2009年10月06日18:52 カテゴリ経済 マンデル＝フレミングの勝利？ Ilzetzki et al.は1960～2007年のデータを分析した結果、財政支出の乗数効果は固定為替相場の場合には1.5程度と高いが、変動相場制ではほぼゼロだという結論を出している。これはマンデル=フレミング・モデルの予想どおりである。 Barro-Redlickも、1930年代以降のデータを使って、財政支出の乗数は（クラウディングアウトのため）1より小さいと結論している。他方1％の減税は成長率を年率0.6％引き上げるが、これは総需要の拡大よりも投資のインセンティブを高める効果によるものと推定される。ケインズ的な財政政策は、開放経済ではきいたことがなく、今後もきくことはないだろう。 「経済」カテゴリの最新記事

2015年02月06日16:25 カテゴリ法/政治 森嶋通夫の「白旗・赤旗」論 経済学で合理的(rational)というのは、価値判断を含まない「無矛盾」という意味だが、この意味でテロ非難決議を棄権した山本太郎は合理的だ。すべての戦争を否定する立場を徹底すれば、テロにも殺人にも報復せず、人道支援もしてはならない。日本国憲法は交戦権を否定しているのだから、中国が攻めてきても反撃せず、降伏することが正しい。 福田恆存の政治評論は、いま読むと常識的でつまらないが、むしろ彼が懸命に批判した「護憲派」の主張がおもしろい。1979年に『文藝春秋』に掲載された論文「新『新軍備計画』」で、森嶋通夫は「侵入者は白旗と赤旗で迎えればよい」と主張した。 万が一にもソ連が攻めてきた時には自衛隊は毅然として、秩序整然と降伏するより他ない。徹底抗戦して玉砕して、その後に猛り狂うたソ連軍が殺到して惨澹たる戦後を迎えるよ

2016年06月08日15:38 カテゴリ経済 ヘリコプターマネーは離陸した けさの日経新聞の1面トップは「三菱ＵＦＪ銀「国債離れ」　入札の特別資格返上へ」。ほとんどの人には大したニュースにみえないだろうが、これはメガバンクが国債の買い手から売り手に回る大きな節目だ。 国債保有残高をみると、図のようにすでに銀行は売り手になっており、保有高は日銀が銀行を超した。このまま国債の売りがふくらむと、今まで低下する一方だった金利が上昇に転じ、国債を保有する金融機関に含み損が生じるおそれがある。 続きはアゴラで。 「経済」カテゴリの最新記事

2016年04月01日13:59 カテゴリ冗談 ジャン・ティロール、アベノミクスを語る 4月7日の国際金融経済分析会合にJean Tiroleが招かれるというので、友人にSkypeのIDを教えてもらって国際電話してみた。私　初めまして、ティロール先生。経済産業研究所で、あなたの弟子Hagiuの同僚だった池田と申します。 ティロール(J.T.)　やぁ！　彼は今たしかHBSだよね。 私　はい。研究所では、先生のThe Theory of Corporate Financeを読んで、とても感銘を受けました。あれが企業理論の決定版だと思います。 J.T.　ありがとう。でもあれはOliver Hartの所有権理論をエージェンシー理論と組み合わせただけだから、本当は先に彼がスウェーデン銀行賞をもらうべきだった。 私　私もWilliamsonと一緒に受賞すべきだったと思いますが、それさておき、7日に日本

2013年05月29日12:15 カテゴリ経済 浜田宏一氏「2％のインフレ目標はもういらない」 市場で話題になっている浜田宏一氏のインタビューを紹介しておこう。日本人にはとても聞き取りやすい英語なので、聞けばわかると思うが、概略は以下の通り。株価の暴落については心配していない。次は「第3の矢」の成長戦略だが、これには金融政策ではなく技術進歩が必要で、竹中平蔵氏のいう規制改革や自由貿易が重要だ。「第1の矢」で潜在GDPを達成したので、これから必要なのは成長だ。目標はリーマン危機以前の水準に戻すことで、為替は現状の1ドル=100円ぐらいが適正だろう。 金融政策はすぐ効果が出るが、成長を実現することはできない。雇用と生産を回復することが目的であり、2％のインフレ目標はその補助的な手段にすぎない。もっと低い（たとえば1％の）インフレ率で実体経済が回復すれば、AではなくA＋の大成功だ。「第1の矢」は

