加速した。ＡＳＥＡＮ加盟全10カ国の１日あたりの新規感染者数は６月中旬の２万人台から８月前半の10万人台まで急速に増加し、ユーロ圏やインドを上回る勢いで感染が広がることとなった（図表１）。 ​ 感染急拡大の背景には、規制疲れによる感染対策の不徹底や祭事期に伴う人流の増加などの要因もあるが、欧米に比べて東南アジアのワクチン接種が遅れるなか、感染力の強いデル

“Shan-Chi”Fans in China Call Government Decision Not to Release Movie a“Tragedy” ＜「反中」要素はないはずなのに──巨大市場の興行収入を期待していたマーベルの親会社ディズニーの大誤算＞ マーベル・スタジオの新作映画『シャン・チー／テン・リングスの伝説』は、北米ではレーバーデーの祝日を含めた9月第1週の週末にオープニング興行収入で歴代トップを記録、快進撃を続けている。 中国系のスーパーヒーロー、シャン・チーの宿命の戦いを描いたこの映画、なぜか中国では検閲当局の許可が一向に下りず、公開の目処が立っていない。スクリーンに炸裂するカンフーアクションを楽しみにしていた中国のマーベルコミック・ファンは、不許可の理由に首を傾げ、不満を募らせている。 主人公のシャン・チーを演じる中国系カナダ人、シム・リウはじめ、この映画ではア

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

インフルエンザワクチン接種者が新型コロナで陽性となる確率は、非接種者に比べ24％減少していた...... scyther5-iStock ＜ミシガン大学医学大学院の研究チームが、インフルエンザワクチンの接種と新型コロナウイルス感染症との関連を調べた...... ＞ 2019/2020年シーズンのインフルエンザワクチン接種者は、非接種者に比べて、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性になりにくく、重症化しづらかったことがわかった。 米ミシガン保健福祉省（MDHHS）では、2020年3月10日から7月15日までに2万7201名が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、4.5％に相当する1218名が陽性と診断された。陽性者のうち41.5％の505名が入院し、7.4％にあたる90名が死亡している。 入院が必要となる確率が低く、入院期間も短かった ミシガン大学医学大学院の研究チームは、これらの陽性者を対

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ロックダウン中は、一部の公園の遊具が閉鎖されるところも… (Credit:Thurtell-iStock) 『豪首相、「感染ゼロ戦略」を断念』という見出しの日本語記事が出たことで、Twitterを中心にSNSでは、オーストラリアはゼロ戦略を諦めた...という話題でもちきりになった。 記事にはこうある。 オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。・・（略） 「都市封鎖を永遠に続けることはできない。どこかの段階でギアチェンジをする必要がある」と述べた。・・（略） この記事の内容だけだと、オーストラリアの国内事情を説明しておらず、一足飛びに「もう感染者数にはこだわらず、感染蔓延していてもロックダウンはせずに、ウィズコロナに方針転換する」かのような印象を受ける。そのため、「オーストラ

＜ワクチン反対派にも接種を義務化することは「本人の意思に反して正当に権利を行使し得る唯一の目的」に合致する＞ 筆者がこの原稿を書いているオーストラリアのビクトリア州は、1970年に世界で初めて自動車のシートベルト着用を義務化した。その法律は当初、個人の自由を侵害するとして批判されたが、人々は命を守るものだとして受け入れた。今や、ほぼ全ての国で着用は義務化されている。 翻って現在は、新型コロナウイルスワクチンをめぐり接種しない自由を求める声がある。東京五輪のアーチェリーでアメリカ代表だったブレイディ・エリソンは、「（接種は）100％個人の選択」だとして「反対する人は誰でも、人々から自由を奪っている」と譲らなかった。 興味深いことに、（今や大多数が賛成する）シートベルトの義務化が実は明白な自由の侵害である一方で、他人を感染させ得るような状況にある人に対してワクチンの接種を求める法律は、他人の行

＜コロナ禍でのオリンピック開催を貫いた菅義偉首相が語る中国と台湾、経済政策、温暖化、そしてスケートボード＞ 夏季オリンピック開催中の東京で、菅義偉首相がニューズウィーク米国版の独占インタビューにZoomで応じた。コロナ禍の五輪や台頭する中国、日本経済の再浮揚という難題について菅は何を語ったのか（聞き手はナンシー・クーパー編集長とワシントン特派員のビル・パウエル）。 ──パンデミック（世界的大流行）の最中に五輪を開催することには、日本国内でさまざまな反対意見があった。 大会前は問題もあったが、こうして始まると、アスリートの素晴らしいパフォーマンスというスポーツの力に多くの市民がとても感動し、勇気づけられている。多くの人がテレビで観戦して選手を応援している。反対の声はそれほど多く聞こえてこない。 ──今後、日本の経済政策の優先順位は。 首相就任以来、規制緩和は私の最重要課題の1つだ。規制緩和を

