1982年に放送されたアニメ「科学救助隊テクノボイジャー」に登場するテクノボイジャーのプラモデルが、グッドスマイルカンパニーの「MODEROID」シリーズから「MODEROID テクノボイジャー」として9月に発売される。価格は9800円。
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アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… このような所得と消費のデカップリングは、直近の所得上昇が一時的で、将来は低下するという予想が支配的な場合に生じる。前出の「賃金構造基本調査」では月々の給与よりも賞与の伸びが大きいことがわかる。その結果、勤労者にとって現在の収入増が一過性なのではないかという不安は払拭されていないようだ。 2017年以降、家計収入そのものは上昇トレンドに転じた。しかし、それが将来にわたっての所得上昇予想に結びつく前に、今次のコロナショックへと日本経済は向かうことになってしまった。 このようなアベノミクス、なかでも大胆な金融政策と雇用に関する振り返りから、次の政権に求められることはなんだろうか。コロナショックそのものに対して求められる政策は稿を改めるとして、ここではコロナ後の政策を中心に考えてみたい。 予
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… このような資産価格の上昇に刺激されて企業の活動水準が上昇すると、それにともなって雇用が拡大する。「働く意思があり、企業が雇い入れたいと思う能力のある人材」は有限である。雇用の拡大が続くと、有限な労働力という資源を企業間で奪い合うことになるため、賃金が上昇する。筆者や周囲のエコノミストは、雇用が150万から200万人ほど増加すると労働市場での人手不足感が顕著になり、賃上げが加速すると予想していた。 2000年代の雇用拡大期から類推すると、2年から3年程度で賃上げが加速するため物価上昇も本格化する。物価の上昇が本格化すれば、将来物価の先高感から消費・投資の増加がはじまる(いわば第一の経路が働き始める)というわけだ。GDPの6割を占める個人消費が活性化すればデフレ脱却は本格的なものになる―
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 鈍い賃上げとアベノミクスの誤算 安倍政権下での実質賃金の低下は、図3の総平均が示すほどの急激なものではなく、年齢・職種による差は小さくないが、概ね横ばいか微増であったと解釈するのが妥当だろう。同期間には2度にわたる消費税引き上げが実施されている。消費税による消費者物価の上昇がなかったならば同期間で5%程度実質賃金の上昇があったであろうと推測される。十分な賃金上昇がないままに、消費税を引き上げたことは経済成長自体にも大きな負の影響を与えることでも賃金上昇を抑制したと考えられる。 当初「アベノミクス3本の矢」は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」の三本柱でデフレからの脱却と経済成長の再起動を目指すものであった。これら3本の矢のうち、当初公約通りに実施されたのは
この記事の画像(23枚) 日本では、日銀の金融政策の動向と住宅ローンの金利引き上げに注目が集まっているが、ひと足早く政策金利の引き上げに踏み切ったお隣・韓国では今、不動産価格が暴落している。 つい最近まで「不動産バブル」が続いていた韓国で今、何が起きているのか? FNNソウル支局の一之瀬登支局長が、現地・ソウルから詳しく解説する。 アメリカに追随…金利急上昇の韓国で悲鳴 不動産バブル崩壊か 日本でも先週、金利が大きなニュースになったが、韓国では日本よりひと足早く、政策金利の大幅な引き上げに踏み切っている。 韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、政策金利を、過去最低だった0.5%から3.5%まで急速に引き上げた。日本が-0.1%に据え置いているのとは対照的で、韓国はアメリカの利上げに追随した形だ。 しかし今、その副作用が深刻になってきている。 もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動産価格
夫の会社が家宅捜索を受けて、三浦瑠麗氏が非常に話題になっているが、山形浩生氏との関係に注目する人は自分ぐらいしかいないので、とりあえず継続して言及していきたい。この件があるので、山形浩生氏の人を見る目はかなりないと思ってる https://t.co/JbeLMP6yqJ