2013年10月20日12:41 カテゴリテクニカル 岩田副総裁の予言を黒田総裁の理論でテストする 例によって岩田副総裁の講演がおもしろいので、ちょっと計算してみた。日本銀行が２％の物価安定目標の達成を強く約束し、その目的達成のために民間に供給するお金（このお金は現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計で、マネタリーベースと呼ばれます）の量を大幅に増やし続ければ、将来、銀行の貸出等が増え始め、その結果、世の中に多くの貨幣（貨幣とは現金と預金の合計です）が出回るようになる、と市場参加者が予想するようになるためです。（強調は引用者）岩田氏はこれまで「ゼロ金利ではマネタリーベースが増えても銀行貸出は増えない」と認めているが、それなのになぜ市場参加者は銀行貸出が増えると予想するのだろうか。これについて彼は、理論的根拠を示さないで、回帰分析で「日銀当座預金残高が10％増えると、予想インフレ率は

2015年02月23日20:05 カテゴリ経済 浜田宏一氏の責任の取り方 ──日銀は「物価安定の目途」も見直す方向だ。 浜田「（物価安定の目途で示している）１％のインフレ率は、他の国が２％という中で、１％ずつ円高が進む政策。景気振興策としても非常に弱い。デフレだったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。（物価目標は）２％ないし３％がふさわしい」これは浜田宏一氏の2012年12月28日のインタビューだ。ところがきょうのインタビューでは、彼はこう言っている：━━具体的に目標をどのように変更すべきか。 浜田「インフレ目標の常識からすると、少なくともエネルギー価格を除去した指標で目標が達成されれば問題ない。原油安の影響を考えれば、原油を含んだ現在の目標を２％から１％近くに下げてもいい。原油を除いた

2013年04月27日14:05 カテゴリ経済 本田悦朗氏の知らない「物価」の意味 紙の新聞はとってないのだが、久保田博幸氏のツイッターで教えてもらって、日経新聞の広告を見てみた。今朝の日経新聞に広告が出ていた本田教授の「アベノミクスの真実」のメカニズムを簡素化した図が何かすごい。アベノミクスの真実って、資産バブルの形成が目的だったのか。右の図が、その本田悦朗氏の本の広告である。どういういわけか日銀と金融機関は「ベースマネー」をやり取りするだけで、日本の金融機関は貸出しないらしい。お金が銀行から出て行かないのにインフレが起こるのはなぜだろうか？ それは本田氏によれば、投資家が「緩やかなインフレ期待形成」をして株価や不動産価格が上がるためらしいが、驚いたことに「物価上昇」という項目がない。どうやら彼は株価や地価などの資産インフレを物価上昇と勘違いしているようだが、株価も地価も消費者物価指数に

2013年07月07日01:39 カテゴリその他 LINE株式会社への申し入れ きのうNAVERまとめにuncorrelatedなる人物が掲載した「安藤至大@munetomoando氏が池田信夫@ikedanob氏を【自称経済学者】と揶揄」という記事は事実無根であり、私に対する名誉毀損である。 この記事のどこでも安藤氏は私のことを「自称経済学者」とは呼んでおらず、彼は「私のことか」という問い合わせに対してツイッターで「いいえ」と否定している。そもそも彼と私はシンポジウムで同席した友人であり、彼が私を揶揄することはありえない。これはNAVERまとめの規約第3条（名誉毀損の禁止）に違反している。 このuncorrelatedこと竹康至という人物は、自分のブログでも私についての名誉毀損を何年にもわたって執拗に繰り返している。BLOGOSがその記事を転載したことについても大谷広太編集長に抗議し、ア

2013年06月25日01:34 カテゴリ経済 岩田副総裁の宗教的理論 21日の記事で紹介したように、岩田規久男氏の理論によれば、BEI（予想インフレ率の代理変数）は、当座預金残高が80兆円を超えた現在は5.7％に上昇しているはずだが、実際には1.3％に低下している。この反証について彼がどう答えるか興味をもっていたが、ロイターに対する答はこうだった。（ロイター）物価安定目標達成のカギを握る予想インフレ率の動向をどうみるか。 （岩田）ＢＥＩは調整過程にあるが、次第に戻ってくると思う。インフレ率は、民間アンケートなどでは以前は下がるという見通しだったものが、上がるという予想に変わってきている。効果は次第に浸透してくる。BEIは彼の予測の1/4以下になり、しかも異次元緩和の開始後の5月以来、1ヶ月以上ずっと下落を続けているのに「調整過程」とは恐れ入る。実は岩田氏は、2年前にも次のような予測をして

