雇用の差は、自殺者数の差にも表れている。白川時代はほぼ年間３万人以上だったが、黒田時代は２・７万人程度から２・１万人程度まで減少した。黒田氏は白川氏と比べると、年間数千人以上の命を救ったということもできるだろう。 リーマン・ショック前後、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をはじめ世界中の中央銀行が金融緩和したなか、白川日銀は金融引き締めに固執して超円高を招き、日本の産業とりわけ電機・半導体系を壊滅させた罪は大きい。自動車産業さえ韓国勢に苦戦していた。 そんな白川氏がどの面下げて黒田時代を批判するのか、信じられない思いだ。リーマン・ショックの対応で白川日銀と好対照だったバーナンキ氏は昨年、ノーベル経済学賞を受賞した。日本の経済紙のインタビューを受けた白川氏には悔しさがにじみ出ていたが、両者の差は比べるまでもない。いまさらバーナンキ氏の批判はできないので、黒田批判に転じたのだろうか。

白川方明（まさあき）前日銀総裁が国際通貨基金（ＩＭＦ）の季刊誌への寄稿で、黒田東彦（はるひこ）総裁時代の金融緩和を批判した。 白川氏は、金融政策が雇用のためにあるということを今だに理解できていないようだ。マクロ経済学の初級レベルなので、次期総裁候補の植田和男氏は黒田氏を否定までしていない。『安倍晋三回顧録』にも書いてあるが、重要な箇所なので全文引用しておこう。 「世界中どこの国も、中央銀行と政府は政策目標を一致させています。政策目標を一致させて、実体経済に働きかけないと意味がない。実体経済とは何か。最も重要なのは雇用です。２％の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というものがあります。英国の経済学者の提唱ですが、物価上昇率が高まると失業率が低下し、失業率が高まると、物価が下がっていく。完全雇用というのは、国によ

日本において肉食は天武年間の６７５年から禁じられてきた。以来１０００年以上に渡り、禁じられてきた肉食が再び日の目を見たのは文明開化－－明治に入ってからのことである。 すでに牛鍋屋が市中でにぎわいを見せていた１８７１（明治４）年、明治天皇が「食肉の禁は其の謂なしを以て」肉食を解禁した。 天武天皇の決めた肉食禁止に対して、「謂なし」とはずいぶん思い切った言い回しだが、裏を返せばそれだけ強力な詔勅を発しなければ、肉食奨励は大衆には届かなかったとも考えられる。 そしてこの号令以降、明治政府は堂々と肉食奨励に舵を切る。翌年１月２４日には、宮中にて明治天皇自らが牛肉を試食。この年から西洋料理が宮中でも採用されるようになった。 もっとも明治天皇のお触れであったとしても、世にすんなりと受け入れられたわけではなかったようだ。 明治天皇が牛肉を口にしてから約１カ月後の２月１８日、白装束に身を固めた、山岳信仰の

日銀次期総裁候補の植田和男氏は学者出身だが、金融機関寄りともとれる発言をしていたという記録がある。 日銀審議委員だった原田泰氏は、著書『デフレと闘う─日銀審議委員、苦悩と試行錯誤の５年間』で、日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入した２０１６年９月のことを次のように書いている。 《日銀は、さまざまな研究会を開催している。そのなかの１つ、９月３０日に開催された第３回カナダ銀行・日本銀行共催ワークショップの終了後のパーティで、東大の植田和男教授は、通常の歓迎スピーチの機会に、わざわざメモを用意して、「長期金利の０％の金利のペッグ（マイナス金利政策とイールドカーブ・コントロールで、長短金利をある程度固定していることをペッグと表現した─筆者注）がハイパーインフレを引き起こす。金融機関経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経済を悪化させる」と述べた》