岡山市東区の犬島沖でフェリーから転落した男性を救助したとして、玉野海上保安部は26日、岡山市北区の会社役員、村上昇さん(64)に感謝状を贈った。村上さんはJRの元運転士といい、前方をよく見る習慣が救助につながったという。 【写真】男性が転落した犬島沖の海 村上さんは15日午後5時頃、釣りを終えてプレジャーボートで帰港中、海に黒い浮遊物があるのに気付いた。船を減速させ近づくと、立ち泳ぎする男性だった。村上さんは「大丈夫か」と声をかけるとはしごを下ろし、男性の腰をつかみ船に引き上げた。男性は低体温症で病院に搬送されたが、命に別条はなかった。 同保安部などによると、男性は15日午後3時45分、新岡山港(岡山市中区)から小豆島(香川県)に向かうフェリーに1人で乗船し、約30分後に右後方部から海に転落した。当時の水温は約10度で、冬の海を約40分間漂流して助かったのは奇跡的という。 贈呈式で、長沢宏
新型コロナウイルス禍さなかの海運コスト高騰は世界的なインフレ高進を予告する「決定的な証拠」となったが、このコストが昨年のピーク後に急低下し、今後の物価圧力緩和に寄与しそうだ。国際通貨基金(IMF)の元当局者がこう予想した。 IMFアジア太平洋局で局長代理を務めていた米ジョージタウン大学のジョナサン・オストリー教授は24日、IMFのウェブサイトへの投稿で、世界のコンテナ運賃はコロナ禍以前の水準から6倍余り上昇し、2022年に見られた「持続的なインフレ上昇に関する炭鉱のカナリア」となったと指摘した。 Shipping Costs Plunge After Surging to Record in Pandemic Benchmark price for moving containers to US from Asia plummets 86% オストリー氏は調査に関する投稿で、「食料品やエネ
消費税増税で防衛費(=国防費)増額をまかなうのは無理筋だというのが昨日投稿の主旨だった。 では、足元でTVワイドショーがお好みの話題、「少子化対策」に充てるのであればどうか?増税で少子化対策をするのは是か非か? *~*~* 防衛費に充てるのは、昨日投稿を待たず、日本の防衛産業の現状を考えれば<論外>だと言わざるを得ない。 大衆課税によって国内所得を吸い上げて、消費を抑え、吸い上げたカネの大部分でアメリカの軍需産業の売り上げ増に貢献して何になるのか?何をすき好んで日本がアメリカを経済支援する必要があるのだろう?マア、こういうことだ。 国防は日本人にとっての<資産>になるのであるから、これは資本財をアメリカから輸入するのと同じである。1万ドルのカネをアメリカに渡し、1万ドルの機械をアメリカから輸入し、その機械がカネ以上に日本人にとって有意義なら差引プラスになる。マア、そんな理屈もあることはある
イ・ビョンホンが空中でがんばり、ソン・ガンホが地上でがんばる。『非常宣言』は韓国のスーパー映画スターが天と地でがんばりながら共演する、たいへんゴージャスな航空パニック映画だ。 『非常宣言』鑑賞。韓国の大スター共演で送るバイオテロ航空パニック映画で、スリリングな前半も面白いのだが、雰囲気がガラッと変わる後半がむしろ本番。コロナ禍以降の嫌なリアリティを随所にまぶしつつ、恐怖と保身から無意識に「命の線引き」をしようとする社会と人々の在り方をシビアに問い直す。 pic.twitter.com/DrnlgiuAsc — ぬまがさワタリ (@numagasa) 2023年1月20日 面白かったのでブログにもかんたんに感想をまとめておく。ネタバレは一応控えめにしとくけど観てから読むの推奨。 klockworx-asia.com ハワイへ向かうウキウキ浮かれ気分が一転、バイオテロ地獄へと真っ逆さまに突き落
日本ではこれまで長きに亘って物価が動かないこと(少なくとも上昇しないこと)が話題だったが、だからと言って今後もインフレが起こらないとは限らない。一年前はまだ、欧米のインフレがまだ対岸の火事のように感じていたが、ロシアのウクライナ侵攻からエネルギー価格が上昇し、更に円安が進行した昨年3月頃には世の中の見方も少し変わっていたように思う。昨年4月以降は携帯電話料金などの通信費の値下がりの効果がなくなってくる事も含め、日本でも物価に関する報道等が多く見られるようになっていた。ブログ記事 supplysideliberaljp.hatenablog.com を書いたのは、今後はインフレに警戒すべきではないか?と思ったからであるが、それを書いた頃はまだ、物価指数にはまだエネルギー価格と円安を完全に反映しているかが不明であり、その後の動きを注視する必要があった。一方、ポール・クルーグマンなどによれば、輸
