日本銀行（中央銀行）は今月14日と15日に金融政策決定会合を開き、現在の年80兆円規模の資産買い入れを維持すること、民間の金融機関の超過準備預金に対する0.1％のマイナス金利政策を維持することを決めた。「国際商報」が伝えた。 これまでと違い、今回はマイナス金利について「資産運用商品はマイナス金利の対象にしない」との方針が打ち出された。日銀の黒田東彦総裁はこれまでずっと当面のマイナス0.1％の上にさらなる預金金利引き下げの余地があるとしてきたが、今回の「小細工」は日銀の「自信のなさ」の現れであることは間違いない。効果の限界がますます明らかになってきたアベノミクスでは、苦境を抜け出すことが難しくなっている。 ▽アベノミクスの効果薄れる 日銀が今年1月にマイナス金利政策を突然うち出すと、期待されたような世帯消費と企業貸出の活性化にはつながらず、反対に市場の動揺と国民の懸念を呼び起こした。実際のと

英国の研究結果によると、好きな女性の胸の大きさは、男性の所得と関係があることが分かった。参考消息が台湾メディアの報道を引用して報じた。 Next Sharkのニュースを引用した台湾の「蘋果日報」電子版によると、英国の心理学者Viren Swami氏とMartin Tovée氏は、科学雑誌「PLoS ONE」に、社会的、経済的地位が異なるマレーシア人男性266人を対象に実施した調査の結果を掲載。同調査では、同じ3Dのアニメ女性が異なる胸のサイズになるところを見せて、どの胸の大きさが一番魅力的か、点数(1-5点)を付けてもらった。すると、所得の低い男性ほど大きな胸を好み、一方所得の高い男性ほど、小さな胸を好むという結果になった。 研究チームはさらに、食べ物に対する欲求が好みの胸の大きさに影響を与えるかを調べるために、66人のお腹が空いている男子大学生と、58人の満腹の男子大学生を対象に調査を実

旧日本軍の華中派遣憲兵隊の報告書。1938年2月11日から20日にかけての南京地区における慰安施設の状況が記載されている。鞍山憲兵隊の報告書では、1944年に旧日本軍が米軍の爆撃機を撃墜し、捕らえた捕虜の名簿、および米軍捕虜に対する尋問の記録が記載されている。文書では、日本軍が各地に設立した「慰安所」の状況が明らかにされている。日本兵の数と慰安婦の数の統計および比率、慰安所における日本兵の醜態、暴力を受けた女性の状況などが含まれる。これらの文書は、慰安所の設立および慰安婦の徴用が、日本軍が「公費」を利用して行った組織的な活動だったことを証明している。文書には、大虐殺の惨状を記載した当時の新聞、日本兵による婦女強姦の事実が書いてあったため没収された日本兵の手紙、大虐殺発生後の南京市の治安、警備保安機関の設置状況の報告などが含まれる。当時の新聞によると、南京に入った日本軍は3日間で8万5千人を

珠海市三竃島日本軍中国侵略罪証調査研究団は24日、沖縄県名護市史珠海市三竃島移民団資料を公表した。中国新聞網が伝えた。 資料はまず日本から三竃島への移民の背景、時代状況などを概説したうえで、その動機、現地での生活と仕事、島民と日本軍の関係、敗戦後の収容生活など具体的な足跡をたどっており、非常に全面的で、比較的客観的かつ真実の内容だ。 団員の劉昌言氏によると、中日戦争期に日本政府は中国東北部以外に華南地域の三竃島にも移民団を送り込んだ。同島は広東省闘門県南方の海上に位置する。行政区画上は1953年以前は中山県に属し、現在は珠海市に属する。日本海軍は1937年12月に同島を占領すると、軍用飛行場を建設した。それまで華南地域に航空基地を持たず、同島の航空基地には重大な戦略的意義があったからだ。基地への食糧供給あるいは恐らく軍事警備上の必要から、沖縄県から同島に農業移民計400人前後が送り込まれた

日本の菅義偉内閣官房長官は17日の記者会見で、日本のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加について、「日本は慎重な態度を取る。今のところ参加は考えていない」と述べた。この問題で、日本は「兄貴分」の米国のメンツを立てなければならず、また自国の利害得失について慎重にそろばんをはじいてもいる。だが筆者が思うに、日本がAIIBを拒絶するのは理性的な選択とはいえない。これは自国の発展のチャンスを部分的に放棄することを意味するからだ。「環球時報」が伝えた。（文：周永生・外交学院日本研究センター副センター長） 中国がAIIBの設立を提唱すると、米国はまず日本に連絡を取り、参加しないよう求めた。日本は米国の勧告に配慮せざるを得ない。日本が最も懸念するのは、AIIBが発展して、日本と米国が主導するアジア開発銀行（ADB）が片隅に追いやられること、AIIBがライバルになることだ。そこで日本はAIIBを複雑

人気俳優トム・クルーズが主演するＳＦ映画「オール・ユー・ニード・イズ・キル」（Edge of Tomorrow）が6日、米国と中国で同時公開となった。高い前評価に、中国での興行収入は10日朝の時点で、1億8500万元(約30億5250万円)と、北米を抑えて世界一となっている。海峡都市報が報じた。 日本の小説家・桜坂洋によるライトノベル「All You Need Is Kill」(04年)を基にダンテ・W・ハーパーらが脚本を執筆した同映画では、謎の侵略者「ギタイ」の度重なる襲撃により、地球が壊滅状態に陥り、対侵略者の決死の任務にあたっていたトム・クルーズ演じるウィリアム・ケイジ中佐が、敵に何一つのダメージも与えられずに戦死してしまう。しかし、次の瞬間、彼は戦地に赴く前の時間に戻っていた。その後、何度か戦死し、また前の時間に戻ってしまう出来事が繰り返されるにつれ、ウィリアムは自分がタイムループ