2013年06月10日13:23 カテゴリその他 高橋洋一氏の捏造したデータ こんなことしてる場合じゃないんだけど、高橋洋一氏のデータ改竄があまりにもおもしろいので、原データと比較してみた。まず、これが彼の図。見事にマネタリーベースでBEI（ブレークイーブン・インフレ率）が決まっているようにみえるが、なぜか2010年1月からのデータだけを切り取り、何の根拠もなく6ヶ月前のマネタリーベースとの相関を取っている。 こういう小細工をやめて、2004年に物価連動国債が発行され始めてからの時系列データを見ると、ほとんど相関がない。2006年以降、マネタリーベースが大きく減った時期に、BEIはほとんど変化していない。逆に2008年にリーマンショックでマネタリーベースを増やした時期にBEIは大きく下がった。 マネタリーベース残高（左軸・億円）とBEI（右軸・％）出所：日銀・日本相互証券 青い部分が高橋氏

2006年02月02日20:16 カテゴリ経済 東横イン 東横インの「違法改造」事件は各地で次々と明らかになっているが、これは人命のかかっている姉歯事件に比べると、罪は軽い。社長も「制限時速60キロの道を67、8キロで走っても、まあいいか」などと発言してバッシングにあっているが、現実にはすべてのホテルに車椅子用の駐車場と客室を義務づけるほど障害者が宿泊するとは考えられない。障害者には他のホテルを選ぶ自由もあるのだから、実害はほとんどないのではないか・・・などと書くと、私もバッシングされそうだが、こういう問題には合理的な解決法がある。 東横イン（のような障害者対策をしないホテル）は、「罰金」を政府に支払う代わりに対策の義務を免除してもらい、政府はその罰金をプールしてバリアフリーのホテルに補助金として支給すればいいのだ。これは地球温暖化対策として提案されている「排出権取引」と同じメカニズムで、

2013年05月04日14:39 カテゴリ経済テクニカル なぜ日本だけデフレになったのか アベノミクスについて本を書くことになって、その種の本をまとめて読んでみたのだが、一つの共通点に気づいた。最大のコスト要因である賃金の問題を避けているということだ。たとえば日銀の岩田副総裁が先月出した『リフレは正しい』の中身は、これまでの本の繰り返しだが、第1章で「なぜ日本だけがデフレになったのか」と問いかけ、次のような要因をあげる：不良債権説 IT革命などによる生産性向上 生産年齢人口説 中国からの輸入説 日本固有の賃金調整説このうち1については「もう終わった話」とし、2～4については「日本だけで起こっているわけではないと斥けるのだが、5についてはこう書いている：これは、民間のエコノミストが言い出した説です。[・・・]日本企業は雇用を守ろうとして、賃金を引き下げ、雇用者もそれを受け入れるため、デフレに

2013年02月18日15:47 カテゴリ経済 年功序列の終焉 安倍首相には「デフレは貨幣的現象だ」という思い込みがあるようだが、日本のデフレは生産コストの変化による実物的現象だ、というのが吉川洋氏の説明である。世界で日本だけが15年間に10％以上も名目賃金が下がり、これがほぼデフレ率に見合っている。日銀のオペレーションは一般物価水準を動かすものだから、賃金を変えることはできない。 男性大卒労働者の賃金カーブ（所定内賃金月額・百円）連合調べ 賃下げの原因として誰でも思いつくのは非正社員の増加だが、意外なのは中高年社員の賃下げも進んでいることだ。上の図のようにここ15年で50代のサラリーマンの平均賃金は新入社員の3.3倍から2.5倍まで下がり、絶対額でも月額13万円ぐらい下がった。おおむね40歳前後が労働生産性のピークなので、確実に年功序列は解消に向かうだろう。 これは言い換えると、日本のサ