日本銀行は18日、イールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)の長期金利許容上限を0.5%程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。変動幅再拡大やYCC廃止の観測もあっただけに債券弱気派には再び不意打ちだったかもしれないが、投資家にも「政策の修正は不可避」という日銀に伝えるべきメッセージがある。 UBSアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。 UBSアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。YCCは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。 パインブリッジ・
財務省が1月19日に発表した貿易統計(速報)によれば、2022年通年の貿易収支は19兆9713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大の赤字額となった。 【全画像をみる】過去最大「20兆円」貿易赤字で日本にこれから何が起きるのか。「23年は円高の年」論者の楽観ぶりが気になる… 従来の最大赤字記録は2014年の約12兆8000億円で、今回の数字はその1.5倍以上に相当する【図表1】。 貿易赤字の主な要因は資源価格の高騰と円安の進行だが、前者は2022年半ばに、後者は同10月をピークに調整が進んでおり、その影響で貿易赤字はこれからはっきりと減ってくるはずだ。 とは言え、原油価格はパンデミック前に比べればまだ高いし、今後もロシア抜き中国抜きで資源やサプライチェーンを回す必要があるとすれば、原油をはじめ日本が輸入するさまざまな生産要素が高くつく状況は大きく変わらないだろう。 加工貿易を得意
値上げラッシュが止まらない! それでも、値上げなくして給与アップはあり得ない。第一生命経済研究所で首席エコノミストを務める永濱利廣氏は、そう指摘する。いったいなぜ、物価上昇と日本人の給与アップが関係しているのだろうか。その因果関係を、対話形式で誌上講義してもらった。 ※本稿は、永濱利廣著『「給料が上がらないのは、円安のせいですか? 通貨で読み解く経済の仕組み』(PHP研究所)より、一部を抜粋・編集したものです。 デフレスパイラルはモノの値下げから始まる 【やすお】デフレが日本低迷の元凶とわかっていても、モノの値段が安いと助かります。そもそも、なぜ物価は上がらないといけないんでしょうか? 【永濱】それは、物価が上がらないとデフレスパイラルが起こるからです。物価が下がり続けるデフレスパイラルがどこから始まるかというと、きっかけはモノやサービスが売れなくて企業が値下げするところから始まります。
それがラジカルだかラディカルだかラジケルだかわからないが、ラディフェミと書かれているのを見ると、人参を連想する そういうの他にある?
以前「ガンダムが!!おもしろい!!」っていう投稿をした増田です。 https://anond.hatelabo.jp/20221002214201 . この投稿のときファーストガンダムは劇場版三部作のみ見ていたのだが、TVアニメ版を全部見るべきだろうというご意見を頂戴していたのと、映画の「ククルス・ドアンの島」を見るに当たりTVアニメ全話を見たので感想を書く。 あと水星の魔女も面白いけど話を聞いてくれる人がいないので書く。 . TVアニメ版のファーストガンダムを見て良かった! 三部作はよくまとまっているけどやっぱり端折ってしまっていてTVアニメ版を全話見ると情緒に欠けるなと思った。 . リュウ・ホセイが死んだときの絶望感やばい。ちょっとアレな上司を一番うまく扱ってくれてた人が急に退職したときの絶望感を思い出してしまった。 ことあるごとにリュウがいれば…と言ってしまうミライさんの気持ちもわか
その言いたくなる感情を使って儲けるのが現在のSNSの仕組み 怒りからマネー(PV)を引き出す 故にシステム的に対策される方向に流れが進むことは決してない
実質賃金は2年間低下が続く 米国では消費者物価上昇率、賃金上昇率ともに、足元で鈍化傾向が明確となってきている。2022年12月の時間当たり賃金は、前年同月比+4.6%増加した。同じ12月の消費者物価上昇率は前年同月比+6.5%だった。ともに上昇率は下がってきているものの、賃金上昇率が物価上昇率を下回っている状況に変わりはない。 ちなみに、2021年12月の時間当たり賃金は前年比+4.9%増で、消費者物価上昇率の+7%を下回っていた。両者の差は縮小してきているが、それでも賃金上昇率が物価上昇率を下回る状況が2年も続いているのは異例であり、それが、個人消費への逆風となっている。 そうした中でも、米国の個人消費が大きく崩れてはいないのは、高い物価上昇率が一時的現象であり長く続かない、と考えているからではないか。これは、個人の中長期の物価上昇率見通し(インフレ期待)が比較的安定している、と言い換え