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日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）の領有権を主張する際の根拠は、釣魚列島（日本名・尖閣諸島）が歴史的に沖縄（琉球）に属していたこと、米国が1951年の「サンフランシスコ講和条約」に基づき琉球を信託統治した際に釣魚列島もその範囲に含まれていたこと、そして1972年に米信託統治当局が琉球の施政権を日本に返還した際にも釣魚列島が含まれていたことだ。（文：羅援・中国戦略文化促進会常務副会長。「環球時報」掲載） ここには4つの問題がある。第1に「サンフランシスコ講和条約」の合法性の問題。第2に釣魚列島が琉球列島に属すのか否かという問題。第3に琉球列島が日本に属すのか否かという問題。第4に戦後の日本の領土は結局どの範囲なのかという問題だ。これら4つの問題は互いに絡み合っているが、その中心にあるのは琉球列島の帰属の問題だ。 第1に「サンフランシスコ講和条約」は不法な条約だ。1951年9月4日、米国は

「週刊！深読み『ニッポン』」第8回--「東日本大震災とこの1年の日本の巨大な変化」 「週刊！深読み『ニッポン』」第9回--「船中八策」と日本の新たな政治体制改革 「週刊！深読み『ニッポン』」第10回--「震災後の日本の対中「感謝外交」をどう受け止めるべきか」 文：陳言・日本企業研究院執行院長/日本問題のコラムニスト これほど沈鬱な世論、閉塞した民意、貧困な政治はこれまで日本で見たことがない。（文：陳言・日本企業（中国）研究院執行院長） 消費税の引き上げはすでに日本の既定方針となったようだ。国会の議論では、与党民主党と野党多数はぼんやりとした様子でどうでもいい小さな問題を持ち出し、与党はものうさげに二言三言答弁している。議論の時間をつぶしているかのようだ。それでも結構な時間が余り、結局議長は早めの閉会を宣言した。「連日の審議でみなさんすでに疲れている。本日のように早めに閉会するのもいいでしょ

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7月より現在にいたるまで、相次ぐ停電、運行停止、故障による車体取替により、京滬高速鉄道に対する疑問と非難の声が上がっている。これに対して、中国鉄道部の総技師長、高速鉄道の総設計師長の何華武氏は、7月23日に開催された「第3回交通運輸プロジェクト国際学術会議」において、「中国の高速鉄道の安全保障は信頼できる」と明言していた。清華大学公共管理学院の巫永平副院長は取材に応じた際に、「高速鉄道は慣らし運転期間のため、信じる事が必要だ」と指摘した。国際金融報が報じた。 ◆慣らし運転期間の故障は珍しくない 50年弱の発展の道のりをへて、高速鉄道の技術が向上し、各種の保障措置も完備化されつつある。しかし今もなお、故障は珍しくない。 フランス国鉄の高速鉄道研究プロジェクトの前主任は、「高速鉄道の正式運行初期、約6カ月間の慣らし運転期間がある。そのうち故障が発生することはあるが、システムの根本的な問題に関わ

中国の華僑大学(福建省)と社会科学文献出版社が15日に北京で共同発表した初の「華僑華人白書」によると、中国・改革開放(1978年)以降の30年間に、中国から海外に移住した人の数は450万人に達したと見られる。現在全世界には4543万人の華僑・華人がおり、絶対数では世界最多という。上海を代表する夕刊紙「新民晩報」が報じた。 白書は中国教育部国際協力・交流司が発表したデータを引用し、「1978年から2009年末の間に、中国から留学生として出国した人の数は計162万800人であるのに対し、卒業後帰国した人の数は49万7400人にとどまっている。それに加え移住した配偶者などの家族を訪ねるために出国した後、国外で高等教育を受け、現地にとどまっている人の数も30万人を超え、留学目的で出国しそのまま移民となった人の数は計60万人以上に上る」と説明。時代の移り変わりとともに、海外の華僑・華人およびその子供

ユーロファイター社と仏航空宇宙防衛サイトが今月伝えた情報を中国国防科技情報網がまとめたところによると、ユーロファイター社は日本との戦略パートナー関係を強化する方針を示し、それを具体化するため、今月5-8日に東京で初会合を開いた。同社の株主である英BAEシステムズ、イタリアのアレニア・アエロナウティカ社、欧州航空宇宙防衛会社（EADS）の子会社、キャシディアンのドイツとスペイン支部の幹部が会議に出席した。 同4社と各国政府はユーロファイター社の最新鋭戦闘機タイフーンを日本防衛省の次期主力戦闘機（FX）の候補として全面的に支援していく。英政府とBAEシステムズがそのリーダーシップを取る。4社の幹部らはタイフーンの入札状況や今後の戦略的な見通しを検討し、それぞれ本国の在日本大使と会談した。 BAEシステムズの幹部によると、すでに準備した入札資料には、日本の工業界がキースキル、工業能力、仕事の機会