また、植田氏が総裁候補だと伝えられた後、日経平均株価は下落したが、他方で銀行株だけは上昇した。日本国民の利益ではなく、銀行など金融業界の代弁者だと市場は冷徹に評価しているからだろう。 国会での人事案の審議では、植田氏の金融政策観について徹底的に問いただすべきだ。だが、野党トップの立憲民主党は、金融緩和自体に否定的である。若い世代やさまざまなローンを抱える働く世代にとっては、金融緩和否定はすなわち生活苦を意味する。その最低限の常識さえも理解できない野党では、このまま本質的な議論もなく「植田日銀」が誕生してしまうだろう。 「植田日銀」についての評価は割れている。ただし岸田文雄政権と日銀との共同声明がどのようになるかが、今後の目安になる。賃金上昇を含めた「アベノミクスの継承」か、あるいはインフレ目標を棚上げして出口政策に重点を置くのか。だが、そもそも「植田日銀」の評価が割れること自体が問題だ。経

電気料金や食料品の高騰はわれわれの生活に厳しい。物価が高ければ、それ以上に賃金を増やしていくことが今の日本には大事だ。また若い世代は、大学などで抱えた奨学金の返済に悩み、将来の展望を暗くすることでさらなる少子化の背景にもなっている。 コロナ禍でゼロゼロ（無利子無担保）融資を受けた企業の借り換えがこれからピークを迎える。奨学金も借り換えも、そして新規のビジネスを立ち上げる企業にとっても金利の負担は重要だ。経済が厳しい時に、賃金を増やし、金利負担を軽くするためには、なによりも日本銀行の金融政策の役割が大きい。

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行される。そしてマスク着用について政府は３月１３日から屋内外を問わず、個人の判断に委ねる方針だ。国民の日常生活に直結する関心事だが、マスクの効果をめぐっては専門家の見解も分かれている。 ◇ 「５類移行は、時すでに遅しだ」。そう口にしたのは順天堂大医学部の奥村康特任教授。免疫学の世界的権威として知られる。新型コロナは「２類相当」に分類されてきたが、奥村氏は初期から「５類にすべきだ」と訴え続けてきた。

米国で卵の価格が高騰し、消費者やレストラン経営者らから悲鳴が上がっている。コロナ禍後の記録的インフレがようやく落ち着いてきたところに、今度は鳥インフルエンザによる「エッグショック」が直撃。鶏を家で飼う人や、海外から違法に安価な生卵を持ち込もうとする人まで出ている。 「毎週６０００個の卵を使っている。価格動向から目が離せないよ」。米首都ワシントンにある老舗パン店の支配人、スコット・オスランダーさん（４４）は定番食材の値上がりに頭を痛める。午前中だけ提供しているスクランブルエッグをたっぷり挟むマフィンが看板メニューで、ベーコンやチーズも追加して「朝からがっつり」楽しむ常連客も多い。 この店では、１年半前に１ダース（１２個）２ドル（約２６０円）台だった卵の仕入れ価格が、２倍超の５ドル近くに上がった。地元農家でより手頃な価格の卵を探しながら、「値下がりを期待して、消費者への価格転嫁をこらえている」

『安倍晋三回顧録』が話題だ。トランプ前米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らへの評価が面白い。個人的に注目しているのが、財務省への評価だ。消費増税の先送りを決めたときに、財務省が安倍降ろしを画策したと安倍元首相は同書で発言している。 「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」。穏やかではない。この点を国会の質疑で問われた岸田文雄首相は、財務省の安倍降ろしを「感じたことがない」と否定した。〝財務省ムラ〟の住人である岸田首相らしい答弁である。 この財務省の政治介入とでもいうべき動きは、安倍政権下でもマスコミで話題になっていた。２０１４年１２月の衆院選の時だ。私も当時、ネット媒体で「安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆　省益優先で不況下に緊縮財政の罪」と題する論説まで書いている。回顧録でも明言されているが、こ

令和国民会議（令和臨調）は１月３０日、政府と日銀の共同声明について、「２％の物価安定目標」を「長期的な目標」と新たに位置付けるなどの提言を行った。 「令和臨調」は、昨年の参院選前の６月１９日、発足大会を開催した。事務局が日本生産性本部にあることからわかるように、経団連ほどではないが、比較的政府寄りで改革系の民間経営者の集まりだ。岸田文雄政権が本格化することを見越して、基本的には政権サポートの色彩が濃いだろう。 発足大会では茂木友三郎共同代表による発足宣言が行われたが、その中に「現下のコロナ禍や食料・エネルギー価格の高騰等により政府支出の暫定的な増大は避けられないにせよ、財政・社会保障の持続可能性を担保するための取り組みに道筋をつけることは、もはや避けて通ることのできない、まったなしの課題」という一節があった。 この文章はわかりにくいが、コロナによる財政出動により債務残高が増大したが、そのた