1兆ドルのプラチナコイン発行という奇策 バイデン政権の関係者や民主党議員の一部は、米政府に1兆ドルのプラチナコインを発行させることを検討している。現在、議論が紛糾している政府債務上限問題で、上限の引き上げなどで民主共和両党が合意できず、政府がデフォルト(債務不履行)のリスクに直面した際に備える苦肉の策である。政府が1兆ドルのプラチナコインを発行し、それを米連邦準備制度理事会(FRB)が買い入れれば、政府がFRBに持っている政府預金に同額が入金され、それで政府は債務を増やすことなく、歳出を行うことができる。 過去にも、政府債務上限問題が浮上するたびに、プラチナコインの発行が議論されてきた。しかし、イエレン財務長官は、「FRBが受け入れることを前提にすべきではない」として、このプランを一蹴している。FRBは、議会の財政政策の問題に、FRBが関与すべきではないと考えているようだ。 「ねじれ議会」
変動幅の再拡大を見送った決定会合での主な意見 日本銀行は1月26日に、1月17・18日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。決定会合の参加者の発言については、10年後に「議事録」が公開されてすべてが明らかにされるが、会合の1か月程度後には、議論の流れを記述する「議事要旨」が公表される。さらにその前、決定会合の1週間程度後には、政策委員が決定会合での自身の発言内容を自ら選んで紹介する、主な意見が公表される。議事要旨は、決定会合での議論を事務方が再構成して示すものだが、主な意見は、各委員が最も主張したかったことが、直接的に示される。 日本銀行は、昨年12月19・20日の決定会合で、イールドカーブ・コントロール(YCC)の長期国債利回りの変動幅を拡大し、利回りの上昇を容認する措置を突如打ち出した。1月17・18日の決定会合でも変動幅の再拡大を実施するのではないかとの観測が高まり、
1 2 0 2 3 . 1 . 2 6 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 (2023 年 1 月 17、18 日開催分)1 Ⅰ.金融経済情勢に関する意見 (経済情勢) わが国経済は、持ち直している。先行きは、資源高や海外経済 減速による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影 響が和らぐもとで、回復していくとみられる。その後は、所得 から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、 潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。 国内経済は、全体として底堅く推移している。先行き、個人消 費はペントアップ需要が緩やかに発現するほか、インバウンド 需要も増加していくと考えられる。 わが国経済は持ち直しの動きが続くとみられる。ただし、海外 経済の動向等についての不確実性が高いもと、持ち直しのペー スは鈍化する可能性がある。 引き続き、海外の経済・物価動
国立研究機関、理化学研究所(本部・埼玉県和光市)は所属する若手研究者の給与を4月から最大で約2割引き上げる方針を固めた。国内の大学や研究機関では高水準となる。優秀な人材を呼び込んで国際競争力を高める狙いがあり、大学などにも給与引き上げが波及する可能性がある。26日にも公表する若手研究者の支援策に盛り込む。給与引き上げは、大学院博士後期課程に所属して理研で研究に従事する学生(現在132人)と、博
2013年に当時の安倍政権が金融政策のレジームシフトを引き起こし、黒田総裁のもと日本銀行は2%の物価目標実現にむけて金融緩和を徹底した。一方で、緩和強化の成果に目をつむりたい守旧派や、金融機関の一部関係者などは、金融緩和を批判せざるを得ない。 そして、彼らを情報ソースにする大手メディアの記者にも無視できないバイアスがある。ただ、彼らが指摘する副作用についても、それらは些細な論点であり、依然として金融緩和を続けるメリットが大きいのが実情だと、筆者は考える。 そして、仮に日銀による金融緩和が終わり、利上げができるような経済状況だというのであれば、それはインフレ率が2%で安定して、経済成長率が高まっているという状況でなければならない。金融緩和が修正されるのであれば、そのときには日本経済が正常化の出発点に至っている、ということなのだから、先に指摘した「宴の終焉」というのは、かなり的外れな評価にみえ