2013年02月13日17:22 カテゴリ経済 日経新聞のあおる「内需拡大」バブル ニューズウィークにも書いたことだが、バブルは金余りだけでは起こらない。「21世紀は日本の世紀になる」とか「金融技術ですべてのリスクはヘッジできる」といった物語が出てくることが必要だ。日本でそういう物語のお先棒をかつぐのが日経新聞である。きょうの前田昌孝記者の記事は、財界は安倍首相の賃上げ要請に応じろという。 産業界は発想を切り替え、賃上げを起点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性を持ってもいいのではないか。これまでは賃金が下がるから、内需が膨らまない。だから企業は収益を確保するために外需に依存せざるをえず、海外で稼ごうと積極的に動いてきた。[中略] ところが、賃上げから始まれば、一部は貯蓄されても、商品やサービスに対する需要も増える。企業は脱外需依存の余地が生まれるし、懐に余裕ができた消費者は輸入品

2013年02月08日09:59 カテゴリ本 リフレはヤバい BLOGOSの片岡剛士インタビューが笑える。「インフレと好景気の間には、どのようなメカニズムがあるのでしょうか？」という質問に対して「賃金が緩やかに上昇していくような形にならないと難しいでしょう」と苦しげに答え、「給料が上がるんですか？」という質問には「早くて大体1年～1年半程度といった所ではないでしょうか」とごまかしている。 これは嘘である。本書も指摘するように、インフレで実質賃金は下がるのだ。インフレは労働者をだまして賃金を下げ、企業収益を上げて景気をよくする、というのがリフレ派の主張だ。しかし吉川洋氏も指摘するように日本の名目賃金は下がっているのだから、インフレにする意味はない。だから「インフレで景気がよくなる」というのも「格差が縮小する」というのも嘘である。インフレは労働者から企業への所得移転によって格差を拡大するのだ。

2013年01月12日12:09 カテゴリ経済 アベノミクスの壮大な実験 クルーグマンがブログで安倍首相の経済政策を支持している。「安倍はナショナリストで第二次大戦の虐殺を否定し、経済政策にほとんど関心をもっていないが、彼の信じているトンデモ理論は結果的に正しい」という。Abe may be ignoring the conventional wisdom on spending, and bullying the Bank of Japan, for all the wrong reasons - but the fact is that he is actually providing fiscal and monetary stimulus at a time when every other advanced-country government is too much in th

2012年12月16日14:12 カテゴリ法/政治 民主政治はなぜ衆愚政治になるのか 今月の『文藝春秋』に、塩野七生氏がちょっとおもしろいエッセイを書いている。西洋史上最大の愚行の一つである十字軍は、熱狂した民衆が「神の声を聞いた」と信じて「民衆十字軍」でエルサレムをめざしたのが始まりだった。「民意」によって始まった戦争は無数にある。太平洋戦争も軍の上層部は確実に負けると知っていたが、朝日新聞を初めとする「民の声」に抗しきれなかったのだ。 「ウェブで政治を動かす」と信じている人々は、インターネットで幅広い民意をくみ上げれば政治はよくなると信じているようだが、現実は逆である。「民意」に迎合した泡沫野党は、横並びで「反原発・反増税・反TPP」をとなえ、財政危機にも社会保障にもふれない。多くの人々が政治に関心をもてばもつほど、このように長期的な問題を無視して大衆に迎合する衆愚政治が悪化してきた。

2012年08月09日10:37 カテゴリ経済 「反グローバリズム」で人々は幸福になるのか アゴラの辻氏の記事にも引用されているが、内田樹氏の記事が話題になっている。例によってだらだらと長いが、要点は最後の数行だ。大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。[・・・] 維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。資本家と国家がグルになって労働者を窮乏化させている、という今どき共産党でも言わない陰謀論が出てくるのは笑わせるが、いま起こっている

2012年08月07日15:50 カテゴリ経済 法人税は間違った税である 産経新聞によれば、大阪府は、府外から府内の特区に進出した企業に5年間法人事業税などの地方税を全額免除する「関西イノベーション国際戦略総合特区」条例案を9月定例府議会に提案することを決定した。 これについては先月、橋下市長とツイッターで議論したが、消費税より法人税のほうが地方税に適している。これを突破口に、法人税をすべて地方税にするよう財務省に圧力をかけてほしい。先月15日のメルマガの記事を引用しておこう。 地方税にするなら、消費税より法人税のほうがいい。これは世界的にも下がる租税競争が起こっていますが、日本はそれに乗り遅れ、実効税率は世界最高です。特にアジアとの差が問題で、台湾やシンガポールは日本の1/3。たとえば鴻海がシャープを買収したら、日本に子会社は置かないでしょう。 法人税を下げろというと労働組合が反対します