公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の投資先に、懸念を示す声がある。米国の証券取引市場で上場廃止となった中国国営企業や、沖縄県・尖閣諸島周辺海域で無断の調査活動に関与した企業、習近平政権の巨大経済圏構想「一帯一路」に関係する企業などが含まれているのだ。自由主義諸国が、中国の軍事的覇権拡大に警戒を強めるなか、岸田文雄政権は現状を放置するのか。元内閣官房参与で産業遺産情報センター長の加藤康子氏に、中国企業への投資のリスクと対策を聞いた。 ◇ 「ＧＰＩＦは、米国の証券取引所で上場廃止になった中国企業の株を購入している。米国の会計監査を受けることができず、安全保障上のリスクがあることが上場廃止の理由で、中には中国人民解放軍との関係が深いとされる企業もある。経済安全保障上、そういった企業に日本国民の年金を投資すべきではない」 加藤氏は、問題点の一つをこう語った

防衛費の財源確保策を検討する自民党の特命委員会であいさつする萩生田光一委員長＝２４日、東京・永田町の党本部 自民党は１９日、「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」（委員長・萩生田光一政調会長、顧問・世耕弘成参院幹事長）を新たに設置し、初会合を開いた。 防衛費増額の財源をめぐっては、政府与党が昨年末に、法人税等の増税による税収で４分の１を賄い、４分の３は歳出改革等で確保する方針を決めた。 萩生田氏は会合の冒頭、同委員会を設置した経緯について、「税以外の財源の具体的な在り方について丁寧に議論し、国民の皆さまにも納得していただける説明ができるよう、責任ある議論を行っていきたい」と強調した。これまでの政府与党内の議論では、２０２３～２７年度の５年間における防衛力整備計画において、４３・０兆円程度の水準を達成するとしている。その中で、財務省が提示している財源確保は４０・５兆円程度だ。 その内訳を

ＪＲ東日本が、２０２２年の鉄道開業１５０周年を記念したＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を売り尽くそうと苦心している。３枚一組で１万５０００円という価格がネックで、販売期限の今年３月末までに完売するめどが立たない。担当者は「券面の写真選びだけでなく収納ケースにもこだわり抜いた逸品」とＰＲ。売り方を改め、てこ入れを図っている。 記念スイカは鉄道開業時の１号機関車、日本初の電車特急「１５１系こだま」、ＪＲ東の各新幹線という図柄で計３枚を木枠の盾に収納。２２年６月から１万５０００セットをＪＲ東のショッピングサイト「ＪＲＥ　ＭＡＬＬ」限定で販売した。 当初はアクセスが殺到したが、交流サイト（ＳＮＳ）上で「さすがに高価」と指摘され、伸び悩んだ。実物を見たいとの要望を受け、１１月から系列のコンビニなどでの販売を解禁。今年１月からは東京都渋谷区のＪＲ東本社で受付の近くに展示してアピールしている。

「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。 税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。 この財務省の言い分はデタラメだ。歳出をみてみると、２０２２年度では、国債の利子支払い分（８兆３０００億円）と元本支払い分に相当する債務償還費（１６兆円）が計上されている。 だが、エコノミストの永濱利廣氏が指摘するように、国際標準では、後者の債務償還費は予算に計上されていない。米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか計上していないのだ。

為替は一時、１ドル＝１３０円を割り込むなど落ち着いてきたが、それでも今後の大幅な円安を予想する論者もいる。同様に財政破綻（国債暴落）やハイパーインフレになるという論調も一部にある。 財政破綻や国債暴落などを煽（あお）る人の大半は、それらの定義を言わない。これまでの筆者の体験も、次のようなものが多かった。 その１。私「国債暴落はあるのですか。何カ月以内で何％とか定義を言ってください」 先方「暴落なき暴落があります」（〝あります〟を強調） 私「暴落はないのですか」 先方「暴落なき暴落があります」（〝なき〟を強調） その２。私「ハイパーインフレの定義は何ですか。（経済学者）フィリップ・ケーガンのもの？　国際会計基準？」 先方「（一切答えず）ハイパーインフレになっていいんですか。日銀引き受けはハイパーインフレになるのです」 私「日銀引き受けは毎年やっていますよ。私はその最高記録保持者ですが」 先方