2010年頃まではブラック企業が流行語になっていたが(そうした記憶すら薄れつつある)、ブラック企業の多くが淘汰されるとともに、新卒の労働市場は大きく改善した。労働市場の需給改善が続いたことが、2022年になってようやく企業による賃上げに及びつつあり、2%インフレの安定的な実現が、相応に近づきつつあるというのが実情だろう。 また、過去10年に2回消費増税を行うなど、安倍政権発足直後の2013年とコロナ禍直後の時期を除けば、これまで日本の財政政策は緊縮的に作用していた。その意味で、アベノミクス以降の経済政策は、ほぼ金融緩和頼みの一本足打法だった。 それでもこれまでのところ、2010年頃のように労働市場が悪化していないのは、金融緩和の徹底によって経済が安定化したことが大きかった。政治的にも、政権与党に逆風が吹かなかったのは、経済情勢が安定したことが一因だろう。 一人当たりGDPも伸びていた 金融
まさかの具なしカップ麺? 明星食品が2022年9月に発売した低価格のカップ麺が静かな人気を呼んでいる。業界的にもこうした商品は異例だが、開発の背景には最近の物価高があるという。安さが魅力とはいえ、各社がしのぎを削る中で麺とつゆだけではあまりにシンプルでは? そんな疑問を抱きながら、人気の理由を探った。【増田博樹】 実売100円前後 安さが魅力 そのカップ麺は、「明星 すうどんでっせ」▽「同 かけそばでっせ」▽「同 かけラーでっせ 醬油(しょうゆ)ラーメン」。希望小売価格は118円(税抜き)で、大手スーパーのプライベートブランド(PB)や安売り商品並みだ。ドラッグストアやディスカウントストアなどで税込み100円前後で売られている。 麺とつゆだけなのが商品の特徴。商品を企画した明星食品マーケティング部次長の根橋弘樹さんは、「袋入りの麺とは違って、カップ麺で具材のない商品は業界全体でもあまりない
観測報道がヒートアップ 1月17~18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。 次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。 日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。 今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者
カップ酒といえばオッサンのイメージがあるが、実は若者向けとして開発された。 かつての日本酒には一升瓶しかないので、敷居が高く、若者に毛嫌いされていた。 そこで、缶ビールのようにカジュアルに呑めるようカップに入れ、ロゴもオシャレ… https://t.co/pirKA88sSH
世界で脱炭素へ向けた動きが加速する中、国内空調メーカーが環境負荷の低い冷暖房技術の開発を急いでいる。ダイキン工業は磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進める。令和6年中には、エアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断する。また、パナソニックホールディングス(HD)も温暖化への影響が少ない自然冷媒を使った暖房機を5月に発売する。 ダイキンは、磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用しようと研究を進めている。磁性体の温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できる。 実用化にあたっては、磁石の大型化が予想され、製造コストも高いという課題もある。ただ、高性能の磁性体が開発されるなどして冷暖房機として実用化できると従来品と比べて約2割の省エネになる。 新技術は、地球温暖化対策にも効果があるとさ
19年1月7日、自民党の新年仕事始めで杉田水脈議員らと談笑する安倍晋三元首相。「安倍が育てた」トンデモ議員からのまさかのアピールに、自民山口県連には戸惑いが広がった… 撮影:鬼怒川毅 25日の最高裁判決を受け、現在欠員の選挙区の補選が決まった。安倍元首相の死去に伴う衆院山口4区や千葉5区、和歌山1区の3つの補欠選挙は4月11日告示、同23日投開票の日程で行われる。 この山口4区に、あの杉田水脈衆議院議員が名乗りを上げたのだという。 「杉田が突然、山口県の安倍晋三元首相系有力県会議員に面会を求めてきたんです。今度の補選にあたって、『安倍元首相の選挙区を後継するのはわたししかいない』と言って、自ら売り込みに来たとか。その県議は、あまりの唐突な申し出に驚き慌て、あり得ないと断ったそうです」(山口県政界関係者) 杉田は比例中国ブロック選出。政治活動よりも暴言やTwitterでのバトルで注目を集め
ハッピーハッピーエンドルフィン 揚茄子央 思い描いた未来とは違うけど、それでもシアワセだと思う――化物が見えるようになってしまった翔は、ある日幼なじみの少女・陽菜と再会する…!嬉しい反面、違和感が滲みだし、日常が侵されていく―――読切漫画とMVで紡ぐ新しい物語!!PROJECT “COMUC”第2弾は揚茄子央 先生×DUSTCELL!