豪ニューサウスウェールズ（NSW）州の州都シドニーでは、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の拡大阻止に向け、ロックダウン（都市封鎖）への違反を取り締まる警察の権限が強化され、軍の要員が追加で派遣される見通し。写真はロックダウン下のシドニーの街頭。今年8月9日に撮影。（2021年　ロイター／Loren Elliott） 豪ニューサウスウェールズ（NSW）州政府は12日、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の拡大阻止に向け、州都シドニーでロックダウン（都市封鎖）を徹底するため軍の要員を追加派遣すると発表した。首都キャンベラでも、1年余りぶりに市中感染が確認され、12日夜から1週間のロックダウン（都市封鎖）を実施する。 シドニーでは7週間にわたるロックダウンにもかかわらず感染拡大が続いている。シドニー以外の都市でも複数の感染が確認されており、制御不能の感染拡大が起きているとの懸念が高まっている。

＜日本にはECMOを専門とする医師はかき集めても60人しかいない。新型インフルエンザでは、ECMOを使って治療した患者群の救命率は日本はイギリスの2分の1だった。日本におけるECMO治療の現状と限界とは。（4月21日発売の本誌4月28日号「日本に迫る　医療崩壊」特集より）＞ 新型コロナウイルス患者の「最後のとりで」とされるのが、ECMO（エクモ）と呼ばれる体外式膜型人工肺だ。 日本におけるECMO治療の実情について、栃木県・済生会宇都宮病院の救命救急センター長で、日本集中治療医学会「ECMOnet」の統括ECMOコーディネーターを務める小倉崇以（たかゆき）医師に聞いた（取材は4月14日）。 ――ECMOとはそもそも、どういう状態の患者に何をする装置なのか。 呼吸のECMOと心臓のECMOの2種類がある。それぞれ、肺や心臓がだめになって全く使えなくなった人、動かなくなった人に導入する、生命維

Drag Queen Show at Children's Museum Canceled Due to 'Threats of Violence' ＜ドラァグクイーンが子供たちに絵本の読み聞かせをするイベントに、暴力的な脅迫が殺到。安全上の懸念から中止に＞ 米ネブラスカ州リンカーン市にある子供博物館は7月26日、予定されていた「ドラァグクイーン・ストーリー・アワー」を中止すると発表した。これはドラァグクイーンが、子供たちに絵本の読み聞かせをするイベントだが、中止の理由は「暴力的な脅迫が殺到したこと」だった。 子供博物館のインスタグラム投稿によれば、このイベントは数週間前から予定されていたもので、7月31日（土）の閉館後に参加希望者だけに向けたイベントとして行われる予定だった。つまり、博物館の公式なプログラムではなかった。 「リンカーン子供博物館と、イベント主催者のアウト・ネブラスカ（Ou

＜人々が自粛を強いられる不平等な状況下で金銀銅を決めるイベントをやる必要は本当にあるのか。ここまで犠牲を払って目くらましのようなイベントをやる意味を、世界は冷静に見ていると思う＞ アメリカに住んで13年になるが、オリンピックに夢中になる人を見掛けたことがない。そもそも今、東京五輪が開催されていることすら知らない人もいる。 それでも先日、珍しいことが起きた。イタリア料理店で「オリンピック開会式を見たの？」と、イタリア出身の店員に聞かれたので「え？　君は見たの？」と聞くと、けんもほろろに「見るわけないじゃん」と大笑いされた。店の人たちは僕が日本人だと分かっていたと思う。妙な雰囲気で、何人かから「お気の毒」という感じの失笑があった。 今回は特殊な状況というのを差し引いても、普段スポーツバーに入り切れないほど人が集まり大盛り上がりするサッカーやバスケットに比べ、世界的スポーツの祭典オリンピックがな

＜ネット上では、ゾウを刺激した群衆に非があるとの意見が多数派＞ 先月25日、インド北東部のアッサム州で男性がゾウに踏まれて死亡するという事件が発生した。 この事件の決定的瞬間を捉えた動画がソーシャルメディア上で広く拡散された。多くのコメントが、ゾウの群れを刺激した群衆に非があると指摘している。 地元紙アッサム・トリビューンによると、この事件はモロンギ茶園で起こった。インド森林局の職員であるパルビーン・カスワンは、「1人の人間が命を落とした。誰を責めたらいいのだろう」というコメントとともに映像をツイートした。 A human lost his life. I wonder whom to blame. pic.twitter.com/KQVGzRq0Ca — Parveen Kaswan (@ParveenKaswan) July 26, 2021 動画には、森林保護区の外にある公道を横断す