１月１７日で阪神・淡路大震災から２８年となった。３月１１日には東日本大震災から１２年、そして今年は関東大震災から１００年に当たる。防災や救援体制、復興支援など過去の大震災の教訓と、今後の震災への備えは十分なのか。 自然災害は忘れたころに必ずやってくる。その影響は大きい。１７５５年にポルトガルを襲ったリスボン地震があった。欧州随一を誇った海洋帝国の首都リスボンを壊滅させ、多くの人命と資産が失われた。これがポルトガル衰退の契機となったといわれている。 一方、阪神・淡路大震災の被災地の国内総生産（ＧＤＰ）は１０年後に８０％程度、２０年後にほぼ１００％回復した。逆にいえば、完全な経済回復には２０年を要した。 近未来に予測される自然災害として、首都直下地震と南海トラフ巨大地震がある。 政府は、今後３０年以内に起こる確率を首都直下が７０％、南海トラフが７０～８０％程度と見込んでいる。被害額は首都直下が

防衛費増額の財源の確保のため、自民党内で国債の「６０年償還ルール」の見直し論が浮上している。 債券関係の用語で「減債基金」というものがある。辞書には「国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金」とあるが、国債に限らず地方債にもある。国債の減債基金は「国債整理基金」という。 ６０年償還ルールは、減債基金のためにどのように繰り入れるかを定めたものだ。建設国債の場合、社会インフラの構築のために発行されるが、その耐用年数が６０年程度なので、それに合わせて６０年償還とされている。減債基金への毎年の繰入額は国債残高の６０分の１で１・６％ということになる。 筆者は、大蔵省（現・財務省）の役人時代に、国債整理基金の担当をしたことがある。その当時、海外の国債管理担当者に対して、「日本では減債基金があるので国債が信用されている」と言った。それに対し、海外の先進国から「うちの国は減債基金がないが、な

だが、マスコミの多くは、日銀の金融緩和をやめさせたい勢力が中心だ。最近でも「悪い円安」キャンペーンが、日本経済新聞や朝日・毎日新聞などで盛んに行われた。 「日銀は金融緩和をやめた」とマスコミが大きく騒ぐのは、この機に乗じて世論を「アベノミクスは終わり」という方向に誘導したい思惑がある。まさに事実をねじ曲げる報道だといえる。 そもそもＹＣＣが採用された背景は、財務省の緊縮姿勢にある。アベノミクスの基本は、日銀がインフレ目標を設定し、国債などをどかんと大きく買い入れ、それでマネーを潤沢に市場に供給してデフレを終焉（しゅうえん）させることだ。 しかし財務省は緊縮姿勢を崩さず、日銀の政策と協調を事実上サボってきた。つまり国債を出し渋ったわけだ。このため少ない国債購入でもなんとかつじつまを合わせようとＹＣＣが採用された。政府・財務省がどんどん国債を発行して、積極財政で日銀と協調すれば本来は必要ないも

しかしこの「清算主義」的な思想はいまも健在である。その代表が、ザイム真理教ともいわれる財務省ムラの住人たちである。財務省の官僚たちはもちろん、与野党の政治家、マスコミ、財界の中に広範囲な支持者を抱えている。日本がいまだコロナ禍の経済低迷や、ウクライナ戦争などを原因とする物価高騰の影響から抜け出ていないにもかかわらず、いま最も熱い政治の論点が、防衛増税問題なのも、この財務省ムラの清算主義思想のせいだ。 財務省ムラの住人たちは、モラルに欠けているのも特徴である。例えば、東日本大震災が起きたときも、被災地の救済よりも先に増税の話が出てきたこともある。人命が優先のタイミングでも財務省ムラの理屈が上なのだ。人の生命よりも増税である。 今回も同じだ。「復興特別所得税」の税率を下げて、その分で防衛費増税をする案が自民党税調で出てきた。だが、これはあまりにも被災地の人たちとそれを支える国民を小ばかにしてい