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限界煩悩活劇オサム ゲタバ子 <完結済み>怨霊…それは怨みを伴い現世にしがみ付く感情の塊。発達した現代には様々な“怨み”を持つ怨霊が生まれ、そしてその特定分野に特化した除霊師もまた存在した。除霊師オサムが相対する荒ぶる“クソデカ感情”は…“腐”!?漫画アニメを愛し、それに荒ぶる霊を鎮める。現代特化除霊師現るギャグ連載! [JC全4巻発売中]
防衛費の財源確保策を検討する自民党の特命委員会であいさつする萩生田光一委員長=24日、東京・永田町の党本部 自民党は19日、「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」(委員長・萩生田光一政調会長、顧問・世耕弘成参院幹事長)を新たに設置し、初会合を開いた。 防衛費増額の財源をめぐっては、政府与党が昨年末に、法人税等の増税による税収で4分の1を賄い、4分の3は歳出改革等で確保する方針を決めた。 萩生田氏は会合の冒頭、同委員会を設置した経緯について、「税以外の財源の具体的な在り方について丁寧に議論し、国民の皆さまにも納得していただける説明ができるよう、責任ある議論を行っていきたい」と強調した。これまでの政府与党内の議論では、2023~27年度の5年間における防衛力整備計画において、43・0兆円程度の水準を達成するとしている。その中で、財務省が提示している財源確保は40・5兆円程度だ。 その内訳を
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 近ごろ新聞などメディアに接していて、どうもすっきりしない。金融政策などマクロ政策の議論についてだ。 金融政策の「正常化」といわれることが多い。だが10年前、黒田東彦総裁が就任した前後は、日本は円高やデフレにあえいでいたのではなかったか。異常な経済状態に対し大幅な金融緩和を行ったのが出発点だ。それも欧米の金融緩和の後を追ったにすぎない。政策が経済をどこまで改善できたか、できなかったのか。データに基...
値上げラッシュは、私たちの生活を彩るイベントにも訪れています。歴史的な物価高の影響で、2月3日の節分に食べられる恵方巻きも値上げが相次いでいます。 帝国データバンクが行った調査によりますと、大手コンビニエンスストアなど104社の前の年と比較可能な「恵方巻き」の値段の平均は1本あたり898円で、去年に比べておよそ8.8%、73円値上がりしました。 また、通常の恵方巻きに比べて高級な「海鮮恵方巻き」の平均は1本あたり1633円となり、去年に比べて10.7%、158円値上がりしました。 食材の値上がりが大きく影響していて、去年11月時点で1年前に比べて「まぐろ」が40%以上上昇したほか、「鶏卵」は35%、「あなご」は32%、「かんぴょう」は最大で10%、「のり」も4%以上値上がりしました。 去年から続く値上げの波は今年も続く見通しで、帝国データバンクの統計では2月も4000品目以上で値上げが予定
丸大食品は4月1日からハムやソーセージなどを最大で30%値上げすると発表しました。 丸大食品が値上げするのは、家庭用のハム・ソーセージや業務用商品など334品目で、4月1日から5%から30%価格を引き上げます。 また、一部の商品は、価格を変えずに内容量を減らす“実質値上げ”をします。たとえば、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」は納品時の価格を平均で8%引き上げます。 丸大食品は「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」など一部の商品についてはすでに去年4月と10月に値上げを実施していて、今回の値上げが3回目となります。 ハムやソーセージなどを巡っては、日本ハムや伊藤ハム、プリマハムもこの春からの値上げを決めています。
値上げの嵐が吹き荒れた2022年。しかし、今年も多くの商品・サービスの値上げが予定されています。特に2月は、2022年以降、昨年10月に次いで2番目に多く値上げが実施される見込みなのです。 【図表】2023年2月に値上げする商品・サービス一覧まとめ 2月はどのようなものが値上げとなるのでしょうか。今回は、2023年2月に値上げする商品・サービスをまとめました。 ■2023年2月に値上げする商品・サービスは? 2022年は、これまでにないほど多くの値上げを経験した年でした。しかし、ほっと息をつく暇もなく、2023年も引き続き多くの商品・サービスが値上げし始めています。 特に2月は、4,283品目が値上げとなる見込みです。これは、2022年以降、最も値上げの多かった昨年10月の6,699品目に次ぐ値上げ品目の多さとなっています。 では、2月に値上げする主な商品・サービスを見てみましょう。 <食
日本銀行が26日発表した2022年の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100、速報値)は106・9で、前年から1・7%上昇した。消費税率の5%から8%への引き上げがあった14年(2・6%)以来8年ぶりの大きな伸びとなった。 【グラフ】原油や原材料の高騰、企業7割が「価格転嫁できず」 資源高やコロナ禍からの経済活動の再開に伴う賃金の上昇で、価格転嫁が広がった影響が大きい。日銀によると、消費税率の影響を除くと、1992年の1・9%以来、30年ぶりの高い伸びという。指数の水準は2000年(109・2)以来22年ぶりの高さという。
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